タイ子会社・合弁持分の売却：日本企業の撤退・再編の最新動向と事例

2026年は、日本企業によるタイ子会社・合弁持分の売却の公表も目立ちました。8月にイオンがタイ子会社AEON (Thailand)の全株式を同国のCentral Food Retail Companyに譲渡すると公表し、9月には住友商事がガス火力発電事業会社の株式15%を四国電力に譲渡すると公表しました。当社の事例集では、2026年1〜9月にタイを対象国とする取引21件のうち、売却・一部譲渡が8件、買収・出資・資本提携が12件で、新たな投資と並行して、既存事業の売却・再編が進んでいます。

本稿では、タイに子会社や合弁会社を持つ事業会社の経営企画・事業投資部門、投資ファンドのご担当者を念頭に、当社の事例集に基づいてタイ子会社・合弁持分の売却の動向と主な事例を整理し、売却の選択肢と、実務上確認すべき論点をまとめます。

1. 事例集から見たタイ関連の取引の動向

当社は、日本企業によるアジア太平洋地域のクロスボーダーM&Aを、各社の公表資料に基づいて事例集に収録しています。2026年1〜9月に、タイを対象国とする取引は21件ありました。取引類型別の内訳は次のとおりです。

取引類型	件数（2026年1〜9月）
買収	8
出資	2
資本提携	2
売却	6
一部譲渡	2
組織再編	1
合計	21

買収・出資・資本提携の12件には、ニチレイフーズによる冷凍チキン加工品メーカーの買収や、東洋紡による合弁会社の完全子会社化が含まれ、食品、化学・素材、エネルギー、ヘルスケアへの投資が続いています。一方、売却・一部譲渡の8件は、小売、製造業、エネルギー、金融、産業サービスと幅広い業界にわたります。譲渡先も、タイの大手小売企業グループ（Central Retail）、タイの上場企業（BG Container Glass）、タイの投資持株会社、欧州の同業（Bekaert）、日本の事業会社（四国電力）と多様です。

これらの事実からは、タイでは中国と異なり、撤退一色ではなく、事業ごとに投資の継続と売却を選び分ける動きがあることがうかがえます。

2. タイ子会社・合弁持分の売却の主な事例

ここでは、譲渡先と取引の形が異なる5件を取り上げます。現地の大手企業への全株式の譲渡（事例①）、第三国の同業への譲渡（事例②）、現地のパートナーへの段階的な譲渡（事例③）、日本企業への一部譲渡（事例④）、売却と清算を並行して検討した撤退（事例⑤）です。

事例① イオン × Central Food Retail（2026年）— 現地の小売大手への全株式の譲渡

タイ証券取引所に上場するCentral Retail Corporationは2026年8月7日、子会社のCentral Food Retailが、AEON (Thailand)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと開示しました。AEON (Thailand)は「MaxValu」等のスーパーマーケット30店舗を運営し、登録資本金は8億9,000万バーツです。完了は9月30日の予定で、価格は公表されていません。店舗はCentral Food Retailの「Tops」に転換され、取得の対象には土地と調理済み食品の加工センターも含まれます。イオンは1984年にタイに進出しており、本件によりタイのスーパーマーケット事業から撤退しますが、ドラッグストアや金融等のタイの事業は継続します。

本案件は、（i）同業の現地大手にとって、店舗網・顧客基盤・土地等の資産が取得の理由になっていること、（ii）一つの事業から撤退しつつ、同じ国の他の事業は継続する形があること、を示しています。

事例② ブリヂストン × NV Bekaert（2026年）— 他国の拠点と一括で第三国の同業に譲渡

ブリヂストンは2026年1月28日、スチールコードの製造販売を行うBridgestone Metalpha (Thailand)と、中国のBridgestone (Shenyang) Steel Cordを、ベルギーのNV Bekaertに譲渡する契約を締結しました。譲渡の完了は2026年上期中の予定です。同社は、スチールコード事業について、専門的な知見やネットワーク、リソースを持つパートナーとの連携が生きる領域で再構築を進めているとし、Bekaertをスチールコード事業における長期的なグローバルパートナーと位置づけています。

本案件は、（i）タイの事業が、他国の拠点と一括で第三国の同業に譲渡される形があること、（ii）長年の取引先である同業に事業を委ねる形の再構築であること、を示しています。

事例③ 東洋製缶グループホールディングス × BG Container Glass（2024〜2026年）— 現地パートナーへの段階的な譲渡

東洋製缶グループホールディングスは、2023年8月の基本合意を経て、2024年2月に、飲料缶を製造販売するBangkok Can Manufacturingの株式25.1%を、Bangkok Glass、Singha Corporation、BG Container GlassのBoonrawdグループに譲渡する契約を締結しました。さらに2026年2月27日には、BG Container Glassに株式25.9%を7億8,800万バーツ（37億98百万円）で譲渡する契約を締結し、グループの保有比率は74.9%から49.0%に下がり、同社は連結の範囲から外れます。実行は2026年4月30日の予定です。

本案件は、（i）現地のパートナーに段階的に持分を譲り、経営の主体を移していく形があること、（ii）少数株主として持分を残し、関与を続ける選択肢があること、を示しています。

事例④ 住友商事 × 四国電力（2026年）— 合弁の枠組みを保ったまま日本企業に一部譲渡

住友商事は2026年9月17日、タイの工業団地でガス火力・太陽光の発電設備（合計約1,400メガワット）を保有し、入居企業約170社に電力・蒸気を供給するAmata B.Grimm Powerの株式15%について、四国電力への譲渡を完了しました。譲渡後の出資比率は、B.Grimm Power 51.20%、住友商事15%、四国電力15%、Amata U 13.77%、B.Grimm Powerの主要株主5.03%です。住友商事は2007年に出資参画しており、引き続き15%を保有して事業に関与します。価格は公表されていません。

本案件は、（i）現地の事業パートナーとの合弁の枠組みを保ったまま、日本の別の事業会社に持分の一部を引き継ぐ形があること、（ii）持分を減らしつつ株主として関与を続ける選択肢があること、を示しています。

事例⑤ GMOインターネット × BTGT Management（2026年）— 売却と清算を並行して検討

GMOインターネットは2026年3月18日、タイでデジタルアセット事業を行うGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)について、全株式の譲渡か、全事業の廃止と解散・清算のいずれかの方法で事業から撤退することを決議しました。9月24日には、全株式をタイの投資持株会社BTGT Management (Thailand)に譲渡することを決議しています。対象会社の2025年12月期の純資産は約1,140万バーツ、売上高は約1,100万バーツで、GMOインターネットから8,000万バーツの貸付けがあります。価格は公表されていません。

本案件は、（i）撤退の方針を先に決め、売却と清算を並行して検討したうえで売却に至る進め方があること、（ii）親会社からの貸付金のように、株式以外の債権の扱いも整理の対象になること、を示しています。

3. タイ子会社・合弁持分の売却の選択肢

事例に見られるとおり、タイの事業の売却には、譲渡先と取引の形の両面で複数の選択肢があります。価格だけでなく、手続の負担、税務、従業員や取引先への影響、売却後に残る関係を比べて選びます。

合弁パートナー・現地企業への譲渡

合弁パートナーやタイの事業会社は、事業と市場を熟知しており、早期の合意が見込める場合があります（事例①・③）。一方で、合弁パートナーのみと協議する場合は価格を比較する相手がなく、条件の交渉が難しくなることがあります。タイ側への譲渡で外資比率が下がる場合は、外国人事業法上の扱いが変わる点にも留意が必要です（第4章）。

第三国の企業・日本企業への譲渡

同業の外国企業や、タイで事業を拡大したい日本企業も買い手候補になります（事例②・④）。複数の候補に打診することで、価格と条件を比較できます。買い手がタイ国外の法人である場合は、譲渡益の課税の扱いが現地企業への譲渡と異なる点も、比較の要素になります（第4章）。

一部譲渡と事業譲渡

持分の一部のみを譲渡する方法（事例③・④）や、会社ではなく特定の事業を譲渡する方法もあります。一部譲渡では出資を残して関与を続けられ、事業譲渡では残す事業と売る事業を切り分けられます。いずれも、残る持分や事業との関係を最初の契約で定めておく必要があります。

清算との比較

事業を引き継ぐ買い手がいない場合は、清算も選択肢になります。ただし、清算では従業員への解雇補償金の支払い、資産の処分、当局の手続に時間と費用を要し、譲渡対価も得られません。事例⑤のように、撤退の方針を決めた段階で売却と清算を並行して検討し、買い手が見つかれば売却を選ぶ進め方もあります。清算と売却の比較は、記事「海外事業撤退（現地法人・工場閉鎖）をどう進めるか―清算コストと、事業譲渡・ M&A という選択肢」で解説しています。

4. 売却で確認する論点

外国人事業法と株主構成

外国人事業法は、外国人が資本の半分以上を保有するタイ法人を「外国人」として扱い、同法の別表に掲げる業種での事業を制限しています。買い手が外国企業の場合は、対象事業が規制業種に当たるか、外国人事業許可やBOIの投資奨励による例外があるかを確認します。タイ側の株主に持分を譲渡する場合は、譲渡後の株主構成の実態が問われ得るため、資金の出所と意思決定の所在を確認します。この点は記事「【2026年最新】タイの外資規制・ノミニー問題 — タイに現地法人・合弁を持つ日本企業が押さえるべき論点と実務対応」で解説しています。

譲渡益に対する課税

タイ国内で事業を行っていない日本企業が、タイ法人の株式をタイの居住者に譲渡した場合、譲渡益には15%の源泉徴収が行われ、日タイ租税条約による免除はないとされています。一方、買い手がタイ国外の法人である場合は、譲渡益はタイ国内源泉の所得に当たらず、タイでは課税されないとされています。買い手の属性によって手取り額が変わり得るため、税務の専門家と連携して試算します。

定款・合弁契約上の譲渡制限

タイの非公開会社では、定款や合弁契約で株式の譲渡に制限（取締役会の承認、他の株主の先買権等）を設けている場合があります。売却の検討は、定款と合弁契約の確認から始めます。

従業員への影響

株式の譲渡では雇用主である会社は変わらないため、従業員の雇用は原則としてそのまま引き継がれます。これに対し、事業譲渡では雇用を移すために従業員の同意が必要となり、清算や事業の縮小に伴って解雇する場合は、勤続年数に応じた法定の解雇補償金（勤続20年以上で賃金400日分）の支払いが必要です。

BOIの恩典と当局への届出

対象会社がBOIの投資奨励を受けている場合は、株主構成の変更が恩典の条件（外資比率等）に影響しないかを確認します。一定の売上高の基準を満たす企業結合は、取引競争委員会への届出等の対象となります。

5. 売却価格の考え方

タイ事業の売却では、事業の収益力に加えて、資産の内容と、持分の一部か全部かによって、価格の考え方が変わります。

事業として売るか、資産として売るか

買い手が事業の継続を前提とする場合は、将来の収益やキャッシュフローに基づいて価格を評価します。これに対し、買い手が工場や設備、土地の取得を主な目的とする場合は、資産の時価が価格の基準になります。外国人に当たる会社は原則として土地を所有できず、BOIや工業団地公社の認可による例外があるため、土地の保有の形態は、買い手が外国企業かタイ企業かによって評価を左右します。

一部の持分を譲渡する場合

持分の一部を譲渡する場合、譲渡する比率によって、買い手が得る権利（取締役の指名、重要事項の拒否権等）が変わり、価格にも反映されます。残る持分を将来譲渡する場合の価格の決め方も、最初の契約で定めておきます。

評価の前に整理しておく事項

親会社との取引（原材料の供給、製品の販売、技術料・ロイヤルティ等）の条件が売却後に変わる場合は、その条件を前提に収益を組み直しておくことで、買い手との評価の差を小さくできます。未払いの配当、親会社からの借入金（事例⑤）、関連会社間の債権債務の扱いも、価格の調整項目として事前に整理します。

6. 売却後に残る関係の設計

タイ事業を売却した後も、売主と売却した会社との間には、取引や権利の関係が残る場合があります。これらの条件は、価格と同じく最終契約で定めます。

供給・販売の契約

売却した会社が日本の親会社や他の拠点に製品を供給していた場合や、親会社から原材料・部品を購入していた場合は、売却後の供給・販売の期間と条件を定めます。顧客への供給を途切れさせないための移行期間を設けることもあります。

技術・商標の使用

売却した会社が親会社の技術や商標を使用していた場合は、売却後に使用を認めるかどうか、認める場合の範囲と期間、対価を定めます。商標の使用を終える場合は、製品の表示や取引先への案内の切替えの期間も必要です。

移行期間の支援

会計・情報システム、調達、人事等の機能を親会社やグループ会社が提供していた場合は、売却後の一定期間、それらの支援を有償で続ける取決め（移行期間サービス）を設けることがあります。駐在員の帰任の時期も、この期間に合わせて計画します。

7. 売却の進め方

方針の整理：売却の範囲（全部か一部か、会社か事業か）、譲渡先の範囲、定款・合弁契約上の制約、外国人事業法とBOIの条件を確認します。
買い手候補の母集団の設計：合弁パートナー、タイの事業会社・企業グループ、第三国の企業、日本企業、投資ファンドから候補を洗い出します。
打診と秘密保持契約の締結：初期段階では売主の社名を伏せて関心を確かめ、秘密保持契約の締結後に情報を開示します。
意向表明の取得と比較：価格、取得の範囲、従業員の取扱い、売却後の取引条件、税務上の手取り額を比較します。
デューデリジェンスの受入れ：情報の開示と質疑の窓口を一本化して進めます。
最終契約の交渉：価格、表明保証、補償、移行期間中の支援（供給・ライセンス等）を定めます。
当局手続とクロージング：株主名簿の書換え、税務の手続、代金の送金を経て完了します。

合弁会社の売却では、合弁パートナーとの協議を始める時期と、第三者への打診の順序が、交渉の結果を左右します。当社は、合弁パートナーへの説明の前に第三者の関心を確かめ、価格を比較できる状態で協議に臨む進め方を基本としています。

8. よくあるご質問

Q. タイの合弁パートナーに持分を売却する場合、外資規制上の注意点はありますか。

A. タイ側に持分を譲渡すると外資比率が下がり、外国人事業法上の扱いが変わる場合があります。譲渡後の株主構成が実態を伴うものかどうか（資金の出所、意思決定の所在）が問われ得るため、譲渡の条件と合わせて確認いたします。BOIの投資奨励を受けている場合は、恩典の条件への影響も確認が必要です。

Q. 日本の親会社がタイ子会社の株式を売却すると、タイで税金がかかりますか。

A. 買い手がタイの居住者である場合、譲渡益には15%の源泉徴収が行われ、日タイ租税条約による免除はないとされています。買い手がタイ国外の法人である場合は、タイでは課税されないとされているため、買い手の属性によって手取り額が変わり得ます。日本での課税を含めて、税務の専門家と連携して試算いたします。

Q. 売却の検討を、従業員や取引先に知られずに進められますか。

A. 初期段階では、売主の社名を伏せたうえで買い手候補に打診し、関心を確かめてから秘密保持契約を締結して情報を開示いたします。社内で検討に関わる方の範囲も絞り、従業員や取引先への説明と公表の時期は、交渉の進捗に合わせて決定いたします。

9. Syntax Partnersができること

Syntax Partnersは、一つの案件では売り手・買い手のいずれか一方のみを支援する、FA専業のM&Aアドバイザリーファームです。

買い手側では、事業会社・投資ファンドに対し、戦略に基づく対象候補の調査・リスト化から、オーナー・親会社への直接の打診、交渉、実行までを支援しております。タイでは、合弁パートナーの探索や、合弁会社の持分の追加取得にも対応しております。

売り手側では、売主様・オーナー様の利益を最大化するアドバイザーとして、タイ子会社・合弁持分の売却を支援しております。譲渡先には、合弁パートナーのほか、タイの事業会社・企業グループ、日系・第三国の戦略的買い手、投資ファンドを含めて検討いたします。タイ語を含む多言語で対応いたします。

事例一覧（タイ、売却・一部譲渡、2026年1〜9月）

時期	区分	業界	概要
2026年1月	売却	その他製造業	打ち抜き金網製作などのウチヌキ、系列会社ウチヌキインダストリータイランドのタイ事業をTHAI IKEDA社に譲渡
2026年1月	売却	化学・素材	ブリヂストン、スチールコード製造販売のタイ・中国子会社の事業をベルギー企業に譲渡
2026年3月	一部譲渡	その他製造業	東洋製缶グループHD、孫会社のタイBangkok Can Manufacturingの株式25.9%を同国BG Container Glassに譲渡
2026年3月	売却	金融	GMOインターネット、タイにおけるデジタルアセット事業の撤退を発表
2026年4月	売却	産業サービス	エミック子会社のThai Emic、振動試験装置・環境試験装置の点検・修理・校正サービス・受託試験事業をタイCentiForce Test Servicesに譲渡
2026年8月	売却	卸売・小売	イオン、タイ子会社のAEON(Thailand)の全株式を同国Central Food Retail Companyに譲渡
2026年9月	一部譲渡	エネルギー・資源	住友商事、ガス火力発電事業のタイAmata B.Grimm Powerの株式15%を四国電力に譲渡
2026年9月	売却	金融（事業）	GMOインターネット、タイ孫会社の全株式を現地企業に譲渡

本稿の事例と件数は、当社が各社の公表資料に基づいて作成している事例集によります。個別の事例は、各社の適時開示資料・臨時報告書・ニュースリリース（ブリヂストン、東洋製缶グループホールディングス、住友商事、GMOインターネット）、Central Retail Corporationのタイ証券取引所への開示に基づき、一部は報道によります。法令・税務に関する記述は、タイの外国人事業法、歳入法、労働者保護法、取引競争法、および日タイ租税条約に基づきます。