
(2026年10月更新)
2024年4月にトラックドライバーの時間外労働に上限が設けられ(これに伴う輸送力の不足の懸念は「2024年問題」と呼ばれます)、2025年から2026年にかけては、多重下請の是正や荷主への義務づけを含む制度の変更が順に施行されています。この間の物流業界M&Aを見ると、宅配・郵便の大手による企業間物流の会社の取得、製造業・化学・非鉄金属の大手グループによる物流子会社・関連会社の売却、中堅物流会社による地域の運送会社の取得が並行して進んでいます。海外では、国内大手が欧州・北米・アジアのフォワーダーや3PL事業者を取得しています。
本稿では、国内外での買収・提携を検討される事業会社の経営企画・事業投資部門、PEファンドのご担当者、および事業承継や資本政策を検討されている運送・倉庫・物流会社のオーナー・親会社の皆様を念頭に、物流業界の市場構造と業界プレイヤーの構図、国内の再編事例、国内大手による海外での買収事例を整理し、買い手が確認する業界固有の要素と、買収・売却それぞれの論点をまとめます。
1. 物流業界の市場構造 — 2024年問題と制度の変更
業界の範囲と市場規模
本稿では、トラック運送(貨物自動車運送事業)、倉庫業、貨物利用運送事業(フォワーディングを含む)と、これらを組み合わせて荷主の物流業務を包括的に受託する3PL(コントラクト・ロジスティクス)を物流業界として扱います。官公庁の統計は事業法の区分ごとに集計されており、3PLは独立した区分として集計されていません。鉄道輸送と内航海運は対象外とします。
国土交通省の資料によると、2022年度の物流業界の営業収入は約32兆円(全産業の約2%)、従業員数は約223万人です(国土交通省「物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題」。業種の範囲は国土交通省の集計によります)。全日本トラック協会の資料では、トラック運送事業の営業収入は2022年度に20兆3,844億円です。国内の貨物輸送量は2023年度に年間約41億トンで、トラックの分担率はトン数で91.7%、トンキロ(重量に輸送距離を掛けた量)で57.1%です(全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題 2025」)。
貨物自動車運送事業者は2025年3月末で62,383者です。2022年3月末の63,252者から3年続けて減少し、2024年度は新規の許可等による増加907者に対し、廃止・合併等による減少が1,368者でした(国土交通省「貨物自動車運送事業者数の推移」)。保有車両数で見ると、10両以下の事業者が34,164者(54.8%)、11〜20両が13,181者(21.1%)で、20両以下が全体の約4分の3を占めます。501両以上の事業者は86者(0.1%)です(国土交通省「貨物自動車運送事業者数(規模別)」)。全日本トラック協会は、一般貨物自動車運送事業者の99%以上が中小企業であるとしています。
倉庫業と利用運送事業も、事業者の大半が中小企業です。国土交通省の2021年度の集計では、倉庫業の営業収入は2兆6,000億円で事業者数は6,582者、航空利用運送事業は9,727億円・202者、外航利用運送事業は7,172億円・1,173者で、中小企業の比率は倉庫業で99%、航空利用運送で67%、外航利用運送で81%です(国土交通省「物流を取り巻く現状と取組状況について」資料1)。
業務領域別の特性
物流会社は、どの業務領域で、どの荷主の、どの品目を扱っているかによって、収益の構造と必要な資産が異なります。M&Aでも、業務領域と荷主・品目が、買い手の顔ぶれと評価の観点を左右します。
| 業務領域 | 主な内容 | 事業上の特性 |
|---|---|---|
| 特積(路線便) | 複数の荷主の小口貨物を、全国の拠点網と幹線輸送で混載して運ぶ | 拠点網と幹線の便数が事業の基盤。ターミナルと車両への継続的な投資が必要 |
| 一般貨物(貸切) | 荷主の貨物を車両単位で運ぶ | 事業者数の大半を占める領域。荷主や元請からの受託、協力会社への再委託の関係が収益を左右 |
| 3PL・コントラクト・ロジスティクス | 荷主の物流センターの運営、保管、流通加工、配送を包括的に受託 | 荷主との長期の契約と、物流センター・情報システム・現場の人員が基盤 |
| 倉庫・定温物流 | 普通倉庫・冷蔵倉庫での保管と入出庫 | 拠点の立地と設備が資産。冷凍・冷蔵では車両と倉庫の温度管理の体制が条件 |
| 国際物流(フォワーディング) | 航空・海上輸送の手配、通関、国際複合輸送 | 自社で輸送手段を持たず、海外の拠点・代理店網と荷主の基盤が事業の中心 |
区分は、事業法の区分と3PLを組み合わせた本稿の整理です。
業界再編を動かす5つの要因
- 時間外労働の上限規制とドライバー不足 — 2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働は年960時間に制限され、改正された改善基準告示により、拘束時間は原則として年3,300時間・月284時間、1日の休息期間は継続11時間以上を基本として9時間を下回らないこととされました(全日本トラック協会)。政府は2023年6月の「物流革新に向けた政策パッケージ」で、何も対策を講じなければ2024年度に14%、2030年度に34%の輸送力が不足する可能性があるとしていました(内閣官房「物流革新に向けた政策パッケージ」概要。2023年2月の検討会の中間とりまとめに基づく試算)。トラック運転者の有効求人倍率は2025年度に2.49倍で、全職業平均の1.10倍を大きく上回ります。2025年の賃金構造基本統計調査では、営業用大型貨物自動車運転者の年間労働時間は2,496時間で全産業平均の2,076時間より長く、年間収入額は507万円で全産業平均の546万円を下回ります。平均年齢は51.5歳です(厚生労働省「統計からみるトラック運転者の仕事」)。ドライバーと車両が事業の制約となるなかで、物流業界M&Aの取得の理由にも、人材と車両の確保、輸送力の確保が挙げられています(事例⑦⑧)。
- 多重下請の是正と運賃の制度の見直し — 国土交通省等が2023年に行った調査では、回答したトラック事業者の74%が他のトラック事業者を利用しており、他社から運送を受託する事業者の49%が、さらに他社へ委託していました(経済産業省・国土交通省・農林水産省「トラック輸送における多重下請構造についての実態把握調査に係る調査結果」)。2025年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法は、運送契約の書面交付と、元請事業者による実運送体制管理簿の作成を義務づけました。2025年6月に公布されたトラック適正化二法では、再委託を2回以内に制限する努力義務などが2026年4月に施行され、事業許可の5年ごとの更新制と、適正原価を下回る運賃の制限は、公布から3年以内に政令で定める日に施行されます(国土交通省「トラック適正化二法について」)。適正原価は、2026年10月時点で有識者検討会での検討が続いています。運賃では、2024年3月に告示された標準的な運賃が運賃水準を8%引き上げ、荷待ち・荷役の割増や、下請け手数料(運賃の10%)を別に収受する考え方を示しました。委託の構造と原価の把握が制度上の管理の対象となったことで、M&Aでも、対象会社の協力会社網と委託の実態が、輸送力の評価と法令遵守の確認の両面で論点になります。
- 荷主に対する規制の強化と、大手グループによる物流子会社の売却 — 改正された物流効率化法により、2026年4月から、取扱貨物の重量が年9万トン以上の特定荷主には、中長期計画の作成、定期報告、物流統括管理者(CLO)の選任が義務づけられました。保有車両150台以上のトラック事業者、保管量70万トン以上の倉庫業者も、特定事業者として計画の作成と報告の対象です(国土交通省「改正物流効率化法の施行に伴う義務」)。同じ時期に、製造業・化学の大手グループが物流子会社を物流会社に譲渡する案件が続きました。売却の開示が理由として物流効率化法を挙げた例は、本稿の調査の範囲では確認できませんでした。三菱ケミカルは、三菱ケミカル物流の譲渡にあたり、人手不足、環境規制への対応、物流DXの推進など競争力の維持に必要な経営資源が年々増えているとして、物流事業を中核とするベストオーナーのもとでの事業運営が最善と判断したと説明しています(事例⑤)。大手グループの物流子会社・関連会社の売却は、物流会社にとって、荷主の基盤と専門の輸送・保管のノウハウを一括で取得する機会になっています(事例③④⑤⑨)。
- 宅配・郵便の大手による企業間物流への事業の拡大 — 宅配便・郵便の大手は、取得の目的に企業間物流(BtoB)の拡大を挙げています。日本郵便は2025年、KKR系のファンドからロジスティードの持株会社の株式(経済持分19.9%)を取得して、その目的に国内企業間物流分野の更なる拡大を挙げました(事例⑨)。ヤマトホールディングス(以下、ヤマトHD)はナカノ商会の取得の理由を法人ビジネス領域の拡大としています(事例⑥)。SGホールディングス(以下、SGHD)による低温物流のC&Fロジホールディングスの取得(事例①)、日本郵便によるトナミホールディングスの子会社化(事例②)も、企業間物流の会社の取得です。上場・非上場を問わず、企業間物流の会社が大手の取得の対象になっています。
- 事業承継 — 中小企業庁は2019年、2025年までに70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者未定となるとの試算を示していました(中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」)。その2025年を過ぎた現在、トラック運送業でも、オーナーが全株式を物流会社に譲渡した案件が公表されています(事例⑦、事例⑧の中村運輸機工)。ただし、これらの開示は売り手の譲渡の理由を示していません。中小企業庁の資料に引用された中小企業白書の分析では、運輸業の買い手が取得した売り手の79.1%が同じ運輸業でした(中小企業庁「事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について」)。
2. 業界プレイヤー構図
総合物流・宅配の大手(売上高5,000億円以上)
| 会社 | 本社 | 連結売上高(営業収益) | 主な領域・直近の動き |
|---|---|---|---|
| NIPPON EXPRESSホールディングス | 東京都千代田区 | 2兆5,748億円(2025年12月期) | 国際物流、3PL、国内輸送。欧州・北米で3PL・フォワーダーの取得を継続(第4章) |
| ヤマトホールディングス | 東京都中央区 | 1兆8,657億円(2026年3月期) | 宅配、コントラクト・ロジスティクス。2024年にナカノ商会を取得 |
| SGホールディングス | 京都市南区 | 1兆6,448億円(2026年3月期) | 宅配(佐川急便)、ロジスティクス、国際物流。2024年にC&Fロジホールディングスを取得 |
| ロジスティード | 東京都中央区 | 9,931億円(2026年3月期) | 3PL、国際物流。2023年に上場廃止し、KKRが運営するファンドの傘下。2024年にアルプス物流を取得 |
| センコーグループHD | 東京都江東区 | 8,996億円(2026年3月期) | 3PL、輸送。2026年に丸運を取得 |
| セイノーHD | 岐阜県大垣市 | 8,130億円(2026年3月期) | 特積(西濃運輸)、ロジスティクス。2024年に三菱電機ロジスティクスを取得 |
| 山九 | 東京都中央区 | 6,316億円(2026年3月期) | 構内物流、プラント・機工、港湾、国際物流 |
大手と中堅は、直近の通期の売上高5,000億円を境に分けています(ロジスティードは非上場)。売上高は各社の開示の表記(売上収益、営業収益、売上高)によります。このほか、日本郵政グループの日本郵便が郵便・物流事業を担い、2025年にトナミホールディングスを子会社化しました。
上場の中堅・専業(売上高5,000億円未満)
| 会社 | 本社 | 連結売上高(営業収益) | 主な領域・直近の動き |
|---|---|---|---|
| SBSホールディングス | 東京都新宿区 | 4,903億円(2025年12月期) | 3PL、即配・宅配。2027年4月に三菱ケミカル物流を取得予定 |
| 鴻池運輸 | 大阪市中央区・東京都中央区 | 3,556億円(2026年3月期) | 構内請負、定温物流、国際物流 |
| 福山通運 | 広島県福山市 | 3,186億円(2026年3月期) | 特積 |
| 三井倉庫ホールディングス | 東京都中央区 | 2,995億円(2026年3月期) | 倉庫、港湾、3PL、国際物流 |
| 上組 | 神戸市中央区・東京都港区 | 2,948億円(2026年3月期) | 港湾運送、倉庫、国際物流 |
| 三菱倉庫 | 東京都中央区 | 2,734億円(2026年3月期) | 倉庫、港湾、国際物流、不動産 |
| ニッコンホールディングス | 東京都中央区 | 2,699億円(2026年3月期) | 輸送、梱包、倉庫 |
| AZ-COM丸和ホールディングス | 埼玉県吉川市 | 2,305億円(2026年3月期) | EC・小売向けの3PL、ラストマイル、低温物流。2026年に樋口物流サービスを取得 |
| 住友倉庫 | 大阪市北区・東京都港区 | 1,962億円(2026年3月期) | 倉庫、港湾、国際物流、不動産 |
| ハマキョウレックス | 静岡県浜松市 | 1,555億円(2026年3月期) | 3PL(センター事業)、貨物自動車運送。地域の運送会社の取得を継続 |
| 丸全昭和運輸 | 横浜市中区 | 1,486億円(2026年3月期) | 化学品等の物流、構内作業、倉庫 |
| 日本トランスシティ | 三重県四日市市 | 1,255億円(2026年3月期) | 倉庫、港湾、国際物流、3PL |
2024年から2026年にかけて、上場していた物流会社の非公開化が続きました。上場廃止の年で示すと、C&Fロジホールディングス(2024年、SGHDが取得)、アルプス物流(2024年、ロジスティードが取得)、トランコム(2025年、2024年に公表されたベインキャピタル系のファンドによるMBO)、トナミホールディングス(2025年、日本郵便が取得)、丸運(2026年、センコーグループHDが取得)です。
大手グループ傘下の物流会社
製造業・化学・小売・鉄道の大手グループには、物流子会社・関連会社が置かれてきました。2024年以降、その一部が物流会社に移っています。三菱電機ロジスティクス(現MDロジス、東京都中野区)はセイノーHDが66.6%を、三菱ケミカル物流(東京都港区)はSBSホールディングスが全株式を取得し(2027年4月予定)、アルプスアルパインの持分法適用関連会社であったアルプス物流(横浜市港北区)はロジスティードの傘下に入りました。いずれの案件でも、元の親会社は少数持分の保有や協力関係の維持を通じて、譲渡後も関係を続けるとしています。
オーナー系の非上場企業
貨物自動車運送事業者の過半は保有車両10両以下で、従業員10人以下の事業者が49.3%を占めます(国土交通省)。本稿の事例でも、ナカノ商会(取得前は代表者が81.6%を保有)、樋口物流サービス(代表者が100%を保有)、中村運輸機工(代表者が100%を保有)の主な売り手はオーナー個人でした。非上場の物流会社の中には、福岡運輸(福岡市博多区)のように、自ら地域の運送会社を取得して拠点網を広げる会社もあります(事例⑧)。
3. 国内の物流業界M&A事例 — 大手による取得、物流子会社の切り出し、オーナー企業の譲渡
事例① SGHD × C&Fロジホールディングス(2024年)— 低温物流の上場会社をめぐる公開買付けの競合
AZ-COM丸和HDは2024年3月、名糖運輸とヒューテックノオリンを傘下に持つ低温物流のC&Fロジホールディングス(2024年3月期の連結営業収益1,160億円)に対し、1株3,000円で公開買付けを行う予定と公表しました。C&Fロジは事前の連絡を受けていないと開示し、AZ-COM丸和HDは同社の賛同を得ないまま5月に公開買付けを開始しました。これに対しSGHDは5月31日、1株5,740円での対抗の公開買付けを決議し、C&Fロジはこれに賛同して応募を推奨しました。AZ-COM丸和HDの公開買付けは下限に届かず不成立となり、SGHDの公開買付けは成立して、所有割合は84.83%となりました。SGHDの買付価格5,740円は、AZ-COM丸和HDの公表日の終値に対して181%のプレミアムで、SGHDはその後の株式併合により全株式を取得し、C&Fロジは2024年10月に上場廃止となりました。SGHDの取得原価は約1,050億円です。
SGHDは取得の理由として、低温物流に長年の知見を持つC&Fロジを完全子会社として迎えることを挙げ、営業体制・顧客基盤の活用、コールドチェーンの効率化、食品メーカーの自家物流の取り込みなどのシナジーを示しました。取得後の2025年2月には、グループ全体で営業利益75億円のシナジー効果を創出するとし(達成の時期は示されていません)、共同のチルド配送、幹線の共同運行、施設の共用などの施策を短期・中期・長期に分けて公表しています。
本案件は、(i)低温物流という特定の領域の上場会社に対し、同意のない公開買付けと、対象会社が賛同する対抗の公開買付けが続いた、(ii)宅配の大手が、企業間の低温物流の基盤を株式の取得で一括して得た、(iii)統合効果を取得後に金額と時期の区分で示した、という点を示しています。
事例② 日本郵便 × トナミホールディングス(2025年)— 経営陣・創業家と共同での非公開化
日本郵便は2025年2月、子会社のJWTを通じて、特積を主力とするトナミホールディングス(富山県高岡市、1943年創立)に対し、1株10,200円で公開買付けを行うと公表しました。経営陣と創業家の代表がJWTに出資する、マネジメント・バイアウト(MBO)の形を取った取引です。価格は公表前の終値に対して70.85%のプレミアムで、公開買付けは成立し、JWTの所有割合は87.30%となりました。その後の株式併合を経て、トナミホールディングスは2025年6月に上場廃止となりました。トナミホールディングスは、2023年に日本郵便以外の事業会社4社とも意見交換したうえで、日本郵便を選んだと開示しています。
取得の理由として、日本郵便はトナミホールディングスの中期経営計画が自社の構想と合致すると判断したとし、幹線輸送網の強化、拠点や車両の共同利用などのシナジーを挙げました。統合効果の金額は開示されていません。
本案件は、(i)郵便・小口の大手が、企業間の特積の会社を子会社化した、(ii)対象会社の経営陣と創業家が出資して経営に残る形で、事業会社が非公開化の資金を出した、(iii)対象会社が複数の事業会社と協議したうえで相手を選んだ、という点を示しています。
事例③ セイノーHD × 三菱電機ロジスティクス(2024年)— 電機大手の物流子会社の過半数を取得
セイノーHDは2024年6月、三菱電機の完全子会社であった三菱電機ロジスティクス(東京都中野区、1958年設立、2024年3月期の単体売上高1,063億円)の株式の66.6%を取得する契約を三菱電機と結び、10月に取得を完了しました。三菱電機は33.4%を保有し続け、同社は三菱電機の持分法適用会社となりました。取得と同時に、社名はMDロジスに変わっています。発表時の取得価額は572億円で、契約に基づく価値調整を経て確定するとしていました。
セイノーHDは取得の理由として、三菱電機ロジスティクスが持つ大型機器や半導体・精密機械の特殊輸送のノウハウと物流拠点を活用し、エレクトロニクス領域での対応力を強化することを挙げ、特積を主力とする同社がロジスティクス事業を伸ばす戦略に沿うものとしました。両社は取引の目的として、三菱電機ロジスティクスがセイノーHDの輸送網や情報システムを活用し、三菱電機グループ以外へのサービスも広げることを挙げています。
本案件は、(i)製造業の大手が物流子会社の過半数を物流会社に譲渡し、少数持分を残して関係を続けた、(ii)買い手が評価したのは、特定の品目(大型機器、半導体・精密機械)の輸送のノウハウと拠点であった、(iii)売り手の親会社の外の荷主への拡大が、取引の目的に含まれていた、という点を示しています。
事例④ センコーグループHD × 丸運(2026年)— 非鉄金属大手が筆頭株主の物流会社を非公開化
センコーグループHDは2025年11月、石油・金属等の輸送を担う丸運(東京都中央区、1892年創業)に対する公開買付けを公表しました。丸運の筆頭株主はJX金属(38.23%)で、同社は公開買付けに応募せず、株式併合の後に、JX金属の保有株の一部を丸運が自己株式として取得する契約を結んでいます。最終的な議決権比率は、センコーグループHDが80%、JX金属が20%となる予定です。公開買付けは1株949円(公表前の終値に対して39.35%のプレミアム)で、2026年1月に開始されて3月に成立し、丸運は2026年6月に上場廃止となりました。
センコーグループHDは、丸運の上場を維持したまま連結子会社とする形は検討の対象とせず、非公開化して連結子会社とすることが最適と判断したとし、シナジーとして営業基盤、成長分野(リサイクル、機工、危険物、国際)、経営効率、人材の4点を挙げました。金額は開示されていません。
本案件は、(i)事業会社が筆頭株主である上場物流会社を、物流大手が非公開化して取得した、(ii)元の筆頭株主が20%を保有し続ける予定である、(iii)買い手が挙げたシナジーには、危険物や機工などの成長分野が含まれていた、という点を示しています。
事例⑤ SBSホールディングス × 三菱ケミカル物流(2026年発表、2027年4月取得予定)— 化学大手の物流子会社の全株式を取得
三菱ケミカルは2026年9月28日、完全子会社の三菱ケミカル物流(東京都港区、1956年設立、2026年3月期の単体売上高803億円)の全株式をSBSホールディングスに譲渡すると発表しました。取得価額は192億円で、株式の取得は関係当局の承認を前提に2027年4月1日の予定です。三菱ケミカル物流の子会社4社も、SBSのグループに入る予定です。
三菱ケミカルは、人手不足、環境規制への対応、物流DXの推進など競争力の維持に必要な経営資源が年々増えていることから、物流事業を中核とするベストオーナーのもとでの事業運営が最善と判断したとし、譲渡後も三菱ケミカル物流を重要な物流機能の担い手と位置づけて協力関係を維持するとしています。SBSは取得の理由として、化学品・危険品物流での売上規模と、危険物・毒劇物・高圧ガスの輸送のノウハウを挙げ、中期経営計画でのM&Aによる成長に位置づけています。三菱ケミカル物流の社長は留任します。
本案件は、(i)化学大手が、物流子会社を物流事業を中核とする会社に全株式で譲渡した、(ii)売り手は譲渡の理由に、人材・環境規制・DXへの投資負担を挙げた、(iii)買い手が評価したのは、危険物等の特定の品目の取扱いの規模とノウハウであった、という点を示しています。
事例⑥ ヤマトHD × ナカノ商会(2024年)— オーナー企業のコントラクト・ロジスティクス事業者を取得
ナカノ商会(東京都江戸川区、1988年設立)は、荷主の物流業務を受託するコントラクト・ロジスティクスの会社で、2023年9月期の売上高は868億円、営業利益は47億円でした。取得前の株主は代表者(81.6%)と株式会社N.Sサポート(18.4%)です。取得後の残りの株主構成は開示されていません。ヤマトHDは2024年11月に契約を結び、12月に、株式の譲受と第三者割当増資の引受によって87.7%を取得しました。取得価額は469億円で、ヤマトHDはシナジーを含めたEV/EBITDAを約6.5倍(2027年9月期を想定)と示しています。
ヤマトHDは取得の理由として、コントラクト・ロジスティクス事業の拡大、宅配を含むエクスプレス事業とのシナジー、両社の資源の共同利用によるコストシナジーを通じて、法人ビジネス領域を拡大することを挙げました。
本案件は、(i)代表者が過半を保有する物流会社の買い手が、宅配の大手であった、(ii)買い手は、企業間物流の受託基盤を取得によって得ることを目的とした、(iii)株式の譲受と増資の引受を組み合わせて過半を取得し、価格の水準をシナジー込みの倍率で開示した、という点を示しています。
事例⑦ AZ-COM丸和HD × 樋口物流サービス(2026年)— 輸送力の確保を理由とするオーナー企業の取得
樋口物流サービス(大阪府東大阪市)は、オフィス・店舗向けの什器・家具等の保管から搬入・設置までを一貫して行う物流会社で、2025年5月期の売上高は180億円でした。代表者が全株式を保有していました。AZ-COM丸和HDは2026年5月、同氏から全株式を現金で取得すると発表し、取得後の2026年7月の決算短信で、同社を連結子会社に加えています。取得価額は、当事者間の守秘義務に基づき非公表です。
AZ-COM丸和HDは、2024年問題によりトラック輸送力の確保が課題となっていることを挙げたうえで、樋口物流サービスが持つ一貫したサービスと3PLの強み、4,000社以上の協力企業のネットワークで空車情報をマッチングするノウハウを評価し、両社の輸配送網の組み合わせと3PL事業の高度化によるシナジーを見込むとしました。
本案件は、(i)オーナーが全株式を保有する地域の物流会社を、上場の物流会社が取得した、(ii)買い手が取得の理由の最初に、輸送力の確保を挙げた、(iii)評価の対象に、自社の車両だけでなく協力会社のネットワークとそれを使うノウハウが含まれていた、という点を示しています。
事例⑧ 中堅物流会社による地域・定温運送会社の連続取得(2023〜2026年)
中堅の物流会社の中には、地域の運送会社の取得を重ねている会社があります。ハマキョウレックスは、2023年に山里物流サービス(大阪府八尾市)、京阪久宝ホールディングス(堺市、80%)、サカイグループ6社(相模原市ほか)を、2025年にバンスポート(静岡県藤枝市、食品の保管・輸送)を、2026年に群馬通商(群馬県伊勢崎市、倉庫・運送)を取得しました。いずれも取得価額と売り手は開示されていません。同社は2023年の取得では物流ノウハウの獲得と自社とのシナジーを、バンスポートでは食品物流の専門ノウハウの獲得を、群馬通商では北関東の倉庫網・顧客基盤との組み合わせを理由に挙げています。
非上場の福岡運輸グループは、定温物流の拠点網を広げるために、2024年に厚成社(福島市、2024年3月期の売上高10億円、冷蔵車31台)、2025年に弘洋定温運輸とアプローチサービス(兵庫県加古川市)、2026年3月にリーヴライン(北海道北広島市)、同年8月に上田コールド(島根県出雲市、2025年8月期の売上高32億円)と関西上田コールド(神戸市)の全株式を取得しました。いずれの発表でも、定温物流事業の強化と拠点網の拡充を理由に挙げています。
丸運は2025年3月、重量物の運搬・機工を行う中村運輸機工(東京都大田区、1976年設立、2024年5月期の売上高0.9億円)の全株式を代表者から取得しました。理由は、長期ビジョンで成長分野に掲げた機工事業の拡充と、人材と車両の確保です。
これらの案件は、(i)売上高1億円未満から数十億円の地域の運送会社が、中堅の物流会社の取得の対象になっている、(ii)買い手が挙げる取得の理由は、拠点網、特定の品目(食品・定温)のノウハウ、人材と車両の確保である、(iii)買い手には上場会社だけでなく、非上場の物流会社も含まれる、という点を示しています。
事例⑨ KKR × 日立物流(2022年)とその後 — 海外ファンドによる切り出しと、ファンド傘下での取得
日立物流(現ロジスティード)は、日立製作所が39.91%を保有する上場の関連会社でした。KKRが間接保有する会社は2022年10〜11月、日立の保有分を除く株式を対象に1株8,913円で公開買付けを行い、成立させました。その後の株式併合を経て、日立の保有株は日立物流が自己株式として1株6,632円・約2,220億円で取得し、日立はKKR側の親会社に100億円を再出資して議決権の10%を保有する構造としました。日立物流は2023年に上場廃止となっています。KKRは経営課題としてDX、海外事業の強化、戦略的M&Aを日立物流と共有し、資本構成に縛られない迅速な改革のために非公開化が最適と説明しました。日立は、得た資金を財務基盤の強化と成長投資に充てるとしています。
KKRの傘下に入ったロジスティードは、2024年にアルプスアルパインの持分法適用関連会社であったアルプス物流(2024年3月期の売上高1,188億円)を、公開買付け(1株5,774円)と、アルプスアルパイン側の保有株の自己株式取得(約707億円)によって取得しました。アルプスアルパインは、資本関係の再構築を検討した結果としての非公開化とし、サプライチェーンの維持・発展を目的として議決権の20%を保有し続けるとしています。さらに日本郵便は2025年12月、KKR系のファンドからロジスティードの持株会社の株式(経済持分19.9%、議決権14.9%)を1,423億円で取得しました。日本郵便は目的として、国内企業間物流分野の更なる拡大と、ラストワンマイルから国内・国際物流までを一貫して担う総合物流の基盤づくりを挙げています。
本案件は、(i)海外のファンドが、製造業の大手から上場物流関連会社を切り出し、元の親会社が少数持分を残した、(ii)ファンド傘下の物流会社が、別の製造業の物流関連会社を同じ構造で取得した、(iii)ファンドの保有期間中に、国内の物流大手が少数株主として加わった、という点を示しています。
海外ファンドの関与では、ベインキャピタルが投資助言を行うファンドが2024年、3PL・物流情報サービスのトランコム(名古屋市東区、2024年3月期の売上高1,694億円)のMBOを1株10,300円で行い、創業家が再出資して会長として経営に残りました。
4. クロスボーダーの物流業界M&A事例 — 国内大手による海外での買収
国内で売却や提携を検討するオーナーにとっては、国内大手がどのような基準で何を買っているかが、自社が買い手からどう評価されるかを考える材料になります。国内外での買収を検討する事業会社にとっては、同業大手の投資基準と、取得後の結果の参照例になります。
事例⑩ 日本郵便 × Toll Holdings(2015年)— 大型買収と、その後の減損・事業の売却
日本郵便は2015年5月、オーストラリアの物流大手Toll Holdings(2014年6月期の営業収益88億豪ドル)を、同国の会社法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントで、1株9.04豪ドル・総額約64.9億豪ドル(約6,200億円)で取得しました。取得の理由は、国内の郵便市場の縮小を背景に、トールをグローバル展開のプラットフォーム企業と位置づけ、アジアでの地位を確立することでした。
取得から2年後の2017年4月、日本郵政グループは、豪州国内物流の不振などを理由に、トールに係るのれんと商標権の全額を含む4,003億円の減損を計上しました。2021年には、トールのエクスプレス事業を豪州の投資ファンドに約7億円で譲渡し、674億円の特別損失を見込みました。2026年5月には、ロジスティードがトール傘下のフォワーディング事業会社とアジアの一部のコントラクト・ロジスティクス事業会社への一部出資について協議していると公表しています。
本案件は、(i)国内市場の縮小を背景に、海外の物流大手を全株式で取得した、(ii)取得の2年後にのれんの全額を減損し、6年後に事業の一部を売却した、(iii)取得から10年余りを経て、ファンド傘下の国内物流会社による一部出資が協議されている、という点を示しています。
事例⑪ NIPPON EXPRESSホールディングス × cargo-partner(2024年1月取得完了)— 創業者が保有する欧州のフォワーダー
NIPPON EXPRESSホールディングスは2023年5月、オーストリアのフォワーダーcargo-partnerの全株式を取得する契約を結び、2024年1月に取得を完了しました。cargo-partnerは創業者が保有していた会社で、取得の対価は現金1,293億円に、2024年と2025年のEBITDA等に連動する最大5.55億ユーロのアーンアウト(取得後の業績に応じて追加で支払う対価)を加える構造です。同社は決算説明会で、価格の水準をEBITDA倍率13倍以内と説明しています。取得の理由は、中東欧の物流基盤を補い、アジアと欧州の間の物流需要に対応することでした。
本案件は、(i)国内大手が、創業者の保有する海外のフォワーダーを全株式で取得した、(ii)対価の一部を取得後の業績に連動させ、価格の水準を倍率で示した、という点を示しています。
事例⑫ SGHD × Morrison Express(2025年5月取得完了)— 台湾の航空フォワーダー
SGHDは2025年2月、台湾に本社を置く航空フォワーダーMorrison Express Worldwide(1972年設立)の全株式を9億米ドル(純有利子負債等で調整)で取得すると決議し、5月に取得を完了しました。開示されたMorrisonの売上高は、2022年の15.2億米ドルから2023年に8.0億米ドルに減り、2024年は9.4億米ドル(未監査)でした。営業利益は同じく1.3億米ドル、0.1億米ドル、0.4億米ドルです。SGHDは取得の理由として、航空フォワーディングの強化とアジアを中心とするネットワークの拡大を挙げ、海上輸送とアパレル・日用品に強い既存子会社のエクスポランカと、航空輸送と半導体・電子部品に強いMorrisonは、重複が小さく補完関係にあるとしました。
本案件は、(i)国内大手が、既存の海外子会社と輸送モード・品目で補完関係にある海外のフォワーダーを取得した、(ii)対象会社の業績が年によって大きく変動するなかで、取得が行われた、という点を示しています。
事例⑬ NIPPON EXPRESSホールディングス × Metro Supply Chain(2026年10月取得完了)— 北米の3PL
NIPPON EXPRESSホールディングスは2026年4月、カナダの3PL事業者Metro Supply Chain Group(1974年設立、2025年9月期の売上高13.8億カナダドル)を取得すると発表し、2026年10月1日に取得を完了しました。対価は企業価値18億カナダドル(2,070億円)に、最大4億カナダドル(460億円)のアーンアウトを加える構造で、売り手は、LDC Metro HoldingsとCDP Investissementsの2社です。創業者は取得後もMetroのグループの会長に留まります。同社は取得の理由として、北米での存在感の向上と販売物流の拡充を挙げ、Metroをコントラクト・ロジスティクス事業の中核とし、そのノウハウを欧州・アジアへ展開すること、3PLを起点にフォワーディングや通関を組み合わせて提案することを示しています。
本案件は、(i)国内大手が、フォワーディングに加えて海外の3PL事業者を取得している、(ii)事例⑪と同じく、対価の一部を取得後の業績に連動させた、(iii)創業者が取得後も経営に関与する形を取った、という点を示しています。
5. 物流業界M&Aで買い手が確認する業界固有の要素
物流会社のM&Aでは、財務数値に加えて、物流業界に固有の要素が確認されます。事例の買い手が公表した取得の理由と統合効果、および制度の変更を踏まえて、輸送力、荷主・品目、拠点・設備の3つに整理します。
- 輸送力 — ドライバーと車両、協力会社のネットワーク、それを運用する配車と運行管理の体制です。事例⑦の買い手は輸送力の確保と4,000社以上の協力企業のネットワークを、事例⑧の丸運は人材と車両の確保を取得の理由に挙げています。多重下請の是正が進み、事業許可の更新制の導入が決まったことで、委託の構造、実運送体制管理簿などの法令上の管理、労働時間の管理の状況も確認の対象になります。
- 荷主・品目 — どの業種の荷主と、どの期間・条件で契約しているか、荷主の集中度、そして扱える品目の専門性です。事例①では低温物流の知見が、事例③では大型機器や半導体・精密機械の特殊輸送のノウハウが、事例⑤では危険物・毒劇物・高圧ガスの輸送のノウハウが、事例⑧では食品物流のノウハウが評価されています。物流子会社の場合は、元の親会社との取引が譲渡後も続くかどうかと、親会社以外の荷主への拡大の余地が論点になります(事例③⑤)。
- 拠点・設備 — 物流センター・倉庫・冷蔵倉庫の立地と設備、土地・建物を保有しているか賃借しているか、ターミナルの位置です。事例⑧の福岡運輸グループは定温物流の拠点網の拡充を、ハマキョウレックスは北関東の倉庫網との組み合わせを取得の理由に挙げています。事例①の取得後の計画でも、施設の共用と幹線の共同運行が統合効果の施策に含まれていました。
6. 物流業界の買い手の類型
本稿の事例に表れた買い手は、大きく3つに分けられます。類型ごとに、評価の観点と取引の形に違いがあります。
- 総合物流・宅配の大手 — SGHD(事例①)、日本郵便(事例②⑨)、セイノーHD(事例③)、センコーグループHD(事例④)、ヤマトHD(事例⑥)など。上場の中堅物流会社や大手グループの物流子会社を取得し、企業間物流や特定の品目の領域を広げています。統合効果には、幹線輸送の共同化や拠点・車両の共同利用が挙げられています。
- 中堅の物流会社 — SBSホールディングス(事例⑤)、AZ-COM丸和HD(事例⑦)、ハマキョウレックス、福岡運輸グループ、丸運(事例⑧)など。地域の運送会社や専門の領域を持つ会社を取得し、輸送力、拠点網、品目のノウハウを補っています。非上場の物流会社も買い手に含まれます。
- ファンドおよびファンド傘下の物流会社 — KKRとその傘下のロジスティード(事例⑨)、トランコムのMBOを行ったベインキャピタル系のファンドなど。製造業の大手からの切り出しや非公開化の受け皿となり、元の親会社や創業家が少数持分を残す構造が用いられています。
海外の物流会社が日本のオーナー系の物流会社を取得した公表事例は、本稿の調査の範囲では確認できませんでした。海外資本の参入は、これまでのところファンドを通じたものが中心です。一方、国内大手は海外でフォワーダーや3PL事業者を取得しており(第4章)、海外の同業との資本関係は、国内大手が買い手となる形で広がっています。
7. 買収・提携を検討する事業会社・PEファンドへの示唆
本稿の事例から、物流会社の買収・提携を検討する事業会社と投資ファンドにとっての論点を3つに整理します。
① 対象先の所在
事例の対象先は、製造業・化学・非鉄金属の大手グループの物流子会社・関連会社(事例③④⑤⑨)、上場の物流会社(事例①②)、代表者が株式の過半または全部を保有する非上場の物流会社(事例⑥⑦、事例⑧の中村運輸機工)に分かれます。上場の物流会社は、2024年から2026年にかけて5社が非公開化しました(第2章)。買い手は総合物流・宅配の大手と中堅の物流会社に加えて、ファンドとその傘下の物流会社で、ファンドは製造業の大手からの切り出し(事例⑨)とMBO(トランコム)で買い手となりました。非上場の物流会社や大手グループ内の物流子会社は公開情報だけでは特定しにくく、取得にはオーナー・親会社への直接の打診が必要になります。上場会社でも、事例②の対象会社は日本郵便を含む5社の事業会社と協議したうえで相手を選んでいます。
② 取引の形
事例には、全株式の取得(事例⑤⑦、事例⑧の中村運輸機工)、売り手の親会社や大株主が少数持分を残す過半数の取得(事例③は66.6%、事例④は議決権の80%の予定)、株式の譲受と第三者割当増資の引受の組み合わせ(事例⑥。買い手はシナジーを含めたEV/EBITDAを約6.5倍と開示)、公開買付けによる非公開化(事例①②④)、経営陣と創業家が買い手側に出資して経営に残る形(事例②)があります。事例⑨では、ファンドが製造業の大手から上場関連会社を切り出して元の親会社が議決権の10%を残し、ファンド傘下のロジスティードが別の製造業の物流関連会社を同じ構造で取得し、保有期間中には日本郵便が少数株主として加わりました。どの形をとるかは、親会社・オーナーの意向と、買い手の統合計画によって決まります。
③ 売り手が重視する点
三菱ケミカルは、競争力の維持に必要な経営資源が年々増えるなかで、物流事業を中核とするベストオーナーのもとでの事業運営が最善と判断したとし、譲渡後も協力関係を維持するとしています(事例⑤)。アルプスアルパインはサプライチェーンの維持・発展を目的に議決権の20%を、三菱電機は33.4%を保有し続けています(事例⑨、事例③)。これらの発言と事実からは、親会社の売り手が、価格に加えて、譲渡後も自社グループの物流を担う体制が続くことを譲渡先に求めていたことがうかがえます。オーナー企業の譲渡では、売り手の理由は開示されていません(事例⑦⑧)。上場会社の非公開化では、経営陣・創業家が出資して経営に残る形がとられています(事例②、トランコムのMBO)。
8. 運送・物流会社のオーナー・親会社が検討すべき論点
売却や資本提携を検討するオーナー・親会社の側では、次の3点が検討の出発点になります。
① 買い手候補の範囲
国内の事例の買い手は、総合物流・宅配の大手(事例①②③④⑥)、中堅の物流会社(事例⑤⑦⑧)、ファンドとその傘下の物流会社(事例⑨)に分かれます。売上高0.9億円の機工の会社(事例⑧の中村運輸機工)から単体売上高1,063億円の物流子会社(事例③)まで、規模を問わず取得の対象になっています。買い手候補は、同じ地域の同業に限らず、これらの先の中から、自社の業務領域・荷主・拠点と補完関係にある先を洗い出すことから検討します。
② 自社の資産の整理
第5章の3つの要素(輸送力、荷主・品目、拠点・設備)ごとに、自社のどの資産が、どの買い手にとって補完になるかを整理しておくと、買い手候補との協議で評価の根拠を示すことができます。事例⑦のように協力会社のネットワークとそれを運用するノウハウが、事例⑤のように特定の品目を扱うノウハウが評価される場合があります。委託の構造と法令上の管理の状況を説明できる状態にしておくことも、この整理に含まれます。物流子会社の場合は、元の親会社との取引が譲渡後も続くかどうかと、親会社以外の荷主への拡大の余地が論点になります(事例③⑤)。
③ 取引の形と時期
第7章②の取引の形のうち、どれが適するかは、承継の意向、従業員や荷主・協力会社との関係、譲渡後の経営への関与の希望によって変わります。時期については、事業許可の更新制と適正原価の制度が公布から3年以内(2028年6月まで)に施行されます。制度の施行の時期と、自社の車両の更新や拠点への投資の計画を合わせて検討しておくことが、選択肢を整理する出発点になります。
9. Syntax Partnersができること
Syntax Partnersは、M&Aのファイナンシャル・アドバイザー(FA)専業のアドバイザリーファームです。一つの案件では、売り手・買い手のいずれか一方のみを支援します。物流業界の案件では、国内案件とクロスボーダー案件の双方に対応しています。
買い手側の支援
国内外での買収を検討される事業会社・PEファンドに対し、貴社の戦略に基づく対象候補の調査・リスト化から、オーナー・親会社への直接の打診、交渉、取引の実行までを支援します。PEファンドのアドオン買収や、大手グループからの切り出し案件の候補探索にも対応します。物流業界では、事業者の大半が非上場の中小企業であり、大手グループの物流子会社も対象となるため、候補先の調査と、オーナー・親会社への直接のアプローチを当社が担います。海外の対象先については、日英を含む多言語で対応します。
売り手側の支援
売主様・オーナー様の利益を最大化するアドバイザーとして、事業承継と売却を支援します。PEファンドが保有する企業の売却も対象とします。譲渡先の候補は国内の同業に限らず、総合物流・宅配の大手、中堅の物流会社、ファンドに加えて、海外の物流会社などの戦略買い手も対象とします。
- 買い手候補の探索:国内の大手・中堅物流会社、ファンド、海外の戦略買い手まで、貴社の業務領域・荷主・拠点と補完関係にある先を洗い出し、直接アプローチします。
- 業界理解に基づく取引支援:輸送力と協力会社網、荷主との契約と品目の専門性、拠点・設備など、物流業界固有の要素を踏まえて、買い手候補への説明と条件の協議を進めます。
- オーナーの意向を反映した交渉:従業員・ドライバーの雇用、荷主・協力会社との関係、創業家の関与のあり方など、オーナーが重視する条件を明文化し、買い手候補との交渉に反映します。
主な支援事例は、支援事例のページに掲載しています。
事業承継、グループ再編、物流子会社の売却、海外の買い手への譲渡、国内外での買収を検討されている経営者・オーナーの皆様からのご相談を承ります。初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
本稿は、各社の公式発表・IR資料、官公庁・業界団体の統計等の公開情報に基づき、Syntax Partners, Inc. が業界動向を整理したものです。