（2026年10月更新）
医療用医薬品の卸売業者（医薬品商社。以下「医薬品卸」）は、メディパルホールディングス、アルフレッサ ホールディングス、スズケン、東邦ホールディングスの大手4グループが上位を占めています。2023年には、アルフレッサHDが長崎県諫早市の宮崎温仙堂商店を、メディパルHDが長崎県佐世保市の東七を傘下に収め、九州の独立系の地域卸が相次いで大手の傘下に入りました。医療材料・医療機器の卸売業者（医療材料商社。以下「医療材料ディーラー」）では、上場ディーラーのオルバヘルスケアホールディングスとディーブイエックスが2026年9月に経営統合し、東北ではオーナー系のディーラーが持株会社のもとに集まる動きが進んでいます。この数年の医薬品商社・医療材料商社業界M&Aの背景には、毎年の薬価改定と1%前後またはそれ以下で推移する卸の営業利益率、医療機関の経営悪化、オーナー企業の事業承継があります。
本稿では、国内外での買収・提携を検討される事業会社の経営企画・事業投資部門、PEファンドのご担当者、および事業承継や資本政策を検討されている医薬品卸・医療材料ディーラーのオーナー・親会社の皆様を念頭に、医薬品卸と医療材料ディーラーの市場構造と業界プレイヤーの構図、国内の再編事例（隣接分野での海外企業による日本での取得を含む）、日本企業による海外での取得・出資の事例を整理し、買い手が確認する業界固有の要素と、買収・売却それぞれの論点をまとめます。
1. 医薬品卸・医療材料ディーラーの市場構造 — 公定価格のもとでの低い利益率と再編の要因
市場規模
日本医薬品卸売業連合会（卸連）によると、会員企業の医薬品販売高は2023年度に約9兆6,500億円で、加盟本社数は68社（2025年9月1日現在）でした（日本医薬品卸売業連合会「医薬卸連ガイド 2025年度版」）。会員企業の従業員数は45,392名、うち営業担当者（MS）は12,400名で、いずれも前年を下回っています（2026年6月1日現在。卸連「卸会員会社の従業員数・MS数」）。
医療機器については、厚生労働省の薬事工業生産動態統計によると、2024年の国内での生産金額は2兆6,642億円、輸入金額は3兆4,542億円、国内への出荷金額は4兆7,083億円でした（厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」）。医療機器では、輸入金額が国内の生産金額を上回っています。
医薬品卸の収益性
卸連の集計では、会員企業の営業利益率は2021年度の0.53%から2024年度の1.11%の間で推移しています。
| 年度 | 売上総利益率 | 販管費率 | 営業利益率 | 経常利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.80% | 5.28% | 0.53% | 1.02% |
| 2022年度 | 5.96% | 5.12% | 0.84% | 1.18% |
| 2023年度 | 5.99% | 4.99% | 1.00% | 1.29% |
| 2024年度 | 6.15% | 5.04% | 1.11% | 1.40% |
| 2025年度（速報） | 6.00% | 4.96% | 1.04% | 1.37% |
売上総利益率は6%前後、販管費率は5%前後で、その差が営業利益になります。物流費や人件費の上昇が販管費率を押し上げれば、営業利益率はすぐに圧迫される構造です。
事業領域別の特性
医薬品卸と医療材料ディーラーは、扱う商品によって、顧客、価格の決まり方、事業の要件が異なります。M&Aでも、どの領域で何を持っているかが、買い手の顔ぶれと評価の観点を左右します。
| 事業領域 | 主な顧客 | 価格の決まり方 | 事業上の特性 |
|---|---|---|---|
| 医療用医薬品 | 病院、診療所、保険薬局 | 保険で償還される価格（薬価）は国が定め、薬価調査で把握した市場実勢価格をもとに改定される。納入価格は卸と医療機関・薬局の交渉で決まる | 全国または地域の物流網と在庫、営業担当者による情報提供、供給が不安定な品目の調整 |
| 医療材料・医療機器 | 病院、診療所 | 一部の医療材料は国が償還価格を定め、診療報酬の改定に合わせて見直される。その他は個別の取引 | 診療科・材料の種類ごとに取扱商品と顧客が分かれる。循環器、内視鏡など専門領域を持つディーラーがある |
| 病院の購買・物流の受託 | 病院 | 受託の契約による | 院内の医療材料の在庫管理（SPD）や共同購買の受託 |
| 介護用品・福祉用具 | 利用者、介護事業者 | 介護保険の福祉用具貸与の対象となるものがある | 地域の利用者・事業者との取引と、レンタル品の管理 |
区分は本稿での整理です。
業界再編を動かす5つの要因
- 毎年の薬価改定と低い利益率 — 2016年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2年に1度の通常の改定の間の年にも行う中間年改定が2021年度から実施され、以来、薬価は毎年改定されています。2026年度の改定は薬剤費ベースで▲4.02%、医療費ベースで▲0.86%でした（厚生労働省「令和8年度薬価基準改定の概要」）。2027年度についても、中央社会保険医療協議会（中医協）が了解した「令和8年度薬価制度改革の骨子」で、薬価改定を実施するとされています。三重県で医薬品卸と調剤薬局を営むメディカル一光グループは、地域卸の取得を発表する際に、「医療用医薬品は公定価格が基本となっており、価格転嫁には限界があります」と述べ、事業規模の拡大による効率化を取得の理由に挙げています（第3章 事例⑥）。
- 医療機関の経営悪化と物流コストの上昇 — オルバヘルスケアHDとディーブイエックスは、経営統合の発表で、償還価格の度重なる引き下げによる医療機器の価格と利益率の低下、人手不足と燃料費による物流コストの上昇を挙げ、厚生労働省の資料を引用して、一般病院の営業利益率が2018年の1.4%から2023年には▲1.9%に悪化したことを示しました（第3章 事例⑤）。医療機関の経営が悪化するなかで、ディーラーには納入価格の引き下げと物流の効率化の双方が求められています。
- 安定供給への対応 — 厚生労働省の調査では、限定出荷または供給停止となっている医療用医薬品は、2024年2月の4,726品目をピークに減少したものの、2026年7月時点で1,801品目（調査対象の約12%）ありました（厚生労働省「医療用医薬品の供給状況に関する調査」）。卸連は2024年12月の中医協薬価専門部会で、医薬品の供給不足は解消に至っていないと述べ、中間年の薬価改定の廃止を求めました。2026年8月の同部会でも、同じ要望を改めて述べています。医療材料ディーラーでも、東北のメディライズホールディングスと秋田医科器械店は、安定的かつ効率的な供給体制の構築を、経営統合に向けた協議の目的に挙げています（事例⑦）。
- 大手グループの事業の選択と、株主からの要求 — 住友ファーマは2023年、食品素材・化学品の子会社をメディパルHDに譲渡し、医薬事業に集中しました（第3章 事例③）。製薬会社の事業の選択は、医薬品卸にとって取得の機会になっています。上場する医薬品卸の大手には、資本効率をめぐって株主からの要求が向けられています。シンガポールの投資会社3D Investment Partnersは、東邦HDの議決権の24.66%（2026年2月3日時点）を保有し、東邦HDの開示によれば、2024年10月に東邦HDへ同業との経営統合を提案しました。東邦HDが株主総会の承認を得た新株予約権の無償割当ては、2026年9月に東京地方裁判所の仮処分決定で差し止められました（東邦HDは保全異議を申し立てています）。英国の運用会社シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは、2026年9月、メディパルHDの発行済株式の約11.96%を保有するとして、特別配当と自己株式の取得を議案に含む臨時株主総会の招集を請求したと公表しています。
- 事業承継 — 中小企業庁は、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約245万人となり、うち約半数の127万人で後継者が未定となること、このまま廃業が増えれば2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があることを試算していました（中小企業庁「事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性」）。医薬品卸と医療材料ディーラーでも、2023年に1927年創業の宮崎温仙堂商店が（事例①）、2024年に1947年設立のマコト医科精機が（事例④）、それぞれオーナーの持株会社から譲渡されました。いずれも、売り手は譲渡の理由を開示していません。
2. 業界プレイヤー構図
医薬品卸の大手4グループ
| 会社 | 本社 | 連結売上高 | 直近の動き |
|---|---|---|---|
| メディパルHD | 東京都中央区 | 3兆8,174億円（2026年3月期） | 2023年に東七を完全子会社化し、住友ファーマフード&ケミカルを取得。2026年に日用品・一般用医薬品卸のPALTACを完全子会社化。2026年9月に株主から臨時株主総会の招集請求を受けたと開示 |
| アルフレッサHD | 東京都千代田区 | 3兆1,041億円（2026年3月期） | 2023年に宮崎温仙堂商店を取得。2026年に長崎市のテクノ・スズタと、耳鼻咽喉科領域の医療機器メーカーである永島医科器械の取得契約を締結 |
| スズケン | 名古屋市東区 | 2兆4,866億円（2026年3月期） | 2026年2月、生成AIによる医療文書作成サービスのmedimoを完全子会社化。新中期経営計画で、卸売に伴う機能を手数料収入の事業にする方針を示す（同計画の表現は「機能を拡張し、個別の事業（フィー・ビジネス）として確立させる」） |
| 東邦HD | 東京都世田谷区 | 1兆5,534億円（2026年3月期） | 3D Investment Partnersが議決権の約25%を保有。2026年10月、医療機器メーカーのPHCホールディングスの株式取得を検討していたことを報道後に認め、同月に検討の終了を開示 |
連結売上高には、医療用医薬品の卸売以外の事業を含みます。4グループの近年の取得は、地域卸の取り込みに加えて、医療機器メーカー、食品素材・化学品、デジタルサービスなど医薬品卸の隣接領域に広がっています。
地域卸と上場の中堅
| 会社 | 本社 | 連結売上高 | 主な地盤・直近の動き |
|---|---|---|---|
| バイタルケーエスケー・ホールディングス | 東京都世田谷区 | 6,105億円（2026年3月期） | 2009年に東北・新潟のバイタルネット（仙台市）と近畿2府4県のケーエスケー（大阪市）が株式移転で経営統合。2025年12月、ケーエスケーが介護用品の販売・レンタルの八千代ケアホールディングスを取得 |
| TSUMUGU HOLDINGS | 札幌市中央区 | 3,037億円（2026年3月期） | 医薬品卸のほくやくと医療機器の竹山が2006年に共同持株会社を設立。2026年9月29日、ほくやく・竹山ホールディングスから商号変更 |
| メディカル一光グループ | 三重県津市 | 550億円（2026年2月期） | 調剤薬局を主力とし、医薬品卸も営む。2024年から2026年にかけて、関東・四国の小規模な医薬品卸の取得と、九州の卸売部門の事業譲受を重ねる（事例⑥） |
メディカル一光グループの連結売上高のうち、外部顧客への売上高は調剤薬局事業が263億円、医薬品卸事業が194億円です。
上場の医療材料ディーラー
| 会社 | 本社 | 連結売上高 | 主な領域・直近の動き |
|---|---|---|---|
| シップヘルスケアHD | 大阪府吹田市 | 7,182億円（2026年3月期） | トータルパックプロデュース（病院向けの医療機器等の一括調達）、メディカルサプライ（売上高5,096億円）、ライフケア、調剤薬局の4事業。2016年に大阪市の小西共和ホールディングを取得 |
| メディアスHD | 東京都千代田区 | 3,023億円（2026年6月期） | 群馬県の栗原医療器械店、静岡県の協和医科器械を中核に、北陸、東京、京都、北海道、山梨のディーラーを取得 |
| オルバディーブイエックスヘルスケア | 岡山市 | 1,266億円（2026年6月期、統合前） | 2026年9月1日、オルバヘルスケアHDがディーブイエックス（2026年3月期の売上高560億円）を株式交換で完全子会社化し、商号を変更 |
医療材料ディーラーの上場会社は、地域のディーラーを取得して商圏を広げてきました。メディアスHDは2018年に福井県のミタス、2020年に東京都のアクティブメディカル、2021年に京都市の佐野器械、2022年に北海道のノアインターナショナル（子会社を通じて取得）、2024年に山梨県のマコト医科精機を取得しています。
大手グループ傘下・系列の流通会社
製薬会社や他業種のグループの傘下にあった流通会社が、医薬品卸や医療材料ディーラーに譲渡される例があります。住友ファーマの子会社であった住友ファーマフード&ケミカルはメディパルHDに（事例③）、介護事業者アクティブ・ケアの子会社であったアクティブメディカルはメディアスHDに、それぞれ譲渡されました。上場ディーラーの子会社が、地域の別の企業グループに移る例もあります。メディアスHDの子会社である秋田医科器械店は、東北のディーラーの持株会社であるメディライズホールディングスと、経営統合に向けた協議の開始で基本合意しています（事例⑦）。
オーナー系の非上場企業
非上場の医薬品卸と医療材料ディーラーには、創業家やその持株会社が株式を持つ企業が多くあります。本稿の事例でも、宮崎温仙堂商店（売主はオーナーの持株会社。事例①）、マコト医科精機（同。事例④）、佐野器械（代表取締役社長が79.7%を保有）、メディカル一光グループが取得した地域卸（個人の株主から取得。事例⑥）は、いずれもオーナー企業です。東北では、仙台市のシバタインテック、盛岡市の共立医科器械、青森市のレジットメディカルの3社が2024年4月、株式交換によりメディライズホールディングスのもとで経営統合しました。
関西への集積
本稿で取り上げる企業のうち、ケーエスケー（大阪市中央区）、シップヘルスケアHD（大阪府吹田市）、小西共和ホールディング（大阪市中央区、2016年の取得当時）、佐野器械（京都市南区）、住友ファーマフード&ケミカル（大阪市北区、2023年の取得当時）、大信貿易（インプラント事業の売主。大阪、2007年当時。事例⑧）は、大阪府または京都府に本社を置いています。
3. 国内の医薬品商社・医療材料商社業界M&A事例 — 地域卸の取得、事業の切り出し、ディーラーの統合
事例① アルフレッサHD × 宮崎温仙堂商店（2023年）、テクノ・スズタ（2026年）— オーナーの持株会社からの地域卸の取得
アルフレッサHDは2023年1月、長崎県諫早市の医薬品卸である宮崎温仙堂商店の全株式を、オーナーの持株会社である温仙堂から取得する契約を締結し、2月28日に取得しました。宮崎温仙堂商店は1927年1月の創業で、医療用医薬品、検査用試薬・機器の卸売を営み、2022年2月期の売上高は221億6,617万円でした（2022年8月に医療用医薬品卸売事業以外の事業を温仙堂に移す前の数値）。アルフレッサHDは取得の目的を「九州エリアにおける事業基盤強化を通じた企業価値向上」としています。取得価額は開示されていません。
アルフレッサHDは2026年2月、同じ温仙堂から、長崎市で診断薬・医療機器の卸売を営むテクノ・スズタの全株式を取得する契約を締結し、医療・研究・福祉領域の卸売を広げ、九州でのメディカル品の流通を強化するとしました。宮崎温仙堂商店は、アルフレッサHDの子会社であるアルフレッサとの合併が予定されています。テクノ・スズタの取得の完了は、本稿の執筆時点で確認できていません。
本案件は、（i）九州の地域卸が、オーナーの持株会社から大手卸に譲渡された、（ii）譲渡に先立って、医療用医薬品の卸売以外の事業をオーナー側に移し、医薬品卸の事業だけを譲渡した、（iii）同じオーナーから、診断薬・医療機器の卸売会社の取得も続けて契約した、という点を示しています。
事例② メディパルHD × 東七（2023年）— 業務提携から完全子会社化まで
メディパルHDは、長崎県佐世保市の医薬品卸である東七と2008年に業務提携し、株式の13.4%を保有していました。2023年2月、メディパルHDは東七を株式交換で完全子会社化する契約を締結し、東七の株式1株に対しメディパルHDの株式580株を交付することとしました。株式交換は2023年4月に効力を生じています。東七の2022年11月期の売上高は272億3,900万円で、医療用医薬品の卸売に加え、医療機器、介護支援サービス、不動産賃貸を営んでいました。メディパルHDは取得の目的として、長崎・佐賀の事業基盤と九州の流通インフラの強化を挙げています。
本案件は、（i）大手卸と地域卸の関係が、業務提携と少数の株式保有から始まり、15年を経て完全子会社化に至った、（ii）対価に買い手の株式を用いる株式交換で取得した、という点を示しています。事例①と合わせ、九州の地域卸が2023年に相次いで大手卸の傘下に入りました。
事例③ メディパルHD × 住友ファーマフード&ケミカル（2023年）— 製薬会社の非医薬事業の切り出し
住友ファーマは2022年11月、食品素材、食品添加物、化学品素材を扱う子会社の住友ファーマフード&ケミカル（大阪市北区）の全株式をメディパルHDに譲渡する契約を締結し、2023年3月31日に譲渡しました。株式価値は434億7,200万円で、譲渡前に対象会社が住友ファーマに支払う特別配当を差し引いた額が譲渡価額とされました。対象会社の2022年3月期の売上高は334億9,700万円です。住友ファーマは、非医薬事業を切り離して医薬事業に集中することを目的とし、約250億円の譲渡益を見込んでいました。メディパルHDは、対象会社の研究開発力と製品を、自社の流通網と海外展開に生かすとしています。取得後、対象会社はMP五協フード&ケミカルに社名を変更しました。
本案件は、（i）製薬会社が、医薬事業に集中するために、非医薬の子会社を医薬品卸に譲渡した、（ii）医薬品卸の大手が、医療用医薬品の周辺にある食品素材・化学品の領域に事業を広げた、（iii）売り手と買い手の双方が、取引の目的と価格の基準を開示している、という点を示しています。
事例④ メディアスHD × マコト医科精機（2024年）、佐野器械（2021年）— 上場ディーラーによる地域ディーラーの取得
メディアスHDは2023年10月、山梨県中央市の医療材料ディーラーであるマコト医科精機の株式取得について基本合意しました。マコト医科精機は1947年9月の設立で、株式の99.58%をオーナーの持株会社であるマコトホールディングスが保有し、2023年4月期の売上高は71億500万円、当期純損失は2,100万円でした。メディアスHDは2024年2月に株式譲渡契約を締結し、3月に株式の65%を3億600万円で取得したのち、4月に100%を取得しています。メディアスHDは取得の狙いを、山梨県のシェア拡大と商品調達力の強化としています。
メディアスHDは2021年10月にも、京都市南区の医療機器ディーラーである佐野器械（1973年設立）の全株式を、79.7%を保有する代表取締役社長ほかから取得し、子会社化しています。佐野器械の2021年6月期の売上高は31億300万円で、メディアスHDは、販売エリアの拡大と経営基盤の強化に加えて、佐野器械が内視鏡分野の取り扱いに強みを持つことを挙げています。
本案件は、（i）上場ディーラーが、県単位で営業する地域ディーラーをオーナーから取得し、商圏を広げている、（ii）当期純損失を計上していた会社が取得され、買い手は山梨県でのシェア拡大と自社の商品調達力の強化を狙いに挙げた、（iii）株式の過半を現金で取得したのち、残りを取得する段階的な形がとられた、という点を示しています。
事例⑤ オルバヘルスケアHD × ディーブイエックス（2026年9月）— 上場ディーラー同士の経営統合
岡山市のオルバヘルスケアHDと、東京の医療機器ディーラーで心臓ペースメーカーやカテーテルなど循環器領域の製品を扱うディーブイエックスは、2026年5月22日、株式交換による経営統合の契約を締結しました。ディーブイエックスの株式1株に対しオルバヘルスケアHDの株式0.5株を割り当て、ディーブイエックスは8月28日に上場を廃止し、9月1日に株式交換の効力が生じました。同日、オルバヘルスケアHDは商号をオルバディーブイエックスヘルスケアに変更しています。両社は2022年10月に業務提携の基本合意を結び、2023年3月に業務提携契約を締結していました。
両社は統合の背景として、償還価格の度重なる引き下げ、物流コストの上昇、医療機関の経営悪化、業界再編の進展を挙げています。統合の効果としては、関東（ディーブイエックス）と中国・四国（オルバ）の商圏の相互補完と仕入れ力の強化、自社製品の展開、中国・四国での物流の統合と物流センターの共用、物流システムと商品マスタの共通化、人材の交流の5つを掲げています。発表時点の売上高は、オルバヘルスケアHDが1,227億円（2025年6月期）、ディーブイエックスが560億円（2026年3月期）でした。
本案件は、（i）地盤の異なる上場ディーラー同士が、業務提携を経て株式交換で統合した、（ii）総合的な医療材料を扱うディーラーと、循環器領域の専門ディーラーが組み合わされた、（iii）統合の効果が、商圏、仕入れ、物流、システムの項目別に示された、という点を示しています。
事例⑥ メディカル一光グループ × 地域の小規模な医薬品卸（2024〜2026年）— 小規模な医薬品卸の相次ぐ取得
調剤薬局を主力とし医薬品卸も営む上場会社である三重県津市のメディカル一光グループは、2024年10月に埼玉県川口市の佐藤薬品販売（1981年設立、2024年6月期の売上高18億9,100万円）の全株式を個人の株主4名から取得したのを皮切りに、若松薬品、京葉沢井薬品、高知第一薬品（2025年5月取得）、サイト薬品（2025年7月取得）を相次いで取得し、取得した会社を順次、子会社のメディカル一光に合併しました。2026年4月には、佐賀市の日新薬品から医薬品の卸売部門（売上高8億7,500万円）を事業譲受しています。一方で、静岡県沼津市の静岡沢井薬品の取得は2025年4月に中止しました。
同グループは取得の理由として、医療用医薬品は公定価格が基本となっており価格転嫁に限界があるなかで、事業規模の拡大による効率化で環境の変化に対応することを挙げています。
本案件は、（i）売上高が判明している例では年間19億円の会社と9億円の卸売部門という小規模な医薬品卸の譲渡先として、調剤薬局と医薬品卸を営む上場会社がある、（ii）取得の形には、株式の取得と、卸売部門だけの事業譲受の双方がある、（iii）取得の理由は、公定価格のもとでの規模の拡大による効率化である、という点を示しています。
事例⑦ メディライズホールディングス × 秋田医科器械店（2026年、基本合意）— 東北のディーラーの持株会社による統合
仙台市のシバタインテック、盛岡市の共立医科器械、青森市のレジットメディカルの3社は、2024年4月、株式交換によりメディライズホールディングス（仙台市）のもとで経営統合しました。メディライズホールディングスは2025年10月、メディアスHDの子会社である秋田医科器械店（1966年設立）と業務提携し、物流拠点の相互活用による東北6県の供給体制と事業継続計画の強化、メーカーとの連携による調達力の向上を進めることとしました。
2026年7月17日、メディライズホールディングスと秋田医科器械店は、株式交換による経営統合に向けた協議を開始する基本合意書を締結しました。最終契約の締結は2027年10月下旬、株式交換の効力発生は2028年4月1日を予定しています。両社は、人口減少、医療人材の不足、物流環境の変化を背景に、東北で安定的かつ効率的な供給体制を築くことを目的に挙げています。
本案件は、（i）オーナー系の地域ディーラーが、持株会社のもとで経営統合し、統合の受け皿をつくった、（ii）上場ディーラーの子会社が、業務提携を経て、地域の別の企業グループとの統合に向かっている、（iii）基本合意から効力発生まで約1年8か月の日程が置かれている、という点を示しています。
事例⑧ Straumann × 大信貿易のインプラント事業（2007年）— 海外メーカーによる国内代理店の取得
医療材料の流通に隣接する歯科インプラントの分野では、スイスのStraumannが2007年7月、大阪の大信貿易のインプラント事業（Daishin Implant System）の取得を完了しました。同事業は1984年からStraumannの日本での独占代理店で、従業員は約80名でした。対価は現金7,500万スイスフランに、業績に応じて最大1,000万スイスフランを加える形です。Straumannは、取得によって日本での売上と利益をすべて自社で計上することになり、グループ売上高の約95%が自社の子会社を通じた販売になるとしました。
本案件は、（i）海外のメーカーが、日本での販売を自社で行うために、長年の独占代理店の事業を取得した、（ii）取得の対象は、独占代理店として営んできたインプラント事業と、約80名の人員であった、という点を示しています。
事例⑨ Henry Schein × One Piece（2016年）— 海外の歯科ディーラーによる国内ディーラー連合への出資
米国の歯科・医療材料ディーラーであるHenry Scheinは、2014年10月に首都圏の歯科ディーラーである岩瀬歯科商会に出資して日本に参入し、2016年3月には、歯科機器メーカーのモリタの子会社で、奈良、名古屋、札幌、仙台などの歯科ディーラー8社からなるOne Pieceの株式の50%を取得すると発表しました。One Pieceは約6,000の歯科診療所を顧客とし、2015年度の売上高は約1億2,500万ドルでした。Henry Scheinは、One Pieceとの統合により、日本の歯科医師の約20%に販売することになるとしています。
本案件は、（i）海外のディーラーが、日本で地域のディーラーの集合体に出資して参入した、（ii）国内の歯科機器メーカーの子会社に50%出資する形で、メーカーと事業を組んだ、という点を示しています。
事例⑧⑨はいずれも歯科の分野で、医薬品卸・医療材料ディーラーの本業とは隣接する領域の例です。隣接する調剤薬局の分野では、欧州のファンドであるCVCが2023年12月、約740店舗の調剤薬局と医療機関の支援事業を営む総合メディカルの全株式を、国内ファンドのポラリス・キャピタル・グループ等から取得すると発表しました。
4. クロスボーダーの医薬品商社・医療材料商社業界M&A事例 — 日本企業による海外での取得・出資
国内で売却や提携を検討するオーナーにとっては、国内の大手がどのような目的で海外の流通事業に投資しているかが、自社が買い手からどう評価されるかを考える材料になります。国内外での買収を検討する事業会社にとっては、同業の投資の形の参照例になります。本稿の調査の範囲では、国内の医薬品卸・医療材料ディーラーによる海外での投資は合弁や資本業務提携の協議の段階のものが中心で、取得価格を開示した支配権の取得は確認できませんでした。価格が開示されている例は、隣接する総合商社による取得（事例⑩）です。
事例⑩ 丸紅 × 住友ファーマのアジア事業（2025年7月取得完了）— 総合商社による医薬品販売事業の取得
丸紅は2025年4月、住友ファーマの中国、台湾、香港、東南アジアの医薬品販売事業を移管した新会社の株式の60%を約450億円で取得し、残る40%を2029年以降に約270億円で取得するオプションを持つと発表しました。対象事業の2025年3月期の見込みは、売上高458億円、コアセグメント利益231億円です。取得は2025年7月31日に完了し、住友ファーマは490億円の譲渡益を計上しました。丸紅は、アジアの医薬品市場の長期的な成長と、住友ファーマが築いた供給体制・実績・信頼の承継を取得の理由に挙げ、医薬品関連の売上高を2029年度に1,000億円超とする目標を示しています。60%の取得価額を100%に換算すると約750億円で、住友ファーマが開示したコアセグメント利益の約3.2倍にあたります（本稿での単純計算。残る40%のオプション価額を加えた総額は約720億円）。対象は売上高の約半分をコアセグメント利益が占める医薬品の販売事業であり、営業利益率が1%前後の医薬品卸とは収益構造が異なるため、卸の評価の目安としてそのまま比較することはできません。
本案件は、（i）日本の製薬会社が海外の販売事業を切り出し、その買い手が国内の総合商社であった、（ii）一括で全株式を取得せず、過半を取得したうえで残りを後に取得する形をとった、（iii）買い手が、取得価額と対象事業の利益を開示している、という点を示しています。
事例⑪ アルフレッサHD × ベトナムの合弁会社、Ai Ken Pharma（2013年〜）— 東南アジアでの医療機器・医薬品の輸入販売
アルフレッサHDは2013年11月、ベトナムの医薬品卸であるCodupha社と合弁会社を設立し、ホーチミン市で医療機器、医療材料、診断薬の輸入・販売を行っています。2025年9月には、カンボジアとラオスで医薬品の輸入・流通を担うシンガポールのAi Ken Pharma Asia Pacific Holdingsと、資本業務提携の協議を始める基本合意を結びました。アルフレッサHDは、製薬会社に代わって現地での薬事登録、輸入、流通、販売促進を一括して担う事業を東南アジアで築くこと、日本の製薬会社の東南アジアでの販路の確保を支援することを目的に挙げています。
本案件は、（i）大手医薬品卸の海外展開が、合弁と資本業務提携の協議という形で進められている、（ii）目的が、日本の製薬会社の製品を海外で流通させる機能にある、という点を示しています。
事例⑫ オルバヘルスケアHD × THAI OLBA Healthcare（2023年）— 地域の医療材料ディーラーによるタイでの合弁
オルバヘルスケアHDは2023年1月、タイの個人株主との共同出資により、タイ・パトゥムターニー県のTHAI OLBA Healthcareで事業を始めました。オルバヘルスケアHDは議決権の49.0%を保有し、同社を連結子会社としています。THAI OLBA Healthcareは、日本製の医療機器の輸入・販売や現地での薬事申請を手がけています。オルバヘルスケアHDは長期目標で、営業利益の20%を海外で稼ぐことを掲げています。一方、THAI OLBA Healthcareは2026年3月末時点で1億5,542万円の債務超過でした。
本案件は、（i）中国・四国を地盤とする上場ディーラーが、合弁の形で海外に事業を広げている、（ii）海外の事業は立ち上げの段階にあり、累積の損失を抱えている、という点を示しています。
5. 医薬品商社・医療材料商社業界M&Aで買い手が確認する業界固有の要素
医薬品卸と医療材料ディーラーのM&Aでは、財務数値に加えて、業界に固有の要素が確認されます。事例の買い手が公表した取得の目的と統合の効果をもとに、商圏と顧客、商品と仕入先、物流と供給体制の3つに整理します。
- 商圏と顧客 — どの地域で、どの病院・診療所・薬局と取引しているかです。事例の買い手は、取得の目的に、九州の事業基盤（事例①）、長崎・佐賀の事業基盤（事例②）、山梨県のシェア（事例④）、関東と中国・四国の商圏の補完（事例⑤）、東北6県の供給体制（事例⑦）を挙げています。買い手の商圏と重なるか、補完するかによって、見込む効果が変わります。
- 商品と仕入先 — どの診療科・材料の種類に強みがあり、どのメーカーと取引しているかです。事例④では商品調達力の強化と内視鏡分野の取り扱いが、事例⑤では循環器領域の専門性と仕入れ力の強化が、取得・統合の理由に含まれていました。事例⑧のように、メーカーとの独占代理店契約そのものが取引の対象になる場合もあります。
- 物流と供給体制 — 物流拠点、在庫と物流のシステム、供給が不安定な品目への対応、災害時の事業継続の体制です。事例⑤では物流の統合と物流システム・商品マスタの共通化が統合の効果として示され、事例⑦では、2025年の業務提携で物流拠点の相互活用と事業継続計画の強化が掲げられ、経営統合に向けた協議では東北での安定的な供給体制の構築が目的とされています。事例⑥の買い手は、規模の拡大による効率化を取得の理由としています。
6. 医薬品卸・医療材料ディーラーの買い手の類型
本稿の事例に表れた買い手は、大きく3つに分けられます。類型ごとに、評価の観点、統合の進め方、譲渡後の経営への関与のあり方が異なります。
- 医薬品卸の大手グループ — アルフレッサHD（事例①）、メディパルHD（事例②③）。地域卸の取得では地域の事業基盤の強化を目的とし、取得した会社をグループの事業会社に合併する予定の例があります（事例①）。医療機器メーカー、食品素材・化学品、デジタルサービスなど、隣接する領域の取得も進めています。
- 医療材料ディーラーと、医薬品卸を営む上場の中堅企業 — メディアスHD（事例④）、オルバヘルスケアHD（事例⑤）、メディカル一光グループ（事例⑥）、メディライズホールディングス（事例⑦）。商圏の拡大、商品調達力、物流の効率化を目的とし、県単位・地域単位の企業を取得して統合しています。
- 海外のメーカー・ディーラー（隣接分野の例）— Straumann（事例⑧）、Henry Schein（事例⑨）。歯科の分野で、日本での販売を自社で行うため、あるいは日本市場に参入するために、国内の代理店・ディーラーを取得し、出資しています。医薬品卸・医療材料ディーラーの本業で海外企業が取得した例は、本稿の調査の範囲では確認できませんでしたが、海外のメーカーが日本での販売体制を見直す際には、国内の代理店・ディーラーが取得の対象となり得ます。
このほか、医薬品卸または医療材料ディーラーをファンドが取得した公表事例は、本稿の調査の範囲では確認できませんでした。隣接する分野では、CVCによる総合メディカル（調剤薬局・医療機関支援）の取得や、米国のカーライルによるホギメディカル（手術用キット等の医療材料メーカー）の取得（2026年）のように、ファンドが買い手となる例があり、医療材料ディーラーの譲渡先としても対象となり得ます。
7. 買収・提携を検討する事業会社・PEファンドへの示唆
本稿の事例から、医薬品卸・医療材料ディーラーの買収・提携を検討する事業会社と投資ファンドにとっての論点を3つに整理します。
① 対象先の所在
国内の事例の対象先は、オーナーの持株会社や個人の株主が保有する地域卸・地域ディーラー（事例①④⑥）、大手卸が業務提携で少数の株式を保有していた地域卸（事例②）、製薬会社の非医薬の子会社（事例③）、上場ディーラーとその子会社（事例⑤⑦）、海外メーカーの独占代理店の事業（事例⑧）に分かれます。買い手は、医薬品卸の大手（事例①②③）、上場の医療材料ディーラー（事例④⑤）、調剤薬局と医薬品卸を営む上場会社（事例⑥）、地域のディーラーの持株会社（事例⑦）で、歯科の分野では海外のメーカー・ディーラー（事例⑧⑨）でした。
取得に先立つ関係があった例として、メディパルHDは東七と2008年に業務提携して株式の13.4%を保有し、15年を経て完全子会社化しました（事例②）。オルバヘルスケアHDとディーブイエックス（事例⑤）、メディライズホールディングスと秋田医科器械店（事例⑦）も、業務提携を経て統合に進んでいます。非上場の医薬品卸と医療材料ディーラーには創業家やその持株会社が株式を持つ企業が多く（第2章）、オーナー企業の売り手は譲渡の理由を開示していません（第1章）。対象先の特定と取得の検討には、オーナー・親会社への直接の打診が伴います。
投資ファンドについては、医薬品卸または医療材料ディーラーをファンドが取得した公表事例は、本稿の調査の範囲では確認できませんでした（第6章）。隣接する分野では、CVCが調剤薬局と医療機関の支援事業を営む総合メディカルを国内ファンドのポラリス・キャピタル・グループ等から取得し（第3章末尾）、カーライルが医療材料メーカーのホギメディカルを取得しています（第6章）。
② 取引の形
事例には、オーナーの持株会社や個人の株主からの全株式の一括の取得（事例①⑥）、業務提携と少数の株式保有を経た株式交換による完全子会社化（事例②）、製薬会社の子会社の全株式の取得（事例③）、株式の65%を現金で取得したのち残りを取得する形（事例④）、上場ディーラー同士の株式交換による経営統合（事例⑤）、卸売部門だけの事業譲受（事例⑥）、持株会社のもとでの株式交換による経営統合（事例⑦）、海外企業による50%の出資（事例⑨）、医療用医薬品の卸売以外の事業をオーナー側に移したうえでの譲渡（事例①）があります。
価格が開示された事例では、事例③の株式価値が434億7,200万円（対象会社の売上高334億9,700万円）で、譲渡前の特別配当を差し引いた額が譲渡価額とされました。事例④では、当期純損失を計上していた対象会社の株式65%が3億600万円で取得されています。海外では、総合商社が製薬会社の販売事業の60%を取得し、残る40%の取得オプションを持つ形（事例⑩）がありますが、営業利益率が1%前後の医薬品卸とは収益構造が異なるため、その価格水準は卸の評価の目安としてそのまま比較できません（第4章）。どの形をとるかは、親会社・オーナーの意向と、買い手の統合計画によって決まります。
③ 売り手が重視する点
製薬会社の売り手は、自社の事業の集中を理由に挙げています。住友ファーマは、非医薬事業を切り離して医薬事業に集中することを目的とし（事例③）、アジアの販売事業の譲渡では490億円の譲渡益を計上しました（事例⑩）。統合の当事者では、オルバヘルスケアHDとディーブイエックスが、償還価格の度重なる引き下げ、物流コストの上昇、医療機関の経営悪化、業界再編の進展を統合の背景に挙げ（事例⑤）、メディライズホールディングスと秋田医科器械店は、東北での安定的かつ効率的な供給体制の構築を協議の目的としています（事例⑦）。これらの説明からは、統合の当事者が、価格の引き下げとコストの上昇への対応を、単独で続けるか統合で行うかの判断の材料としていたことがうかがえます。
オーナー企業の事例では、宮崎温仙堂商店（事例①）とマコト医科精機（事例④）の売り手は、いずれも譲渡の理由を開示していません。事例①のオーナーの持株会社は、医薬品卸以外の事業を手元に残したうえで医薬品卸の事業を譲渡し、その後、同じく保有するテクノ・スズタの全株式の譲渡もアルフレッサHDと契約しています。
8. 医薬品卸・医療材料ディーラーのオーナー・親会社が検討すべき論点
売却や資本提携を検討するオーナー・親会社の側では、次の3点が検討の出発点になります。
① 買い手候補の範囲
2023年には、九州の地域卸2社を大手卸が取得しました（事例①②）。一方、医療材料ディーラーや小規模な医薬品卸の取得では、上場ディーラーや医薬品卸を営む上場会社（事例④⑤⑥）、地域のディーラーの持株会社（事例⑦）が買い手となっています。歯科などの隣接分野では、海外のメーカー・ディーラーが国内の代理店・ディーラーを取得し、出資しています（事例⑧⑨）。本業での例は確認できていませんが、取扱商品のメーカーが海外企業である場合には、そのメーカーも買い手候補となり得ます。隣接分野ではファンドが買い手となった例もあります（第7章①）。買い手候補は、大手卸、上場ディーラー、地域の同業、海外のメーカー・ディーラーの中から、自社の商圏・商品・物流と補完関係にある企業を洗い出すことから検討します。
② 自社の資産の整理
第5章の3つの要素（商圏と顧客、商品と仕入先、物流と供給体制）ごとに、自社のどの資産が、どの買い手にとって商圏の補完になり、商圏が重なる買い手にとっては拠点・物流の統合による効率化になるかを整理しておくと、買い手候補との協議で評価の根拠を示すことができます。事例④では、当期純損失を計上していた会社が、山梨県でのシェア拡大と商品調達力の強化を狙う上場ディーラーに取得されました。メーカーとの取引契約や病院との取引が譲渡後も継続できるかどうかも確認の対象となるため、契約の内容と取引の経緯を把握しておくことが必要です。
③ 取引の形と時期
第7章②の取引の形のうち、どれが適するかは、承継の意向、従業員やメーカー・医療機関との関係、譲渡後の経営への関与の希望によって変わります。事例②⑤⑦のように、業務提携が資本関係に先行する例もあるため、現在の提携先との関係も選択肢の整理に含まれます。
時期については、事例⑦で基本合意から株式交換の効力発生まで約1年8か月が予定されています。薬価や償還価格の改定、物流体制の統合を含めて、検討から実行までの期間を見込んで選択肢を整理しておくことが、検討の出発点になります。
9. Syntax Partnersができること
Syntax Partnersは、M&Aのファイナンシャル・アドバイザー（FA）専業のアドバイザリーファームです。一つの案件では、売り手・買い手のいずれか一方のみを支援します。医薬品卸・医療材料ディーラーを含むヘルスケア分野で、国内案件とクロスボーダー案件の双方に対応しています。
買い手側の支援
国内外での買収を検討される事業会社・PEファンドに対し、貴社の戦略に基づく対象候補の調査・リスト化から、オーナーや親会社への直接の打診、交渉、取引の実行までを支援します。PEファンドのアドオン買収や、大手グループからの切り出し案件の候補探索にも対応します。医薬品卸と医療材料ディーラーでは、公開情報の少ない非上場のオーナー企業や、企業グループ内の流通会社が対象となるため、候補先の調査と直接のアプローチを当社が担います。海外の対象先については、日英を含む多言語で対応します。
売り手側の支援
売主様・オーナー様の利益を最大化するアドバイザーとして、事業承継と売却を支援します。PEファンドが保有する企業の売却も対象とします。譲渡先の候補は国内の大手卸に限らず、上場ディーラー、地域の同業、隣接分野の事業会社、ファンドに加えて、海外のメーカー・ディーラーなどの戦略買い手も対象とします。
- 買い手候補の探索：国内の大手卸・上場ディーラー、地域の同業、隣接分野の事業会社、ファンド、海外の戦略買い手まで、貴社の商圏・商品・物流と補完関係にある先を洗い出し、直接アプローチします。
- 業界理解に基づく取引支援：地域の医療機関・薬局との取引、メーカーとの取引契約、物流拠点と供給体制など、医薬品卸・医療材料ディーラーに固有の要素を踏まえて、買い手候補への説明と条件の協議を進めます。
- オーナーの意向を反映した交渉：従業員の雇用、医療機関・メーカーとの関係の継続、創業家の関与のあり方など、オーナーが重視する条件を明文化し、買い手候補との交渉に反映します。
主な支援事例は、支援事例のページに掲載しています。
事業承継、グループ再編、海外の買い手への譲渡、国内外での買収を検討されている経営者・オーナーの皆様からのご相談を承ります。初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
本稿は、各社の公式発表・IR資料・官公庁と業界団体の公表資料等の公開情報に基づき、Syntax Partners, Inc. が業界動向を整理したものです。