バルブ業界M&Aの最新動向と事例：大手グループからの切り出しと海外の地場メーカー取得

（2026年10月更新）

国内のバルブ生産は、重量では2021年度から2024年度まで3年続けて減少し、金額では2025年度に過去最高を更新しました。この数年のバルブ業界M&Aを見ると、国内では、カナデビア（旧日立造船）とプロテリアル（旧日立金属）という大手グループが、半導体向けを含むバルブ・流体制御の事業を手放し、バルブメーカーのキッツと商社の岡谷鋼機がそれを取得しました。海外では、キッツと中北製作所が、韓国、マレーシア、インド、ブラジルのバルブメーカーを取得し、あるいは出資しています。

本稿では、国内外での買収・提携を検討される事業会社の経営企画・事業投資部門、PEファンドのご担当者、および事業承継や資本政策を検討されているバルブメーカーのオーナー・親会社の皆様を念頭に、バルブ業界の市場構造と業界プレイヤーの構図、国内の再編事例、国内のバルブメーカーによる海外での買収事例を整理し、買い手が確認する業界固有の要素と、買収・売却それぞれの論点をまとめます。

1. バルブ業界の市場構造 — 伸びない生産重量と再編の要因

市場規模

日本バルブ工業会の概況調査によると、2025年度のバルブ生産額は5,782億円（前年度比0.7%増）で、同会はこれを過去最高額としています。生産重量は13万4,239トン（同0.3%増）で、4年ぶりに増加しました。2024年度の生産額は5,740億円（前年度比8.8%増）、生産重量は13万3,874トンで、重量は2021年度の14万9,695トンから3年続けて減少していました（日本バルブ工業会「バルブ産業の概況（2025年度）」）。同会は2025年度の生産額について、原材料高騰等の影響が大きいとしています。重量が2021年度の水準を下回るなかで、金額は原材料価格の上昇を伴って増えている状況です。

これらの値は経済産業省「生産動態統計」に基づく年度の値で、従業者30人以上の事業所が対象です。2025年度の値は月別の集計値で、年報の公表後に修正される予定です。

2025年度の品種別の生産額は次のとおりです。

品種	生産額	構成比
自動調整弁	1,862億円	32.2%
ステンレス弁	1,616億円	28.0%
給排水栓類	1,128億円	19.5%
鋳鉄弁	605億円	10.5%
青・黄銅弁	385億円	6.7%
鋳鍛鋼弁	148億円	2.6%
高温高圧弁	37億円	0.6%

貿易では、2025年度の輸出が6,576億円（前年度比6%増）、輸入が3,967億円（同4%増）でした（財務省貿易統計、日本バルブ工業会の集計）。輸出先は中国、米国、韓国、タイ、台湾の順です。貿易統計と生産動態統計は対象とする品目が一致しないため、生産額との単純な比較はできません。

需要分野別の特性

バルブは用途によって、顧客、求められる仕様、採用の決まり方が大きく異なります。M&Aでも、どの需要分野で実績を持っているかによって、関心を持つ買い手が異なり得ます。日本バルブ工業会の需要部門別の調査（回答80社、2025年度の出荷額4,402億円）による構成比と、本稿の事例との関係は次のとおりです。

需要部門	構成比	本稿の事例との関係
建築設備	44.5%	給排水・空調などの建物の配管
上下水道	15.6%	水道事業者向けのバルブ。キッツは1995年に清水合金製作所（現キッツエスジーエス、滋賀県彦根市）を子会社化し、水道分野に本格参入
半導体	8.0%	製造装置と工場のガス・薬液・真空の配管。ブイテックス（事例①）、プロテリアルのファインフロー事業（事例②）
船舶	5.1%	新造船とその燃料転換。中北製作所によるACE VALVEの取得（事例⑥）
一般化学	3.7%	化学プラントの配管。キッツによるHorizon Polymer Engineeringの取得（事例⑨）
電力	3.5%	発電所向けの高温高圧弁・調節弁。TVE（事例③）、IMIによる調節弁事業の取得（事例⑤）
機械金属	3.4%	機械・金属製品の製造設備
ガス	2.6%	都市ガス・LPガス。宮入バルブ製作所はLPガス容器用弁が主力。岡谷鋼機が取得した継手バルブ事業（事例②）は、ガス・水道など社会インフラ向けの配管機器
その他	13.6%	—

建築設備と上下水道で6割を占める一方、半導体の構成比は2024年度の6.5%から2025年度は8.0%に上がりました。半導体部門の出荷額は2025年度で353億円です。

事業所と企業の数

経済構造実態調査によると、「弁・同附属品製造業」の事業所は2024年に453（2022年は460）、従業者は2万1,242人で、1事業所あたりの従業者は平均約47人です。日本バルブ工業会は、自社ブランドで製造・販売を行う会社を150社程度としています。同会の正会員は110社です。

業界再編を動かす5つの要因

需要の構成と原材料価格 — 生産重量は2021年度から2024年度に約11%減り、2025年度の生産額の増加について、日本バルブ工業会は原材料高騰等の影響が大きいとしています。需要の6割は建築設備と上下水道です。数量が伸びない市場で収益を維持するには、価格転嫁の力と、購買・生産の規模が問われます。キッツの第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」（2025〜2027年度）は、事業をCore市場とGrowth市場に分け、2024年度から2027年度の売上高の年平均成長率を、Coreで2.5%、Growthで16.9%と計画し、Growthの売上構成比を24%から32%に引き上げるとしています。同社は、2026年のブイテックスの取得を、半導体分野の中長期の成長基盤を築くためのものと説明しています（事例①）。
半導体の設備投資 — 国内では、JASM（TSMCの子会社）の熊本第2工場、ラピダスの千歳のパイロットライン（2025年4月稼働）、キオクシアの北上工場第2製造棟（2025年9月稼働）など、政府の助成を受けた半導体工場の投資が続いています。ブイテックスを手放したカナデビアは、半導体向け真空バルブ市場では特定企業が高い市場シェアを持ち、半導体製造装置メーカーからはセカンドサプライヤーへの要請が高まっていると説明しています（事例①）。
エネルギー転換 — 2024年10月に水素社会推進法が施行され、水素・アンモニア等の供給に対する15年間の価格差支援の認定が、2026年3月までに8件出ています（資源エネルギー庁水素社会推進法に基づく計画認定）。キッツは2030年に水素サプライチェーン関連の売上高100億円を目標に掲げ、中北製作所は次世代燃料船を含む新造船の需要を海外の買収の背景に挙げています（事例⑥）。
大手グループの事業ポートフォリオと政策保有株の見直し — カナデビアは中期経営計画「Forward 25」の「事業構造改革の推進」のもとでブイテックスを譲渡し、プロテリアルは配管機器事業部の全事業を岡谷鋼機に譲渡しました（事例①②）。キッツは、コーポレートガバナンス・コードの改訂と政策保有株の方針を踏まえ、保有していたTVEの株式を西華産業に譲渡しています（事例③）。大手グループの非中核のバルブ事業と、同業が保有していた政策保有株式の双方で、保有者が変わっています。
事業承継 — 中小企業庁は、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約245万人となり、うち約半数の127万人で後継者が未定となること、このまま廃業が増えれば2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があることを試算していました（中小企業庁「事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性」）。本稿の調査の範囲では、事業承継を譲渡の理由として公表したバルブメーカーの事例は確認できませんでした。非上場の専業メーカーは開示が限られ、オーナー企業の譲渡の事例としては、2006年の事例④があります。

2. 業界プレイヤー構図

大手2社

会社	本社	連結売上高	直近の動き
キッツ	東京都港区（2023年11月に千葉市から移転）	1,767億円（2025年12月期）	中期経営計画で2027年度の売上高2,000億円・営業利益200億円を目標とする。2026年6月にブイテックスを取得し、2026年12月期の売上高予想を、中期経営計画の2027年度目標を上回る2,100億円に上方修正
フジキン	東京都千代田区（大阪本社：大阪市北区、本店：大阪市西区）	2,212億円（2026年3月期）	1930年創業。上場していない特殊バルブ・継手・流体制御機器メーカーで、グループ従業員は6,742名

キッツは、国内での取得を重ねてきました。1995年に清水合金製作所（滋賀県彦根市）を子会社化して水道分野に本格参入し、1999年に三吉バルブを子会社化、2001年に旧ベンカングループの半導体製造装置関連事業を譲り受け（現キッツエスシーティー）、2004年には子会社を通じて旧東洋バルヴのバルブ事業を譲り受けました。2015年には北東技研工業を子会社化し、2026年にブイテックスを取得しています（事例①）。取得した会社は、のちにグループ内で再編されています。旧東洋バルヴの事業を引き継いだ東洋バルヴ株式会社は、2012年に製造事業をキッツに移し、2025年1月1日にキッツに吸収合併されました。キッツは「東洋バルヴ」ブランドを存続させるとしています。

キッツの半導体向けの子会社であるキッツエスシーティー（東京都港区）は、高純度ガス用のバルブ・継手を手がけ、ベトナムのキッツの拠点内に約45億円を投じて高純度ガス用ダイヤフラムバルブの工場を新設し、稼働は2025年11月の予定と公表していました。

上場の中堅・専業メーカー

会社	本社	売上高	主な領域・直近の動き
中北製作所	大阪府大東市	293億円（2026年5月期、連結）	舶用・陸用の自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置。2024年に韓国のACE VALVEを取得し、2026年にシンガポールの機器卸の取得契約を締結
オーケーエム	滋賀県野洲市	111億円（2026年3月期、連結）	バタフライバルブ、船舶排ガス用バルブ。2026年8月に、M&A・アライアンスの専門チームを立ち上げると表明
ヨシタケ	名古屋市昭和区	103億円（2026年3月期、連結）	自力式の調整弁等。2023年にマレーシア・インドネシアとシンガポール・ベトナムの会社を、2024年に国内の会社を取得
TVE	兵庫県尼崎市	102億円（2025年9月期、連結）	原子力・火力発電所用のバルブの製造とメンテナンス。旧社名は東亜バルブエンジニアリング。西華産業が21.55%を保有
岡野バルブ製造	北九州市門司区	70億円（2025年9月期、決算期変更により10か月）	原子力・火力発電所向けの弁。2014年に平田バルブ工業と資本業務提携
宮入バルブ製作所	東京都中央区	70億円（2026年3月期、単体）	LPガス容器用弁、LNG関連弁。2025年に主要代理店の昌栄機工と合弁会社を設立

本稿で取り上げる上場のバルブメーカーのうち、国内での取得の件数が多いのはキッツです。中北製作所とヨシタケの近年の取得は、海外が中心です。

大手グループ・商社が関わるバルブ会社

大手グループには、バルブ・流体制御の事業が置かれてきました。ブイテックス（東京都品川区）はカナデビア（旧日立造船）の子会社、プロテリアル（旧日立金属）の配管機器事業部は「ひょうたん印」の継手・バルブと半導体製造装置向けの流体制御機器を手がける事業部で、2024年から2026年にかけて、いずれも外部への譲渡が決まりました（事例①②）。上場の専業メーカーでは、TVEの株式の21.55%を商社の西華産業が保有し、同社はTVEを持分法適用関連会社としています（事例③）。

非上場の専業メーカー

非上場のバルブメーカーには、特定の用途に特化した専業が多くあります。本稿で取り上げる会社では、大阪市西区の巴バルブ（1953年設立、235名、バタフライバルブ）、大阪市淀川区のミヤワキ（スチームトラップ、140名）、兵庫県加古川市のテイエルブイ（スチームトラップ等の蒸気関連機器）、1902年創業で東京都品川区に本社を置くフシマン（自力式の蒸気・流体制御機器、128名、1975年から独GESTRAと提携）などがあります。非上場の会社は、資本構成や業績の開示が限られます。

関西への集積

日本バルブ工業会の正会員110社のうち、近畿支部は42社、彦根支部（滋賀県）は9社で、合わせて51社（46%）です（日本バルブ工業会会員名簿）。本稿で取り上げる企業のうち、中北製作所、巴バルブ、フジキン（大阪本社・本店）、ミヤワキは大阪府に、TVE、テイエルブイ、カワキ計測工業（事例④）は兵庫県に、オーケーエム、キッツエスジーエスは滋賀県に所在しています。ブイテックスの売り手のカナデビア、Parker Hannifinが取得した太陽鉄工（事例⑤）は大阪市に本社を置き、IMIが取得した調節弁事業（事例⑤）の拠点は神戸市西区の西神地区にありました。

3. 国内のバルブ業界M&A事例 — 大手グループからの切り出し、オーナー企業の譲渡、海外企業による取得

事例① キッツ × ブイテックス（2026年6月取得完了）— 大手グループの半導体向け特殊バルブ会社を取得

キッツは2026年3月、カナデビアが保有するブイテックス（東京都品川区）の全株式886,400株を、91億9,800万円で取得すると発表し、6月1日に取得を完了しました。アドバイザリー費用等の概算1億7,000万円を含めた取得原価は、約93億6,800万円です。

ブイテックスは1949年に設立された会社で、産業用の特殊バルブの開発・製造と、ラプチャーディスク（破裂板）の製造を行っています。真空バルブは半導体や液晶・有機ELなどの分野で採用され、カナデビアは同社を「日本で唯一のラプチャーディスクメーカー」と説明しています。2025年3月期の単体の売上高は85億200万円、営業利益は3億9,500万円、純資産は32億7,000万円でした（連結の参考値は売上高93億8,000万円、営業利益5億4,900万円、純資産48億3,600万円）。2024年3月期の単体の売上高は67億7,200万円、営業利益は7,200万円で、年による変動があります。

売り手のカナデビアは、譲渡の理由として、半導体向け真空バルブ市場は「特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メーカーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっています」と述べ、さらに「近年は海外投資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められています」としています。そのうえで、中期経営計画「Forward 25」の「事業構造改革の推進」のもと、ブイテックスの成長と技術開発力の強化には、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーであるキッツが最適と判断しました。カナデビアは単体決算で約73億円の関係会社株式売却益を見込んでいます。

買い手のキッツは、半導体の微細化・高集積化に伴って真空プロセスの安定と精密な圧力制御の重要性が高まっており、真空バルブ事業の強化が重要な経営課題であるとしています。ブイテックスの真空バルブの技術は、半導体製造装置用バルブを手がけるキッツエスシーティーとの親和性が高く、ラプチャーディスクは半導体以外のバルブ・流体制御の事業でも相乗効果が見込めるとしています。キッツは2026年12月期の中間決算で、ブイテックスとその子会社4社を連結に加え、暫定ののれん40億6,100万円を計上し、通期の業績予想の上方修正の理由の一つに、ブイテックスグループの業績の下期の寄与を挙げています。

本案件は、（i）大手グループが事業ポートフォリオの見直しで特殊バルブの子会社を手放し、国内のバルブメーカーが取得した、（ii）売り手が、半導体製造装置メーカーのセカンドサプライヤーへの要請と、海外投資に対する審査の強化を背景とした国内企業間の連携を、譲渡の理由に挙げた、（iii）買い手が、既存の半導体向け子会社との技術の親和性と、半導体以外の事業への展開を取得の理由とした、という点を示しています。

事例② 岡谷鋼機 × プロテリアル配管機器事業部（2024年）— 素材大手の継手・バルブ事業を商社が取得

名古屋市に本社を置く商社の岡谷鋼機は2024年3月、プロテリアル（旧日立金属）と、同社の配管機器事業部の全事業を譲り受ける契約を締結しました。対象は、鋳物・ステンレスの継手、フレキ管、ガス用ポリエチレン管、各種バルブなどを開発・製造・販売する継手バルブ事業と、半導体製造装置向けの精密流体制御装置や気化器を手がけるファインフロー事業です。譲受は2024年7月から8月の予定と公表され、取得価額は開示されていません。

岡谷鋼機は、継手バルブ事業はガス・水道など社会インフラを支える重要な事業で、高品質な製品の安定供給が求められること、ファインフロー事業は半導体市場の中長期的な発展を背景に成長が期待されることを挙げ、プロテリアルが培った技術を引き継ぎ、「ひょうたん印」を含む配管機器のブランドを維持するとしています。

本案件は、（i）素材大手の非中核の配管機器事業を、メーカーではなく商社が取得した、（ii）社会インフラ向けの継手・バルブと、半導体製造装置向けの流体制御機器を一体で譲渡した、（iii）買い手が、技術の継承とブランドの維持を取得の方針として公表した、という点を示しています。

事例③ キッツ × TVE（2016年）、西華産業 × TVE（2023年）— 専業メーカーへの少数出資と、その持分の移転

キッツは2016年2月、三菱商事が保有していたTVE（当時は東亜バルブエンジニアリング、兵庫県尼崎市）の株式302,200株（発行済株式の11.28%、議決権の12.98%）を取得して筆頭株主となり、調達・技術・生産・販売・サービスにわたる資本業務提携を結びました。キッツは、TVEの高温高圧弁の技術・実績と、キッツの世界的な調達・生産・販売網を組み合わせ、主に海外の事業を広げることを目的に挙げました。TVEは、福島の原子力発電所事故の後に原子力の保守の売上が減っており、原子力への依存を下げ、中国・ASEANの火力発電の案件に参入することを目的としました。

キッツは2023年3月、コーポレートガバナンス・コードの改訂と政策保有株の方針を踏まえた見直しとして、TVE株式の全部を西華産業に譲渡し、資本提携を解消しました。業務提携は継続しています。西華産業はもともとTVE株式を保有しており、現在は21.55%を保有して、TVEを持分法適用関連会社としています。

同じ発電用バルブの分野では、北九州市の岡野バルブ製造が2014年、平田バルブ工業（川崎市）と資本業務提携を結び、互いに相手の株式を取得しました。岡野バルブ製造は、多品種少量の受注生産に伴う繁閑の差の平準化と、原子力から海外の火力発電に軸足を移すことへの対応を目的に挙げています。

本案件は、（i）国内のバルブメーカーが、発電用の高温高圧弁の専業に過半数ではない出資をして、海外での事業拡大を目的とする提携を結んだ、（ii）その持分は、政策保有株の見直しを理由に商社へ移り、業務提携は続いた、（iii）上場の専業メーカーの筆頭株主が、同業から商社に変わった、という点を示しています。

事例④ ヨシタケ × カワキ計測工業（2006年）— 関西のオーナー企業をバルブメーカーが取得

自力式の調整弁を手がけるヨシタケ（名古屋市）は2006年3月、カワキ計測工業（神戸市西区）の全株式20,000株を2億1,700万円で取得することを決議しました。カワキ計測工業は計測器の設計・製造・販売を行う従業員24名の会社で、個人株主2名が議決権の91.1%を保有していました。2005年6月期の売上高は4億1,100万円、営業利益は5,400万円、株主資本は1億4,900万円で、取得価額は株主資本の約1.5倍でした。ヨシタケは取得の理由として、計測器事業のノウハウを取得して事業を拡充し、グループの総合力を強化することを挙げています。

ヨシタケは2026年7月、カワキ計測工業を2027年4月1日付で吸収合併することを決議しました。

本案件は、（i）オーナー家が大半の株式を保有する関西の計測器メーカーの買い手が、上場のバルブメーカーであった、（ii）買い手の目的が、計測器という隣接する製品領域の取り込みにあった、（iii）取得から約21年後に、買い手が吸収合併を決めた、という点を示しています。

事例⑤ IMI × ABB日本法人の調節弁事業（2005年）— 英国の流体制御メーカーによる神戸の事業の取得

英国の流体制御機器メーカーIMIは2005年10月、ABBの日本法人から、日本の電力業界向けに過酷な条件で使われる調節弁を手がける事業を、現金40億円で取得すると発表しました。事業の拠点は神戸市の西神地区で、従業員は約70名、2004年12月期の売上高は34億円（監査前）でした。IMIは、この事業が過酷な条件の用途で高い評価と多くの納入実績を持つこと、取得によりアジアでの事業基盤が大きく強化されることを理由に挙げ、経営陣は事業に残るとしています。

隣接する油空圧機器の分野では、米国のParker Hannifinが、2006年6月から過半数の株式を保有していた大阪の太陽鉄工（TAIYO、油圧・空圧のシリンダー等。2012年1月の公表時点で年間売上高約173億円、国内4工場・中国2工場）に対し、2012年1月に残りの株式の公開買付けを1株250円、総額約58億円で発表し、保有比率を97.82%に引き上げました。Parkerは、TAIYOの日本の事業基盤と製造拠点を、中国を含む地域での成長の基盤と位置づけています。

本案件は、（i）海外の流体制御メーカーが、電力向けの納入実績と人員を持つ日本の事業を取得し、経営陣が事業に残った、（ii）隣接分野では、過半数の取得から97.82%の保有へと段階的に進んだ例がある、という点で、バルブ・流体制御分野のOut-In案件です。海外の流体制御メーカーが、日本の納入実績と製造拠点を、アジアでの成長の基盤として評価していることを示しています。

4. クロスボーダーのバルブ業界M&A事例 — 国内のバルブメーカーによる海外での買収

国内で売却や提携を検討するオーナーにとっては、国内のバルブメーカーが海外で何を、どの基準で、価格が開示された事例ではどの価格水準で買っているかが、自社が買い手からどう評価されるかを考える材料になります。国内外での買収を検討する事業会社にとっては、同業の投資基準の参照例になります。

事例⑥ 中北製作所 × ACE VALVE（2024年）— 上場中堅による韓国の舶用バルブメーカーの全株取得

中北製作所（大阪府大東市）は2024年12月、韓国・慶尚南道金海市のACE VALVE CO., LTD.の全株式923,914株を、DTA INVESTMENT CO., LTD.から取得しました。ACE VALVEは2000年設立で、バタフライ弁を主力とする各種バルブの製造販売を行い、2023年12月期の売上高は213億9,600万ウォン、営業利益は5億9,800万ウォン、純資産は30億2,600万ウォンでした（2021年12月期は営業損失）。取得の対価は現金16億8,500万円で、2023年12月期の売上高を1ウォン＝0.11円で換算した約23.5億円の約0.7倍にあたります（換算は当社による）。取得原価の配分の結果、のれん3億7,300万円と顧客関連資産4億4,900万円が計上されました。

中北製作所は、主要な受注先である造船業界やプラント業界が、脱炭素化や労働人口の減少など外部環境の変化に対応を迫られているなかで、「Ｍ＆Ａ、協業を含む積極的な投資促進と海外展開の強化」を主要な取り組みの一つに掲げ、海外市場向けの事業拡大を加速すると説明しています。決算説明会資料では、ACE VALVEについて、次世代燃料船を含む新造船の需要が改善するなかで、高い技術力、十分な生産能力・品質管理力と、海外市場への販売における価格競争力を持つと評価しています。同社は2024年11月に中国・無錫に、2026年2月に韓国・金海に現地法人を設立し、2026年7月にはシンガポールの陸上プラント関連機器の卸売会社を取得する契約を結んで、9月の実行を予定と公表しました。2026年5月期の連結売上高は292億5,400万円（前期比23.1%増）、韓国向けの売上高は46億700万円でした。

本案件は、（i）上場の中堅バルブメーカーが、海外の同業を全株取得した、（ii）取得の理由に、技術力に加えて、生産能力・品質管理力と価格競争力を挙げた、（iii）取得の対価のおよそ半分が、顧客関連資産とのれんに配分された、という点を示しています。

事例⑦ キッツ × Cephas Pipelines（2018年）— 調達先の取得と、取得年度の減損

キッツは2018年4月、韓国・釜山の大口径バタフライ弁メーカーCephas Pipelines Corp.（従業員85名、2016年12月期の売上高308億ウォン、キッツの開示の換算で約30.8億円）の全株式を、創業者から取得すると発表しました。キッツは2014年から同社の製品を調達していました。キッツは、プラントの大規模化に伴って配管が大口径化し、大口径に適したバタフライバルブが求められていることを挙げ、両社の強みを生かした生産体制とキッツの世界的な販売網により、バタフライバルブの売上を拡大するとしました。取得価額は開示されていません。

キッツは取得した年度（2018年4月〜2019年3月）に、韓国経済の減速と韓国のEPC（設計・調達・建設）事業者向けの売上の減少により、買収時に想定していた収益が見込めなくなったとして、のれん23億9,400万円とその他の無形資産8,800万円の減損損失を計上しました。

本案件は、（i）国内大手が、既存の調達先であった海外の専業メーカーを取得した、（ii）取得の目的は、大口径という製品領域の補完と、自社の販売網による拡販にあった、（iii）取得した年度に、韓国のEPC事業者向けの売上の減少を理由として、のれんを減損した、という点を示しています。

事例⑧ キッツ × Unimech（2019年）— マレーシアの上場メーカーへの25.1%出資

キッツは2019年9月、マレーシアの上場会社Unimech Group Berhad（ペナン州）の株式の25.1%を、1株1.65リンギット、総額約6,190万リンギット（開示額で約15.6億円）で取得し、業務提携を結びました。Unimechは産業用バルブ、パイプ、継手などの流体制御機器の仕入れ・製造・販売を行い、「ARITA」ブランドの製品を中心に、マレーシア・インドネシアのパーム油工業などの軽工業向けに強みを持っています。2018年12月期の売上高は68億7,300万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9,000万円、純資産は61億9,200万円でした。

キッツは、KITZ・TOYOブランドの販売がハイエンド市場向けが主体であるため、新ブランドの製品開発と新たな販売チャネルの構築を検討していたと説明しています。提携の内容は、Unimechの調達力・マーケティング力とキッツの設計開発・品質管理・製造技術の組み合わせ、アジアでのKITZ／TOYOとARITAのブランドの組み合わせ、販売チャネルの相互活用、合弁会社の設立の検討などです。開示された価格から100%に換算した株式価値は約62億円で、2018年12月期の純資産の約1.0倍、当期純利益の約12.7倍にあたります（換算は当社による）。

本案件は、（i）国内大手が、自社ブランドが届いていない価格帯と用途の市場に向けて、別ブランドと販売網を持つ地場メーカーに出資した、（ii）過半数ではなく25.1%の出資と業務提携の形をとった、（iii）上場会社への出資であるため、価格水準を開示情報から確認できる、という点を示しています。

事例⑨ キッツ × Micro Pneumatics・MGA・Horizon Polymer Engineering（2013〜2025年）— 重点市場での地場メーカーの取得

キッツは2013年12月、インドの工業用バルブメーカーMicro Pneumatics（従業員88名、2013年3月期の売上高2億1,750万ルピー、約3.57億円）の全株式を創業家から取得すると発表し、理由として「戦略市場であるインドにおいて生産拠点と販売網を同時に獲得することができました」と述べました。同社は2025年12月、KITZ Indiaに社名を変更しています。

2015年10月には、ブラジルの工業用ボールバルブ専業のMetalúrgica Golden Art’s（MGA、従業員430名、2014年12月期の売上高7,242万レアル、約22.45億円）を取得すると発表しました。キッツは、南米の主要市場であるブラジルで開発・生産・販売の拠点を獲得すること、MGAが該当分野で20%を超えるシェアを持つこと、ブラジル全土を覆う販売網を持つことを理由に挙げています。

2025年10月には、インド子会社（現KITZ India）を通じて、フッ素樹脂ライニングのパイプ・継手・バルブ・容器を手がけるインドのHorizon Polymer Engineering（1981年設立、従業員84名）の全株式を取得する契約を締結しました。キッツは、中期経営計画でインドを重点地域としていること、機能性化学向けの製品の拡充とインド国内の拠点の確保を理由に挙げ、取得の完了は2026年の予定と公表しています。取得後のインドのグループ会社は4社、生産・販売拠点は9か所になるとしています。いずれの案件も取得価額は開示されていません。

本案件は、（i）国内大手が、重点市場とする国で、生産拠点と販売網を持つ地場メーカーを全株取得している、（ii）取得の対象は、ボールバルブやフッ素樹脂ライニング製品など、特定の製品・用途で地場の販売網を持つ会社である、という点を示しています。

事例⑩ ヨシタケ × Access Professional（2023年）— ASEANの販売会社の取得

ヨシタケは2023年10月、シンガポールでバルブ・ポンプの販売を行うAccess Professional Singapore（1997年設立、ベトナムに子会社）の全株式を、個人株主から取得しました。2022年12月期の連結売上高は775万6,000シンガポールドル（ヨシタケの開示の換算で約8.5億円）、営業利益は58万9,000シンガポールドルでした。取得価額は開示されていません。ヨシタケは、タイの子会社がASEAN地域の営業を強化するなかで、本件により同地域の販売網を一層拡大できるとしています。同社は2023年1月にも、マレーシア・インドネシアのDoctrine Engineeringを取得しています。

本案件は、（i）中堅のバルブメーカーが、海外では製造会社ではなく販売会社を取得した、（ii）取得の目的が、既存の海外子会社を起点とした販売網の拡大にあった、という点を示しています。

5. バルブ業界M&Aで買い手が確認する業界固有の要素

バルブメーカーのM&Aでは、財務数値に加えて、バルブ業界に固有の要素が確認されます。国内の事業の取得と、国内メーカーによる海外での取得の双方について、事例の買い手が公表した取得の理由と統合効果をもとに、製品・技術、顧客・販売、生産の3つに整理します。

製品・技術 — どの需要分野で、どの仕様・用途の製品を持っているかです。半導体向けの真空バルブと、売り手が国内唯一と説明するラプチャーディスク（事例①）、半導体製造装置向けの精密流体制御機器（事例②）、発電所向けの高温高圧弁（事例③）、大口径のバタフライ弁（事例⑦）、フッ素樹脂ライニング製品（事例⑨）のように、取得の理由として挙げられたのは、買い手の既存製品にない仕様・用途でした。事例①では、買い手の既存の半導体向け子会社との技術の親和性が理由に挙げられています。
顧客・販売 — 顧客の構成と、納入実績、販売網です。事例⑤の買い手は、電力業界での評価と多くの納入実績を、事例⑧の買い手は、パーム油工業などの軽工業向けの顧客と別ブランドの販売網を、事例⑨⑩の買い手は、地場の販売網を挙げています。一方、事例⑦では、取得後に韓国のEPC事業者向けの売上が減り、のれんを減損しています。顧客の構成と、需要の先行きも確認の対象です。
生産 — 生産能力、品質管理、コスト競争力です。事例⑥の買い手は、生産能力・品質管理力と価格競争力を、事例⑦の買い手は、両社の強みを生かした生産体制を挙げています。事例⑨の買い手は、生産拠点と販売網を同時に獲得できることを理由に挙げています。

6. バルブ業界の買い手の類型

本稿の事例に表れた買い手は、大きく3つに分けられます。類型ごとに、取得の目的と、取得後の事業の扱いが異なります。

国内のバルブメーカー — キッツ（事例①③⑦⑧⑨）、中北製作所（事例⑥）、ヨシタケ（事例④⑩）、岡野バルブ製造（事例③の後段）など。製品・用途の補完と、国内外の販売網の拡大を狙い、取得後はグループ内での再編を進める例があります（キッツの東洋バルヴ、ヨシタケのカワキ計測工業）。
商社 — 岡谷鋼機（事例②）や西華産業（事例③）のように、大手グループの非中核のバルブ事業や、上場の専業メーカーの株式の受け皿となる企業です。事例②では、技術の継承とブランドの維持が方針として示されています。
海外の流体制御メーカー — IMI（事例⑤）やParker Hannifin（事例⑤の後段）のように、日本の納入実績と製造拠点を、アジアでの事業の基盤として取得する企業です。事例⑤では、経営陣が事業に残っています。

国内のバルブメーカーをファンドが取得した公表事例は、本稿の調査の範囲では確認できませんでした。ファンドは、譲渡先の候補として個別に検討の対象となります。

7. 買収・提携を検討する事業会社・PEファンドへの示唆

本稿の事例から、バルブメーカーの買収・提携を検討する事業会社と投資ファンドにとっての論点を3つに整理します。

① 対象先の所在

国内の事例の対象先は、大手グループの子会社・事業部（事例①②、事例⑤のABB日本法人の調節弁事業）、上場の専業メーカーの株式（事例③）、オーナー家が大半の株式を保有する非上場の会社（事例④）に分かれます。大手グループの事業は、国内のバルブメーカー（事例①）、商社（事例②）、海外の流体制御メーカー（事例⑤）が取得し、TVEの株式は三菱商事からキッツへ、さらに商社の西華産業へと移りました（事例③）。

非上場の専業メーカーは資本構成や業績の開示が限られ（第2章）、事業承継を譲渡の理由として公表したバルブメーカーの事例は、本稿の調査の範囲では確認できませんでした（第1章）。オーナー企業の譲渡として本稿で確認できたのは、2006年の事例④です。対象先の特定と取得の検討には、オーナー・親会社への直接の打診が伴います。

海外では、国内のバルブメーカーが、創業者・創業家・個人株主が保有する地場の会社を取得しています（事例⑦⑨⑩）。事例⑦の買い手は、取得の4年前から対象会社の製品を調達しており、既存の取引関係が取得に先行しました。

② 取引の形

事例には、全株式の取得（事例①④⑥⑦⑨⑩）、事業の譲受け（事例②、事例⑤のABB日本法人の調節弁事業）、過半数に満たない出資と業務提携（事例③⑧）、出資の解消後も業務提携を続ける形（事例③）、過半数の取得から公開買付けで保有比率を97.82%に引き上げる段階的な取得（事例⑤の後段）があります。事例②では、社会インフラ向けの継手・バルブと半導体製造装置向けの流体制御機器が一体で譲渡されました。

価格が開示された事例では、取得価額が株主資本の約1.5倍（事例④）、売上高の約0.7倍（事例⑥。対価のおよそ半分が顧客関連資産とのれんに配分）、上場会社への25.1%出資から換算した株式価値が純資産の約1.0倍・当期純利益の約12.7倍（事例⑧）でした。事例①では、取得価額91億9,800万円に対し、暫定ののれん40億6,100万円が計上されています。どの形をとるかは、親会社・オーナーの意向と、買い手の統合計画によって決まります。

③ 売り手が重視する点

ブイテックスを譲渡したカナデビアは、半導体製造装置メーカーからセカンドサプライヤーへの要請が高まっていること、海外投資に対する審査体制の強化を背景に国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められていることを挙げ、ブイテックスの成長と技術開発力の強化にはキッツが最適と判断したとしています（事例①）。TVEの株式を手放したキッツは、コーポレートガバナンス・コードの改訂と政策保有株の方針を理由に挙げ、業務提携は継続しています（事例③）。これらの発言からは、事例の売り手が、自社の事業ポートフォリオや資本政策の方針に加えて、譲渡先のもとでの事業の成長と、半導体向けの事業では譲渡先が国内企業であることを考慮していたことがうかがえます。

譲渡後の扱いでは、岡谷鋼機が技術の継承と「ひょうたん印」を含むブランドの維持を（事例②）、キッツが「東洋バルヴ」ブランドの存続を（第2章）公表し、IMIは経営陣が事業に残るとしています（事例⑤）。

8. バルブメーカーのオーナー・親会社が検討すべき論点

売却や資本提携を検討するオーナー・親会社の側では、次の3点が検討の出発点になります。

① 買い手候補の範囲

国内では、大手グループの非中核のバルブ事業を、国内のバルブメーカー（事例①）と商社（事例②）が取得し、上場の専業メーカーの株式は同業から商社に移りました（事例③）。海外の流体制御メーカーも、日本の事業を取得しています（事例⑤）。半導体向けの製品（事例①②）ではバルブメーカーと商社が、発電所向けの弁（事例③⑤）ではバルブメーカー、商社、海外の流体制御メーカーが買い手・出資者となっており、需要分野によって関心を持つ買い手が異なり得ます。国内のバルブメーカーをファンドが取得した公表事例は本稿の調査の範囲では確認できませんでしたが（第6章）、ファンドも譲渡先の候補として個別に検討の対象となります。買い手候補は、国内のバルブメーカー、商社、隣接業界の事業会社、ファンド、海外の流体制御メーカーの中から、自社の製品・顧客・拠点と補完関係にある企業を洗い出すことから検討します。

② 自社の資産の整理

第5章の3つの要素（製品・技術、顧客・販売、生産）ごとに、自社のどの資産が、どの買い手にとって補完になるかを整理しておくと、買い手候補との協議で評価の根拠を示すことができます。事例の買い手が挙げたのは、自社にない仕様・用途の製品（事例①⑦⑨）、納入実績（事例⑤）、地場の販売網（事例⑧⑨⑩）、生産能力と品質管理（事例⑥）でした。一方で、事例⑦のように、主要顧客の需要の変化が取得後の収益を左右した例もあり、顧客の構成と需要の見通しも、買い手が確認する対象です。

③ 取引の形と時期

第7章②の取引の形のうち、どれが適するかは、承継の意向、従業員や取引先との関係、譲渡後の経営への関与の希望によって変わります。事例⑦のように、既存の取引関係が資本関係に先行する例もあるため、現在の取引先との関係も選択肢の整理に含まれます。取得後にグループ内で法人格が統合される例（事例④は取得から約21年後に吸収合併を決議、キッツの東洋バルヴ）もあり、社名・ブランド・拠点・雇用の扱いを含めて選択肢を整理しておくことが、検討の出発点になります。

9. Syntax Partnersができること

Syntax Partnersは、M&Aのファイナンシャル・アドバイザー（FA）専業のアドバイザリーファームです。一つの案件では、売り手・買い手のいずれか一方のみを支援します。バルブ業界M&Aを含む製造業の案件について、国内案件とクロスボーダー案件の双方に対応しています。

買い手側の支援

国内外での買収を検討される事業会社・PEファンドに対し、貴社の戦略に基づく対象候補の調査・リスト化から、オーナー・親会社への直接の打診、交渉、取引の実行までを支援します。PEファンドのアドオン買収や、大手グループからの切り出し案件の候補探索にも対応します。バルブ業界では、大手グループ内の事業に加えて、公開情報の少ない非上場の専業メーカーが対象となるため、候補先の調査とオーナー・親会社への直接のアプローチを当社が担います。海外の対象先については、日英を含む多言語で対応します。

売り手側の支援

売主様・オーナー様の利益を最大化するアドバイザーとして、事業承継と売却を支援します。PEファンドが保有する企業の売却も対象とします。譲渡先の候補は国内の同業に限らず、商社、隣接業界の事業会社、ファンドに加えて、海外の流体制御メーカーなどの戦略買い手も対象とします。

買い手候補の探索：国内のバルブメーカー、商社、隣接業界（計測・配管機器・油空圧）、ファンド、海外の戦略買い手まで、貴社の製品・顧客・拠点と補完関係にある先を洗い出し、直接アプローチします。
業界理解に基づく取引支援：需要分野ごとの採用の決まり方、納入実績と顧客との取引関係、生産・品質管理の体制など、バルブ業界固有の要素を踏まえて、買い手候補への説明と条件の協議を進めます。
オーナーの意向を反映した交渉：従業員の雇用、取引先との関係、社名・ブランドの扱い、創業家の関与のあり方など、オーナーが重視する条件を明文化し、買い手候補との交渉に反映します。

主な支援事例は、支援事例のページに掲載しています。

事業承継、グループ再編、海外の買い手への譲渡、国内外での買収を検討されている経営者・オーナーの皆様からのご相談を承ります。初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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本稿は、各社の公式発表・IR資料・業界団体の統計等の公開情報に基づき、Syntax Partners, Inc. が業界動向を整理したものです。

バルブ業界M&Aの最新動向と事例 ：大手グループからの切り出しと海外の地場メーカー取得