はじめに：成熟市場の中で動く「静かな業界再編」
食品製造業は、人口減少局面に入った日本において、長らく**「成熟市場」「価格競争」「原料高」「人件費高」「物流2024年問題」**といった逆風の言葉で語られてきた産業です。それでも各社の決算には、生活防衛需要・健康志向・簡便調理シフト・インバウンド・輸出といった追い風要素も同時に表れており、業界の景色は決して一色ではありません。
そして、いま食品製造業界では、「上場大手による中堅メーカーの取り込み」「上場大手自身のノンコア事業切り出し」「PEファンドによる老舗中堅への資本参加」「海外大手の取り込み」「中堅・中小オーナーの事業承継M&A」が、ほぼ同時多発的に進行しています。
本稿では、近年の代表的な 食品製造業界M&A・事業承継 の事例を一次情報に基づき整理し、中堅食品メーカーオーナーが今、何を判断軸にすべきかを論じます。
1. 業界構造：3つの構造変化が同時進行
食品製造業は約3,000社の中堅・中小企業が市場の大部分を占める、極めて分散度の高い産業です。これは見方を変えれば、M&Aによる集約余地が非常に大きい産業でもあります。
業界が直面する構造変化を整理すると、以下の3つに集約されます。
(1) 原料高・エネルギー高・人件費高の三重苦2022年以降の世界的なインフレと円安、そして2024年の物流問題により、製造原価・物流費・人件費がいずれも構造的に上昇しています。価格改定で吸収できる範囲には限界があり、規模の経済を持たない中堅・中小は収益圧迫が続きやすい構造です。
(2) 「コアへの集中」を進める上場大手のノンコア事業切り出し上場食品大手の多くが、中期経営計画で「成長領域への集中投資」と「ノンコア事業の整理」を明示し、子会社・事業の売却を加速させています。後述のハウス食品×デリカシェフのケースが典型例です。
(3) PEファンドの食品セクターへの本格参入かつて食品セクターは「PEには馴染まない」と見られていましたが、ここ数年でカバヤ食品×D Capital、キューサイ×アドバンテッジパートナーズ／ユーグレナ、エルビー、日東スイーツ、おやつカンパニー等、PE主導の食品案件が顕著に増えました。事業承継ニーズの高さと、ブランド・販路・製造ノウハウという「目に見える価値」を持つ食品企業は、PEにとって有力な投資対象になっています。
2. 代表的M&A事例：上場大手の動き
2-1. 山崎製パン×神戸屋（包装パン・デリカ食品事業／2023年3月完了）
業界最大級の事業再編事例が、山崎製パン（東証プライム・2212）×神戸屋（大阪市東淀川区）の包装パン事業譲受です。
2022年8月26日、山崎製パンと神戸屋は、神戸屋の包装パンの製造販売事業と子会社のデリカ食品事業について、神戸屋が新設する完全子会社に会社分割で承継させた上で、その全株式を山崎製パンが取得する形での事業譲受で合意。神戸屋が新設した会社は 株式会社ＹＫベーキングカンパニー と命名され、2023年3月31日付で山崎製パンの完全子会社となり、事業譲受が完了しました（山崎製パン プレスリリース 2023年3月31日、YKベーキングカンパニー 会社情報）。
神戸屋の2022年12月期売上は約380億円規模、うち袋パン事業が約9割を占める中核事業でしたが、神戸屋はフレッシュベーカリー・レストラン事業に経営資源を集中するため、最大のコア事業をあえて切り離す決断を下しました。山崎製パン側は、コロナ禍における雇用確保を社会の要請と捉え、神戸屋が長年培ってきた包装パンの生産力・営業力を引き受けることが業界のためにも良いとの判断で受託したと公表しています。
ブランドは2023年11月から「神戸屋」→「YKベーキング」への切替を開始、2024年4月に完了。現在は山崎製パンとの製造ライン共有も進行中です。
中堅・中小オーナーへの示唆： 関西を代表する老舗食品メーカーであっても、「自社の真の強みが何で、何を残し何を譲渡するか」を見極めた上で、最大のコア事業を業界トップ企業に託すという経営判断が現実に行われている時代です。「事業承継M&A＝弱者の選択」ではなく、戦略的な事業ポートフォリオ最適化としてのM&Aが、上場・非上場を問わず広がっています。
2-2. ハウス食品グループ本社×武蔵野（デリカシェフ譲渡／2026年1月予定・90億円）
「コアへの集中」のもう一つの典型例が、ハウス食品グループ本社（東証プライム・2810）によるデリカシェフの武蔵野への譲渡です。
ハウス食品は2025年9月2日、コンビニ向け食品製造を行う連結子会社 株式会社デリカシェフ の全株式を、同じくコンビニ向け食品製造を手がける 株式会社武蔵野 に90億円で譲渡することを発表しました（譲渡予定日：2026年1月15日）。同社は第八次中期計画において**「スパイス系、大豆系、機能性素材系の3つのバリューチェーン」**をコア成長領域と位置付けており、デリカシェフはこのコア領域とのシナジーが限定的との判断に至りました（ハウス食品グループ本社 適時開示 2025年9月2日ハウス食品グループ本社 適時開示 2025年9月2日）。
譲渡先である武蔵野はコンビニ向け食品製造の専業大手であり、製品開発・生産管理ノウハウとデリカシェフの強みは相互補完性が高く、調達・物流領域での競争力強化シナジーが見込まれます。「売り手と買い手の双方にとって、譲渡が戦略的に最適」という典型的なベストオーナーシップ取引です。
中堅・中小オーナーへの示唆： 上場大手のノンコア事業切り出しは、それを引き受ける専業中堅にとっての成長機会でもあります。「上場大手から切り出される子会社・事業」を取り込むことで、自社に不足する生産能力・顧客・技術を一気に獲得する戦略は、中堅食品メーカーにとっても十分検討に値する選択肢です。
2-3. ハウス食品×マロニー（2017年8月完全子会社化）
同じくハウス食品の事例として、関西の中堅食品メーカー マロニー株式会社（大阪府吹田市） の完全子会社化（2017年8月）も触れておく価値があります。「マロニーちゃん」で知られるでんぷん麺の関西ブランドが、ハウス食品グループに取り込まれた事例で、ブランド・販売チャネル・生産ノウハウを丸ごと取り込むハウス食品の中堅食品メーカーM&A戦略の一例です。
2-4. カゴメ×Ingomar Packing Company（米・2024年1月・360億円）
国際展開を進める日本の食品大手による海外中堅買収の典型例が、カゴメ（東証プライム・2811）×米国インゴマーパッキングの案件です。
カゴメは2024年1月26日、米国カリフォルニア州のトマト一次加工大手Ingomar Packing Company, LLCの持分を、米国子会社 KAGOME USA HOLDINGS INC. を通じて追加取得し、従来の20%から70%へ引き上げ、連結子会社化することを取締役会で決議しました（追加取得額：USD243,341千＝約360億円）（カゴメ 英文プレスリリース 2024年1月26日、Kagome USA プレスリリース）。
Ingomarは米国第2位、世界第4位のトマト一次加工メーカー。今回の連結子会社化により、カゴメグループの年間トマト一次加工能力は世界14位→世界3位へと一気にジャンプアップ、グローバル年間加工能力は223万トン（+155万トン）に達しました。カゴメは2024年12月期、Ingomar連結化の追い風もあり、第3次中期経営計画の売上収益3,000億円・事業利益240億円の目標を上回る業績を達成しています（カゴメ 第82期有価証券報告書）。
中堅・中小オーナーへの示唆： 日本の食品大手は国内市場が成熟する中、海外中堅買収による成長を本格化させています。海外進出は単独では難しい中堅・中小食品メーカーにとって、こうした「グローバル展開を本気で進める上場大手のグループに入る」ことが、自社製品を世界に届ける現実解になり得ます。
3. PEファンドの食品セクター本格参入：「事業承継×バイ&ビルド×DX」
3-1. カバヤ食品×D Capital（2024年8月・資本参加）
岡山県の老舗菓子メーカー カバヤ食品株式会社 は、2024年8月、独立系PEファンド D Capital から資本参加を受け入れました（D Capital 投資先一覧（インテグループ集計） 等で公表）。D Capitalは「DX×PE」をコンセプトに掲げる独立系PEで、過去には「Francfranc」「おやつカンパニー」等への投資実績があります。
カバヤ食品の強みである高いブランド力・キャラクター菓子ノウハウと、D CapitalのDX戦略を融合させ、国内外での市場拡大を目指す投資です。「老舗菓子メーカー×DX系PE」という、ひと昔前には想像しにくかった組み合わせが現実化しています。
3-2. キューサイ×アドバンテッジパートナーズ×ユーグレナ×東京センチュリー（2020年12月）
健康食品（青汁等）の老舗 キューサイ（福岡市） の買収は、PE主導の食品案件として最も有名な事例の一つです。
2020年12月15日、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスが保有するキューサイ全株式を、アドバンテッジパートナーズ（AP）67.22%・東京センチュリー19.94%・ユーグレナ12.84%の3社が共同出資する受け皿会社（Q-Partners）を通じて取得することで合意（ロイター 2020年12月15日）。出資総額は3社で約234億円、企業価値ベースで約420億円規模の取引でした。
その後、ユーグレナは2021年5月にSPC持分を49%へ引き上げ、最終的にキューサイを完全子会社化しています。事業会社（ユーグレナ）がPEと組んでまず非連結で押さえ、体力が整った段階で段階的に引き取る、という共同投資スキームの代表例です。
中堅・中小オーナーへの示唆： 大手食品メーカーの「ノンコア事業切り出し」と、新興食品ベンチャーの「成長加速」のニーズが、PEを介して結びつく時代です。「自社単独では持ちきれない事業を、PEと組んで段階的に取り込む」というスキームは、買い手側だけでなく、売り手側オーナーにとっても、「即時の事業承継ではなく、買い手側の体力が整うまでの過渡期をPEに任せる」という選択肢として理解できます。
3-3. PE×食品の幅広い投資先
その他、近年PEファンドが資本参加した食品関連企業として、以下のような事例が観察されています。
- ひいらぎホールディングス（外食・小売） × サンライズ・キャピタル
- エルビー（飲料） × PE
- 日東スイーツ（冷凍スイーツ） × PE
- おやつカンパニー（菓子） × D Capital
- ファイントゥデイ（化粧品・トイレタリー） × ベインキャピタル（2026年2月、CVCから買収）
食品メーカーは、安定的なキャッシュフロー、ブランド資産、製造ノウハウ、販売チャネルといった「目に見える価値」を持つことから、PEにとっての投資対象としての魅力は今後も高まっていくと見られます。
4. 中堅・中小食品メーカーが当事者となった具体事例
ここまでは上場大手や大型PE主導の事例を見てきましたが、実際のM&A市場で動いているのは、売上数億円〜数十億円規模の中堅・中小食品メーカーの各社です。下記は、関西・地方を含む各地の中堅・中小食品メーカーが当事者となった具体事例です。
4-1. ハウス食品×マロニー（大阪府吹田市・2017年8月）
でんぷん麺のトップブランド マロニー株式会社（本社：大阪府吹田市、設立1955年、従業員約175名） は、2017年8月にハウス食品グループ本社の子会社となりました。その後、2022年4月にはチルドを除く家庭用事業をハウス食品に一部譲渡し、マロニー自身はチルド製品・業務用ドライ製品・輸出事業に経営資源を集中させる事業ポートフォリオ再構築を進めています（マロニー沿革・会社概要、マロニー譲渡お知らせ 2021年9月）。
関西起源の中堅食品メーカーが上場大手の子会社となり、その後もブランド・本社機能を維持しつつ、業務用・輸出という成長領域に特化していくという典型例です。グループ入り後も会社・ブランドが存続し、事業をさらに振り分けて進化させるケースとして、中堅オーナーが参考にしやすい事例です。
4-2. エバラ食品工業×ヤマキン（静岡県焼津市・2022年5月完了）
調味料大手 エバラ食品工業（東証スタンダード・2819） は、2022年5月26日、子会社エバラビジネス・マネジメントを通じてヤマキン株式会社（静岡県焼津市）の全株式を取得し子会社化しました（エバラ食品 IR会社説明会資料 2024年12月12日（ヤマキン取得の記載）、エバラ食品工業IRサイト）。
ヤマキンは小袋製品（小容量スティックタイプの小袋製品）の製造ノウハウを持つ中堅で、エバラ食品側はコロナ以降の高齢化・世帯人数減少を背景とした小容量ニーズへの対応という成長戦略にマッチしたため取得したと説明しています。「中堅メーカーの技術特性が、大手の今見ているニーズに直接マッチする」という、中堅オーナーにとって示唆の多い事例です。
4-3. 日清製粉×熊本製粉（2022年6月・地方中堅製粉の同業再編）
製粉業界では、上場トップの日清製粉（東証プライム・2002） が2022年6月23日、熊本製粉株式会社（熊本県熊本市、創業100年超の地方製粉メーカー）の発行済株式85%を取得する株式譲渡契約を締結しました（日清製粉 公式リリース 2022年6月23日）。譲渡元は同社オーナーの永坂産業でした。
地方の中堅製粉メーカーが業界トップチームの一員となり、全国ネットワークと高度な製品開発力を取り込むという同業再編の典型例です。「地方の中堅だからこそ、業界トップにとって価値がある」という逆説も成り立ちます。
4-4. ヨシムラ・フードHDによる中小食品企業連続グループ化（プラットフォーム型）
中堅・中小食品オーナーにとって、現在最も高頻度でグループ入りを受け入れている受け皿の一つが、上場中小食品プラットフォームの ヨシムラ・フード・ホールディングス（東証プライム・2884） です。同社は**「中小企業支援プラットフォーム」を核とし、事業承継・単独経営の行き詰まり・さらなる成長を望む中小食品企業を継続的にM&Aし、2025年2月末時点で連結子会社36社**をそれぞれのブランドのままグループ化しています（ヨシムラ・フード・ホールディングス 企業情報ヨシムラ・フード・ホールディングス 企業情報）。
中堅・中小オーナーが参考にしやすい具体事例をいくつか挙げると：
- 細川食品（香川県観音寺市、冷凍野菜加工・かき揚げ・赤飯等の冷凍製品）を取得（2022年9月、創業1963年・売上20.6億円・創業60年超の老舗） → ヨシムラHD 沿革、グループ会社一覧（細川食品）
- ワイエスフーズ（北海道茅部郡森町、渡島半島の噴火湾沿岸・ホタテ貝柱加工・売上168億円・営業利益16.3億円）株式70%を約60.6億円で取得（2023年10月） → ワイエスフーズグループ会社情報、ヨシムラHD 2024年2月期決算説明資料 PDF
これらのように、ヨシムラHDは各社のブランドや経営の独立性を尊重しながら、課題に応じて財務・人事・販路・輸出をグループ全体で支援するスタイルを取ります。オーナーにとっては**「子会社化後も会社とブランドが残り、グループシナジーで伸びうる」**というモデルとして、関西・地方の中堅・中小メーカーオーナーが考えるべき主要選択肢の一つです。
4-5. スターゼン×大商金山牧場（2022年4月・資本業務提携34%）
食肉加工大手 スターゼン（6228） は、2022年4月1日、山形県酒田市の中堅食肉加工メーカー 大商金山牧場の発行済株式34.0%を取得し、資本業務提携を開始しました（大商金山牧場プレスリリースPDF 2022年4月14日）。隣接する生産地と加工拠点を互いにそのまま活かしながら、販路と調達を連携させる「提携型M&A」の典型例です。
完全な子会社化ではなく資本提携（3割台、業務提携とセット）という選択肢は、「現状の経営独立性を保ちつつ、製造ノウハウ・販路・調達を提携先と提携させて伸びていきたい」と考える中堅オーナーにとって、現実的な選択肢です。
4-6. 宝酒造×タカラ長運（2018年1月・上場大手のノンコア切り出し・PE譲受）
宝ホールディングス（2531） の連結子会社であった宝酒造・タカラ長運株式会社（長崎市） の全株式が、2018年1月5日、アスパラントグループ運営のファンド（アスパラントグループSPC4号）に譲渡されました（宝ホールディングス 適時開示PDF 2017年11月7日、アスパラントグループ公式リリース PDF）。
上場大手のノンコア事業切り出しを、地方拠点の中堅企業としてPEが受け皿になる、というタイプのM&Aです。上場大手の子会社としては「ノンコア」でも、PEが主体となれば独立会社として再起動できる、という関西・地方中堅メーカーオーナーにも示唆のある事例です。
4-7. 地銀ファンド・サーチファンドの台頭
中小食品企業にとって近年見逃せない動きは、地方銀行と提携した「地銀ファンド」や、経営人材を付ける「サーチファンド」の台頭です。経済産業省「中堅企業エクイティ活用事例集（2025年8月）」によると、事業承継型の中小M&Aの潜在需要は2035年をピークに9万社台を維持する見込みで、その需要を受けとめる受け皿として、地銀ファンド・サーチファンドが記載されています（経済産業省 中堅企業エクイティ活用事例集 2025年8月）。
代表事例として、北九州発のうどんチェーン**「資さんうどん」を運営する資さんが、創業者の後継者不在を受けて地銀ファンド（福岡キャピタルパートナーズ）が株式を受け皿として取得→PEファンド（エンデバー・ユナイテッド）へバトンタッチ→ストリックスへの譲渡というリレー型承継が同資料に記載されています。これは隣接する食品製造業にとっても、「地域金融機関が一時受け皿となり、事業化可能なタイミングで事業会社やPEにバトンタッチする」**という選択肢が、現実的に存在することを示しています。
5. 関西の中堅食品メーカー：豊富な集積と多様な選択肢
関西は、日本の食品製造業の中でも、京都・大阪・兵庫・奈良・滋賀・和歌山にわたる極めて豊かな食品集積を持つエリアです。
関西を代表する食品メーカー・ジャンル別：
- 製パン：神戸屋（フレッシュ事業）、敷島製パン（Pasco、本社名古屋だが関西の主要市場）、その他多数の地場ベーカリー
- 製麺・乾麺：マロニー（吹田、現ハウス食品G）、揖保乃糸（兵庫県手延素麺協同組合）、播州地区の手延べそうめんメーカー多数
- 菓子・和菓子：京都の老舗和菓子メーカー多数、大阪の駄菓子メーカー、神戸の洋菓子ブランド多数
- 調味料・醤油：龍野（兵庫）のヒガシマル、龍野醤油の中堅各社、和歌山の湯浅醤油等
- 酒類・清酒：灘五郷（神戸・西宮）の白鶴、菊正宗、月桂冠（伏見）等の大手の他、地酒蔵多数
- 食肉・水産加工：神戸ビーフ加工、淡路島の水産加工、和歌山の梅干し・水産加工
- 冷凍食品・惣菜：大阪・兵庫を中心に多数の中堅
- 食品包材・OEM受託：阪神工業地帯の食品関連OEM受託メーカー多数
関西の老舗食品メーカーが持つブランド資産・地域信頼・職人技能・独自の製造ノウハウは、上場食品大手、PEファンド、海外食品グループのいずれからも高く評価される性質のものです。山崎製パン×神戸屋、ハウス食品×マロニーといった先行事例が示すように、関西の中堅食品メーカーには、単独成長・資本提携・グループ入り・事業承継など、従来よりも幅広い選択肢が現実的に存在する局面に入っています。どの選択肢が最適かは各社の戦略・株主構成・経営者の考え方によって全く異なり、外部から一律に語れるものではありません。
5. 中堅・中小オーナーが今、本当に考えるべき5つの論点
ここまで見てきた業界構造・M&A潮流・PE参入・関西の集積を踏まえると、食品製造業界の中堅・中小オーナーが今、向き合うべき論点は以下の5つに集約されます。
(1) 「コアと非コア」の戦略的な切り分け神戸屋（コア＝フレッシュベーカリー、非コア＝包装パン）、ハウス食品（コア＝3つのバリューチェーン、非コア＝コンビニ向け惣菜）の事例が示すように、上場大手ですら**「自社の真のコアは何か」を絶えず問い直しています。中堅・中小オーナーにとっても、「自社の真の強みは何で、何を残し何を譲るか」**を主体的に整理することが、M&Aを単なる事業承継から戦略的事業再構築の手段に変えます。
(2) 上場大手のグループ入りによるグローバル販売チャネル獲得カゴメ×Ingomarのような海外展開を本格化する上場大手のグループに入ることで、自社製品を世界市場に届けることが現実的になります。国内市場が縮小する中、海外販路を持つ親会社の存在は成長の決定要因になり得ます。
(3) PEファンドという選択肢の現実化カバヤ食品（D Capital）、キューサイ（AP／ユーグレナ）の事例が示すように、老舗食品メーカー×PEという組み合わせは、もはや例外ではなく主流の一つです。PEは「即時の社名・経営者退任」ではなく、「DX投資・新市場開拓・後継者育成期間の確保」を提供する性格のパートナーであり、「事業会社への即時売却よりPEの方が、自社の自由度を保ちながら成長を加速できる」ケースも少なくありません。
(4) ブランド・職人技能・地域信頼の承継食品製造業の真の価値は、設備や在庫ではなく、ブランド、レシピ、職人技能、原料調達ルート、地域信頼といった無形資産です。これらは経営者と従業員の中に体化されており、M&A後の運営方針が、企業価値の長期維持を決定します。価格条件と同等以上に、「誰が、どのように、この無形資産を承継してくれるか」を見極める必要があります。
(5) オーナー高齢化と意思決定タイミング60代後半〜70代のオーナーが多い食品中堅において、意思決定先延ばしのコストは年々大きくなっています。後継者不在のまま技能者・営業の中核人材が退職すれば、企業価値が一気に毀損します。今後3〜5年が、選択肢を多く持った状態で意思決定できる実質的なリミットです。
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食品製造業界のM&A・事業承継においては、業界の成熟性・原料調達・販売チャネル・ブランド資産・職人技能・地域信頼・PEと事業会社の選択肢の広がりまで、多面的かつ専門的な判断が必要です。Syntax Partnersは、以下の3点で皆さまをご支援いたします。
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