接着剤・シーリング材業界M&Aでは、2025年1月にベルギーのSoudalが大阪のシャープ化学工業の過半の株式を取得し、2026年2月には大阪のコニシが三菱ケミカルグループの合成樹脂エマルジョン事業の取得を決めました。スイスのSikaは2004年以降、日本で事業の承継と企業の取得を重ねており、横浜ゴムのハマタイト事業も2021年にSikaへ譲渡されました。国内では、カネカがセメダインを2022年に完全子会社化し、アイカ工業はタイ・マレーシア・台湾で接着剤と樹脂の会社の取得を続けています。
本稿では、国内外での買収・提携を検討される事業会社の経営企画・事業投資部門、投資ファンドのご担当者、および事業承継や資本政策を検討されている接着剤・シーリング材メーカーのオーナー・親会社の皆様を念頭に、接着剤・シーリング材業界の市場構造と業界プレイヤーの構図、国内の再編事例と海外企業による日本での取得事例、国内メーカーによる海外での取得事例を整理し、買い手が確認する業界固有の要素と、買収・売却それぞれの論点をまとめます。
1. 接着剤・シーリング材業界の市場構造 — 生産量の減少と原料・用途の変化
市場規模
日本接着剤工業会の統計によると、接着剤の生産量（暦年）は2020年の85万1,191トンから、2023年に75万8,249トン、2024年に74万6,953トン、2025年に70万6,441トン（前年比5.4%減）となりました。2025年の出荷量の合計は68万4,422トン（同1.4%増）で、生産量と出荷量では前年からの増減の向きが異なります。出荷量の用途別の構成は、合板・木工が33.1%、建築が20.2%、包装が14.6%、車・輸送機が7.7%、電機が5.7%です（構成比は当社試算）。車・輸送機のうち自動車向けは、2023年の3万7,684トンから2024年に5万141トン（前年比33.1%増、当社試算）、2025年に5万1,373トンとなっています（日本接着剤工業会 統計）。
種類別の生産量（2025年）では、水性形が24.9%、ホルムアルデヒド系（ユリア・メラミン・フェノール樹脂系）が24.6%、感圧形が15.0%、反応形（ポリウレタン系、変成シリコーン樹脂系、エポキシ樹脂系等）が12.4%、ホットメルト形が11.5%、溶剤形が3.9%、工業用シーリング材が2.8%を占めます（構成比は当社試算）。種類の内訳の品目別では、フェノール樹脂系が11万2,992トンで最も多くなっています。
建築用シーリング材は、日本シーリング材工業会の統計で生産量（キロリットル）が集計されています。同工業会が公表している2022年以降の値では、2022年の8万2,294キロリットルから、2025年は7万8,216キロリットル（前年比1.5%減）でした。2025年の種類別の構成は、変成シリコーン系が46.0%、ポリウレタン系が28.2%、シリコーン系が22.4%です（構成比は当社試算。日本シーリング材工業会 生産統計）。接着剤の統計は重量（トン）、建築用シーリング材の統計は体積（キロリットル）で、両者は合算できません。
接着剤・シーリング材の類型別の特性
接着剤・シーリング材の企業は、どの種類の製品を、どの用途・顧客に供給するかによって、競合、原料、販路の性格が異なります。M&Aでも、どの用途で採用されているかが、買い手の顔ぶれと評価の観点に関わります。
| 用途の類型 | 主な製品 | 事業上の特性（統計と各社の開示に表れたもの） |
|---|---|---|
| 合板・木工 | フェノール樹脂系・ユリア樹脂系・水性形の接着剤 | 出荷量の33.1%を占める最大の用途（2025年）。アイカ工業はアジアで木材用接着剤樹脂の会社を取得している（事例⑨） |
| 建築 | 内装用接着剤、建築用シーリング材、防水材 | 建築用シーリング材は変成シリコーン系が46.0%（2025年）。海外大手が防水材・シーリング材の会社を取得している（事例④⑤⑦） |
| 自動車・電機 | 構造用接着剤、自動車用シーラー、熱伝導材料 | 自動車向けの出荷量は2025年に5万1,373トン。自動車用接着剤の事業が海外大手に譲渡され（事例⑤）、カネカはEV用電装品の放熱用途を完全子会社化の理由に挙げている（事例①） |
| 包装・紙加工・衛生材 | ホットメルト形・水性形の接着剤 | 包装は出荷量の14.6%（2025年）。Bostikは日本の衛生材の顧客への対応を取得の理由に挙げている（事例⑥） |
| 汎用・家庭用 | 瞬間接着剤、汎用接着剤 | 家庭用の出荷量は3,472トンで0.5%（2025年）。東亞合成は米国の瞬間接着剤の販売合弁会社について、相手方の持分を取得する契約を結び、2025年8月に合弁契約を解消した（事例⑩） |
隣接分野の粘着テープ等に使われる感圧形の接着剤は、生産量の15.0%（2025年）を占めます。
業界再編を動かす5つの要因
- 生産量の減少と用途の偏り — 接着剤の生産量は2020年から2025年に約17%減り（当社試算）、建築用シーリング材の生産量も2022年から2025年に5.0%減りました（当社試算）。2025年は、接着剤の生産量が前年比5.4%減、出荷量が同1.4%増と、向きが分かれています。出荷量の半分以上は合板・木工と建築の用途で、住宅・建築の需要の影響を受けます。自動車向けの出荷量は2024年に前年比33.1%増となりました（当社試算）。
- 原料の調達 — 2026年3月31日、セメダインは原油・ナフサなどの化学製品の原料の入手が困難な状況が発生したとして、接着剤・シーリング材の価格・取引条件の見直しと、一部製品の出荷数量の制限の可能性を告知しました。オート化学工業は2026年4月14日、ホルムズ海峡の封鎖等により石油関連原料の供給網が混乱したとして、シーリング材製品の受注を4月15日から一時停止すると告知しています。
- 海外大手による日本での事業の積み上げ — Sikaの日本法人の沿革によると、Sikaは2004年に大阪の世界長グループの建設化学品事業（2液形のポリウレタン系・シリコーン系の建築用シーリング材。年間売上高は約3,000万スイスフラン）を、2010年にヘンケルジャパンのシーリング事業部を承継し、同年にダイフレックスを、2021年に横浜ゴムのハマタイト事業を傘下に収め、2023年に日本の5社を統合してシーカ・ジャパンとしました（事例④⑤）。Sikaは2025年の年次報告書で、欧州、米国、アジアの中規模の企業を主な買収の対象とすると記載しています。Arkema（Bostik）は2018年に日本の合弁会社の持分を引き上げ（事例⑥）、Soudalは2025年の取得で日本に進出しました（事例⑦）。
- 大手グループの事業の見直しと上場子会社の扱い — 横浜ゴムはハマタイト事業の譲渡で業界大手のSikaグループのもとでの成長を（事例⑤）、三菱ケミカルはエマルジョン事業の譲渡でベストオーナーのもとでの事業運営を（事例②）、カネカはセメダインの完全子会社化で意思決定の迅速化と親子上場の解消を（事例①）、それぞれ理由に挙げています。三菱ケミカルグループの合成樹脂エマルジョン事業はコニシへの譲渡が決まり（事例②）、新田ゼラチンの接着剤事業は合弁会社のボスティック・ニッタに承継されました（事例⑥）。
- アジアでの成長 — アイカ工業の接着剤の売上高942.9億円（2026年3月期）のうち、アジア・パシフィックのグループ会社が721.5億円と約77%を占めます（比率は当社試算）。東亞合成は接着材料事業の方針に、米国の瞬間接着剤事業の再活性化とインド周辺国での事業開発を挙げています。国内メーカーは、アジアの企業の取得や合弁の設立で海外の生産・販売の拠点を広げています（第4章）。
2. 業界プレイヤー構図
主要企業
| 会社 | 資本の形 | 売上高（決算期） | 接着剤・シーリング材の事業と直近の動き |
|---|---|---|---|
| アイカ工業 | 上場 | 2,518億円（2026年3月期） | 化成品セグメントのうち接着剤が942.9億円。全社の売上高には建装建材等を含む。タイ・マレーシア等で取得を続ける（事例⑧⑨） |
| 東亞合成 | 上場 | 1,623億円（2025年12月期） | 接着材料事業の売上高は136億円。全社の売上高には基幹化学品等を含む。米国の合弁会社の相手方の持分を取得する契約を締結し、2025年8月に合弁契約を解消（事例⑩） |
| コニシ | 上場 | 1,366億円（2026年3月期） | ボンド事業が743億円、化成品事業が392億円、工事事業が231億円。三菱ケミカルグループのエマルジョン事業を取得予定（事例②）。サンライズの完全子会社化と施工会社の取得（事例③） |
| スリーボンド | 非上場 | グループ売上高1,014億円（2025年度） | 持株会社スリーボンドホールディングスの下に事業会社を置く |
| セメダイン | カネカの完全子会社 | 連結売上高286億円（2022年3月期） | 2022年にカネカの完全子会社となり上場廃止（事例①） |
| シーカ・ジャパン | Sika（スイス）の日本法人 | 開示なし | 従業員1,078名（2026年7月時点）。2023年に日本の5社を統合（事例④⑤） |
| 積水フーラー | 積水化学工業50%・H.B. Fuller（米国）50% | 開示なし | 2005年に合弁会社として設立。積水化学工業の連結子会社 |
| ボスティック・ニッタ | Arkema（フランス）グループ、新田ゼラチン20.0% | 52億円（2017年12月期、単体。2018年の事業承継の前） | 1982年設立の合弁会社。2018年にArkemaが持分を引き上げた（事例⑥） |
企業グループ傘下の企業
接着剤・シーリング材の分野には、国内の化学メーカーの子会社と、海外大手の日本法人・合弁会社があります。セメダインはカネカの完全子会社です（事例①）。積水フーラーは積水化学工業と米国のH.B. Fullerが50%ずつを出資する合弁会社で、積水化学工業の有価証券報告書では議決権の所有割合50.0%の連結子会社とされています。H.B. Fullerは2019年に日本法人を別に設け、積水フーラーと販売・流通で連携するとしています。シーカ・ジャパン、ヘンケルジャパン、ボスティック・ニッタは海外大手のグループ会社です。
グループの子会社・合弁会社は、親会社の事業の見直しや合弁の相手方との関係の変化に伴い、持分の引き上げ、完全子会社化、合弁の解消の対象になっています（事例①⑥⑩、第3章のセメダインオートモーティブ）。
オーナー系の非上場企業
建築用のシーリング材・防水材や工業用接着剤の分野には、創業家が経営する非上場のメーカーがあります。Sikaが2010年に過半を取得したダイフレックスは、1964年に創業した三浦啓成氏が経営していた液状防水材のメーカーで（事例④）、Soudalが2025年に過半を取得したシャープ化学工業は、1960年に創業し2代目が経営する従業員70名のメーカーです（事例⑦）。コニシが取得した施工会社にも、個人株主が全株式を保有していた企業があります（事例③）。非上場の企業には、岩田商会と東京中小企業投資育成を主要株主に挙げるオート化学工業のように、オーナー系以外の資本構成の企業もあります。こうした企業は開示される情報が少なく、候補先の特定には公開データベースに頼らない調査が必要です。
本稿の事例に登場する関西の企業
コニシは大阪市中央区道修町に本社を置き、施工子会社のボンドエンジニアリングは大阪市鶴見区にあります（事例③）。シャープ化学工業は大阪に本社を置きます（事例⑦）。ボスティック・ニッタは、2018年の開示時点で大阪市浪速区に所在していました（事例⑥）。Sikaが2004年に事業を承継した世界長グループは、Sikaの発表で大阪の企業とされています（第1章）。Sikaの日本の事業は、1931年に大阪で設立された日本シーカ工業社に始まり、1934年に本社を東京に移した後、1992年に兵庫県小野市に工場を新設しています。積水フーラーは滋賀県に工場を、ヘンケルジャパンは兵庫県加古川市に工場を置いています。
3. 国内の接着剤・シーリング材業界M&A事例 — 上場子会社の取り込み、大手化学からの事業取得と海外大手の参入
事例① カネカ × セメダイン（2015〜2022年）— 持分法適用会社の連結子会社化と完全子会社化
カネカは1990年の第三者割当増資の引受けと、2008年の相対取引による取得などで、セメダインの株式の29.61%を保有し、同社を持分法適用会社としていました。2015年12月8日、カネカはセメダインに対する部分的な公開買付けを1株576円で行うと公表しました。価格は公表の前営業日の終値502円に対して14.74%のプレミアムで、買付予定数の上限を21.39%とし、セメダインの上場は維持する方針とされました。公開買付けの結果、カネカの保有比率は51.00%となり、セメダインは2016年1月にカネカの連結子会社となりました。両社は、欧米を中心とする海外向けの構造用接着剤・複合材用接着剤の開発と、カネカの熱伝導性接着剤とセメダインの電子材料用接着剤の相互の販路での拡販を目的に挙げています。
カネカは2022年5月12日、保有比率54.76%（2022年3月31日時点）のセメダインを、簡易株式交換（セメダイン1株にカネカ0.282株）で完全子会社化すると発表しました。セメダインは2022年7月28日に上場廃止となり、8月1日に株式交換の効力が発生しました。両社は、海外展開・新事業・技術開発の意思決定の迅速化、カネカのポリマー合成技術とセメダインの接着剤の配合・評価技術の組み合わせ、EV用電装品の放熱用途でのカネカのグローバルな販売網の活用、親子上場の解消を理由に挙げています。セメダインの連結売上高は286億円（2022年3月期）です。
本案件は、（i）国内の化学メーカーが、長期にわたり少数株主として保有していた接着剤メーカーを、部分的な公開買付けで連結子会社とし、その6年後に株式交換で完全子会社とした、（ii）買い手と対象会社が、原料のポリマーと接着剤の配合技術の組み合わせと、EV用電装品の放熱用途を理由に挙げた、という点を示しています。
事例② コニシ × 三菱ケミカルグループの合成樹脂エマルジョン事業（2026年）— 大手化学グループからの事業の取得
コニシは2026年2月17日、三菱ケミカルが新設する会社の全株式を取得し、子会社とする契約を結びました。新設会社は、三菱ケミカルのアクリルエマルジョン事業と、三菱ケミカルの子会社であるジャパンコーティングレジンの合成樹脂エマルジョン事業を、吸収分割で承継します。吸収分割の効力発生と株式の譲渡の実行は、いずれも2026年12月1日の予定です。取得価額は開示されておらず、三菱ケミカルはジャパンコーティングレジンの売上収益を約122億円（2025年3月期）と開示しています。三菱ケミカルは、ベストオーナーのもとで事業運営を行うことが最善と判断したとし、コニシは、ボンド事業の製品の存在感と技術力の強化、化成品事業の商社機能との組み合わせを理由に挙げています。
本案件は、（i）大手化学グループの、接着剤の原料にも使われるエマルジョンの事業が、会社分割と株式譲渡によって国内の接着剤メーカーに譲渡される、（ii）買い手が、接着剤事業と化学品の販売事業の双方への寄与を理由に挙げた、という点を示しています。
事例③ コニシ × サンライズ・施工会社（2017〜2026年）— 既存子会社の完全子会社化と、個人株主からの施工会社の取得
コニシは、建築用シーリング材、自動車用のマスチックシーラー・接着剤、光学・ガラス用接着剤を手がけるサンライズ（売上高113億円、2024年3月期）の株式の71.11%を保有していました。2024年5月22日、コニシは簡易株式交換（サンライズ1株にコニシ20.30株）でサンライズを完全子会社とすることを発表し、効力発生日を2024年6月30日としました。コニシは、ボンド事業の意思決定の迅速化、連結経営の効率化、グループの経営資源の活用を理由に挙げています。
コニシは、接着剤・補修材料の施工を担う会社の取得も重ねています。2017年7月には、静岡県藤枝市で建築・土木工事を営む角丸建設（売上高51億円、2016年6月期）の全株式を、個人株主7名から取得しました。コニシは、補修・改修・耐震補強の材料と工法、施工力、全国の販売網の組み合わせを理由に挙げています。2020年7月には名古屋市の山昇建設の91%を個人株主から取得し、2022年に大阪市鶴見区の子会社ボンドエンジニアリングに合併しました。2023年1月には長野県の中信建設を、2026年1月には中井土木を取得しています。
本案件は、（i）国内の接着剤メーカーが、既に過半を保有していたシーリング材・接着剤の子会社を、株式交換で完全子会社とした、（ii）同じメーカーが、接着剤・補修材料の施工を担う会社を、個人株主から取得している、という点を示しています。
海外企業による日本での取得（Out-In）
海外の接着剤・建設化学品の大手は、日本で、創業家・創業者が経営するメーカーの取得、大手グループの事業の取得、合弁会社の持分の引き上げを行っています。
事例④ Sika × ダイフレックス（2010・2014年）— 創業者が経営する防水材メーカーの過半の取得と完全子会社化
スイスの建設化学品メーカーSikaは2010年5月31日、液状防水材のメーカーであるダイフレックスの持株会社の過半の株式を取得したと発表しました。ダイフレックスの2009年の売上高は約140億円、従業員は約350名で、1964年に創業した三浦啓成氏が、取得後も最高経営責任者として留任するとされました。価格は開示されていません。Sikaは、両社の製品・技術の補完関係、Sikaの世界の販売網での展開、顧客・販路を通じたクロスセル、防水のシステムの一貫した提供を理由に挙げています。
Sikaは2014年1月7日に残りの24.5%の株式を取得して100%子会社とし、日本の建設市場での地位の強化と日本への長期的な関与を理由に挙げました。ダイフレックスは、2023年にシーカ・ジャパンに統合されています。
本案件は、（i）海外の建設化学品メーカーが、創業者が経営する国内の防水材メーカーの過半を取得し、創業者が経営を続けた、（ii）約4年後に残りの株式を取得して100%子会社とし、さらにその後、日本の他のグループ会社と統合した、という点を示しています。
事例⑤ Sika × 横浜ゴムのハマタイト事業（2021年）— 大手タイヤメーカーの接着剤・シーリング材事業の切り出し
横浜ゴムは2021年4月28日、建築用シーリング材、ウレタン塗膜防水材、自動車用接着剤などを手がけるハマタイト事業を、Sikaに譲渡すると発表しました。日本の事業は、簡易吸収分割で新設のシーカ・ハマタイトに承継させたうえで、その全株式をSikaの日本法人に譲渡し、中国では事業と持分を、米国とタイでは資産を譲渡する形がとられました。事業価値は172億円で合意され、運転資本等による調整が加わります。日本の分割対象の事業の売上高は141億円（2020年12月期）で、Sikaは事業全体の年間売上高を1.6億スイスフランとしています。生産拠点は神奈川県平塚市と茨城県小美玉市の工場と、米国・中国・タイの拠点です。
横浜ゴムは、市場環境が厳しさを増すなかで、業界大手のSikaグループのもとで成長の展望を描くことが最適と判断したとしています。Sikaは、日本での市場の地位の強化、日本の主要な自動車メーカーすべてへのアクセスの拡大、建設向けの製品の拡充、日本での生産拠点の強化を理由に挙げています。譲渡は2021年11月1日に完了し、シーカ・ハマタイトは2023年にシーカ・ジャパンに統合されました。
本案件は、（i）大手のタイヤメーカーが、接着剤・シーリング材の事業を、会社分割と国ごとの事業・資産の譲渡を組み合わせて、海外の業界大手に切り出した、（ii）買い手が、日本の自動車メーカーへのアクセスと日本の生産拠点を理由に挙げた、という点を示しています。
事例⑥ Bostik（Arkema）× 新田ゼラチンの接着剤事業（2018年）— 合弁会社の持分の引き上げと事業の承継
新田ゼラチンは1982年に接着剤の合弁会社を設立し、同社は2009年にボスティック・ニッタに社名を変えました。2018年5月の時点で、出資比率は米国のBostik, Inc.が66.00%、新田ゼラチンが34.00%でした。2018年5月17日、新田ゼラチンは、接着剤事業（製造を除く）を簡易吸収分割でボスティック・ニッタに承継させ、あわせてArkemaのグループ会社がボスティック・ニッタの第三者割当増資を引き受けると発表しました。対価は、事業価値10.68億円から承継する従業員に関する負債を差し引いた金額です。ボスティック・ニッタは大阪市浪速区に所在し、2017年12月期の売上高は52億円（単体）、従業員は16名でした。取引は2018年8月1日に完了しています。
新田ゼラチンは、事業環境の変化の加速と両社の方針の一致、成長性の追求、工場用地の売却と新工場の建設による事業基盤の拡充を理由に挙げ、Arkemaは、日本の衛生材の顧客への対応と、電子・自動車向けの拡大を挙げています。2025年3月末の新田ゼラチンの保有比率は20.0%で、ボスティック・ニッタは新田ゼラチンの持分法適用関連会社です。
本案件は、（i）国内企業と海外大手の合弁会社で、国内企業が事業を合弁会社に承継させ、海外大手が増資を引き受けて持分を引き上げた、（ii）国内企業が、事業を合弁会社に移したうえで、少数株主として持分を残した、という点を示しています。
事例⑦ Soudal × シャープ化学工業（2025年）— 創業家が経営する大阪のシーリング材メーカーの過半の取得
ベルギーのシーリング材・接着剤メーカーSoudalは2025年1月、大阪に本社を置くシャープ化学工業の過半の株式を取得したと発表しました。比率と価格は開示されていません。シャープ化学工業は1960年に村上家と宮田家が創業し、現在は2代目が経営するメーカーで、ハイブリッド系のシーリング材・接着剤を主力とし、東京と札幌に営業所を、2010年に設けた中国・上海の生産拠点を持ち、従業員は70名です。Soudalは、日本と中国の生産拠点が同社の世界で30番目と31番目の拠点になるとしています。
Soudalの創業者で会長のVic Swerts氏は、日本を世界地図上で最も重要な空白の一つとし、シャープ化学工業の村上会長は、Soudalがさらなる成長と市場の多様化に投資することを歓迎するとしています。シャープ化学工業は社名、ブランド、市場での地位を維持し、同社のブランドとSoudalのブランドの双方で製品を広げるとされました。
本案件は、（i）海外のシーリング材メーカーが、日本への進出にあたり、創業家が経営する国内のメーカーの過半を取得した、（ii）対象会社の社名とブランドを維持する方針が示された、という点を示しています。
このほかの海外企業が関わる日本での取引
積水フーラーは、2005年に積水化学工業と米国のH.B. Fullerが日本の接着剤事業を統合して設けた合弁会社で、現在の出資は両社50%ずつです（第2章）。一方で、日本企業が海外企業から合弁の持分を取得した例として、セメダインは2011年にドイツのHenkelから、自動車用接着剤のセメダインオートモーティブの株式の51%を取得し、同社は2017年10月にセメダインに吸収合併されました。セメダインは合併に先立ち、債務超過であった同社への約3.5億円の貸付金を放棄しています。隣接分野の粘着テープ等では、2014年に住友スリーエムが住友電気工業の保有する25%の株式を自己株式として取得し、3Mグループの100%子会社となりました（取得価額は900億円）。
これらの取引は、（i）海外大手と国内企業の合弁会社では、持分の引き上げ（事例⑥）、海外側への持分の集約（住友スリーエム）、国内側による持分の取得（セメダインオートモーティブ）のいずれの方向の取引もある、（ii）合弁会社の持分の変更は、海外大手の日本での事業の拡大と縮小の双方に使われている、という点を示しています。
4. クロスボーダーの接着剤・シーリング材業界M&A事例 — 国内企業による海外での取得
国内で売却や提携を検討するオーナーにとっては、国内の接着剤メーカーが海外でどのような企業を、どのような形で取得しているかが、自社が買い手からどう評価されるかを考える材料になります。国内外での買収を検討する事業会社にとっては、同業の投資の方向と取引の形の参照例になります。
事例⑧ アイカ工業 × ADB Sealant（2024年）— タイの上場会社から切り出された接着剤事業への出資
アイカ工業は2024年9月19日、シンガポールの完全子会社AICA Asia Pacific Holdingを通じて、タイのADB Sealantの第三者割当増資を引き受けると発表しました。ADB Sealantは、タイの上場会社Applied DBが2023年2月に接着剤事業を切り出して設立した会社で、タイのサムットプラカーン県で接着剤・シーリング材を製造・販売しています。売上高は6.68億バーツ（2023年2〜12月）です。アイカ工業は普通株式と種類株式を組み合わせて、出資比率49.0%、議決権比率51.0%を取得し、払込額は3.61億バーツ（約15.8億円）に確定しました。取引は2024年11月29日に完了しています。
アイカ工業は、アジアでの成長の加速、グループが持っていなかったシーリング材の品揃えへの追加、インドネシアを含むアジアでのグループのブランドと販売網を活用した拡販、小売市場での地位の強化を理由に挙げています。
本案件は、（i）国内の接着剤メーカーが、海外の上場会社から切り出された接着剤事業に、増資の引受けで出資した、（ii）出資比率を49.0%としつつ、種類株式の組み合わせによって議決権の過半を確保した、（iii）買い手が、自社にない製品群の追加と、既存の販売網での拡販を理由に挙げた、という点を示しています。
事例⑨ アイカ工業 × Dyneaのアジア太平洋事業（2012年）ほか — 木材用接着剤樹脂の取得とアジアでの取得の継続
アイカ工業は2012年12月、化学メーカーDyneaのアジア太平洋事業を束ねるシンガポールの持株会社に資本参加しました。同社は現在のAICA Asia Pacific Holdingで、アイカ工業の100%子会社です。アイカ工業はその後も、タイの木材用接着剤樹脂のメーカーThai Chemical Corporation（売上高15.9億バーツ、2015年12月期）の60%を三菱商事から2018年3月に（取得の決定は2017年）、2017〜2018年に台湾のウレタン樹脂メーカーEvermore Chemical Industryの50.1%を現地の公開買付け（1株20台湾ドル、総額約9.96億台湾ドル）で、2021年4月にマレーシアのホットメルト接着剤メーカーAdtekの70%を、それぞれ取得し、2023年9月にはタイのフェノール樹脂メーカーKUEN BONG Technologyの取得を決めています。
これらの取引は、（i）国内の接着剤メーカーが、海外の化学メーカーのアジアの事業を持株会社ごと取得し、それを地域の統括会社として、その後の取得を重ねた、（ii）取得の対象には、接着剤そのものに加えて、接着剤の原料となる樹脂の会社が含まれる、という点を示しています。
事例⑩ 東亞合成 × Elmer’s & Toagosei（2025年）— 米国の合弁の相手方の持分の取得
東亞合成は2025年7月1日、米国の子会社Toagosei Americaを通じて、瞬間接着剤「Krazy Glue」を販売する合弁会社Elmer’s & Toagosei（ジョージア州アトランタ）の株式のうち、合弁の相手方である米国Newell Brandsのグループが保有する50%を取得する契約を結びました。価格は開示されていません。東亞合成は、米国市場での競争の激化を受け、自社の経営のもとで製造と販売を一体として運営し、迅速で柔軟な経営とシェアの拡大を図ることを理由に挙げています。東亞合成の有価証券報告書によると、同社は2025年8月にNewell Brandsとの合弁契約を解消し、Elmer’s & Toagoseiを持分法適用会社から除外しました。
本案件は、（i）国内の接着剤メーカーが、海外の合弁の相手方から持分を取得する契約を結び、合弁契約を解消して単独の運営に改めた、（ii）買い手が、製造と販売の一体の運営を理由に挙げた、という点を示しています。
このほか、コニシは2019年7月にインドネシアのTriputraグループと合弁契約を結び、コニシ70%の接着剤の製造・販売会社を2021年1月に設立しました。ベトナムでは、2010年に関連会社として設立した会社を、2013年8月に追加の出資で子会社としています。
5. 接着剤・シーリング材業界M&Aで買い手が確認する業界固有の要素
接着剤・シーリング材業界M&Aでは、財務数値に加えて、業界に固有の要素が確認されます。事例の買い手が公表した取得の理由と、取引の経過をもとに、製品・技術、顧客・販路、生産・原料の3つに整理します。
- 製品・技術 — どの種類の製品を、どの用途で供給しているか、買い手の製品と補完関係にあるかです。事例④のSikaは防水材の製品・技術の補完を、事例⑧のアイカ工業はシーリング材の品揃えの追加を、取得の理由に挙げています。事例①のカネカは、原料のポリマーの合成技術と接着剤の配合・評価技術の組み合わせと、EV用電装品の放熱用途を挙げています。
- 顧客・販路 — 顧客の業種と地域、販路の構成です。事例⑤のSikaは日本の主要な自動車メーカーすべてへのアクセスの拡大を、事例⑥のArkemaは日本の衛生材の顧客への対応を、事例⑧のアイカ工業はインドネシアを含むアジアの販売網と小売市場を挙げています。事例②のコニシは、化成品事業の商社機能との組み合わせを挙げています。
- 生産・原料 — 生産拠点と、原料の調達です。事例⑤では日本の平塚・茨城の工場と海外の拠点が譲渡の対象となり、Sikaは日本の生産拠点の強化を理由に挙げました。事例⑦では日本と中国の生産拠点が、Soudalの世界の拠点に加わるとされています。2026年3〜4月には、原料の入手難から、価格・取引条件の見直しや受注の一時停止を告知したメーカーがありました（第1章）。
6. 接着剤・シーリング材業界の買い手の類型
本稿の事例に表れた買い手は、大きく2つに分けられます。類型ごとに、取得の理由と取引の形が異なります。
- 海外の接着剤・建設化学品の大手 — Sika（事例④⑤）、Arkema（Bostik）（事例⑥）、Soudal（事例⑦）、H.B. Fuller（積水フーラー）。創業者・創業家が経営するメーカーの過半の取得（事例④⑦）、大手グループの事業の切り出し（事例⑤）、合弁会社の持分の引き上げ（事例⑥）で日本の事業を広げ、Sikaは取得した会社を日本法人に統合しています（事例④⑤）。
- 国内の化学・接着剤メーカー — カネカ（事例①）、コニシ（事例②③）、アイカ工業（事例⑧⑨）、東亞合成（事例⑩）。上場子会社・既存子会社の完全子会社化（事例①③）、大手化学グループからの事業の取得（事例②）、施工会社の取得（事例③）、アジアの企業の取得と海外の合弁の持分の取得（事例⑧⑨⑩）を行っています。
本稿の調査の範囲では、投資ファンドが国内の接着剤・シーリング材メーカーを取得した事例は確認できませんでした。
7. 買収・提携を検討する事業会社・投資ファンドへの示唆
本稿の事例から、接着剤・シーリング材メーカーの買収・提携を検討する事業会社と投資ファンドにとっての論点を3つに整理します。
① 対象先の所在
事例の対象先は、売り手の形で大きく3つに分かれます。1つ目は大手グループの事業で、横浜ゴムのハマタイト事業（事例⑤）と新田ゼラチンの接着剤事業（事例⑥）が譲渡され、三菱ケミカルグループの合成樹脂エマルジョン事業（事例②）の譲渡が決まっています。海外でも、タイの上場会社の接着剤事業（事例⑧）と化学メーカーのアジアの事業（事例⑨）が取引の対象となっています。2つ目は創業者・創業家が経営する非上場のメーカーで、ダイフレックス（事例④）とシャープ化学工業（事例⑦）が海外大手に取得されています。3つ目は既存の子会社・関連会社・合弁会社の持分で、カネカのセメダイン（事例①）、コニシのサンライズ（事例③）、海外の合弁会社の持分（事例⑩、第3章）が取引の対象となりました。
投資ファンドについては、本稿の調査の範囲では、国内の接着剤・シーリング材メーカーの取得例を確認できませんでした（第6章）。
非上場のメーカーと施工会社は開示される情報が少なく、候補先の特定には公開データベースに頼らない調査と、オーナーや親会社への直接の打診が必要になります。
② 取引の形
大手グループの事業では、会社分割で新設会社に事業を承継させ、その株式を譲渡する形がとられました（事例②⑤）。事例⑤では、日本は会社分割と株式譲渡、中国は事業と持分の譲渡、米国とタイは資産の譲渡と、国ごとに形を分けています。非上場のメーカーでは、過半の取得から始め、約4年後に残りを取得した例があります（事例④）。上場会社では、部分的な公開買付けで連結子会社とし、その後に株式交換で完全子会社とする2段階の形（事例①）がとられました。合弁会社では、事業の承継と増資の組み合わせによる持分の引き上げ（事例⑥）や、相手方の持分の取得（事例⑩）があり、海外では種類株式の組み合わせで議決権の過半を確保する出資（事例⑧）もあります。
価格が開示された例には、事例①の公開買付価格（公表の前営業日の終値に対して14.74%のプレミアム）、事例⑤の事業価値172億円、事例⑥の事業価値10.68億円、事例⑧の払込額3.61億バーツなどがあります。
③ 売り手が重視する点
横浜ゴムは、業界大手のもとで事業の成長の展望を描けることを譲渡の理由に挙げ（事例⑤）、三菱ケミカルは、ベストオーナーのもとでの事業運営を挙げています（事例②）。新田ゼラチンは、成長性の追求と、工場用地の売却と新工場の建設による事業基盤の拡充を挙げ、事業を合弁会社に移したうえで持分を残しています（事例⑥）。ダイフレックスでは創業者が取得後も経営を続け（事例④）、シャープ化学工業では社名とブランドを維持する方針が示されました（事例⑦）。
これらの事実からは、事例の売り手が、譲渡後の事業の成長の基盤を買い手の規模と販売網に求めつつ、経営陣・ブランドの継続や持分の一部の保有によって、事業の連続性を確保する形を選んでいたことがうかがえます。
8. 接着剤・シーリング材メーカーのオーナー・親会社が検討すべき論点
売却や資本提携を検討するオーナー・親会社の側では、次の3点が検討の出発点になります。
① 買い手候補の範囲
国内の化学・接着剤メーカー（事例①②③）に加えて、海外の接着剤・建設化学品の大手（事例④⑤⑥⑦）が、日本の創業家経営のメーカーや大手グループの事業を取得しています。Sikaは日本で取得を重ねており（事例④⑤）、中規模の企業を主な買収の対象とすると記載しています（第1章）。国内のメーカーは、アジアの企業の取得（事例⑧⑨）や海外の合弁会社の持分の取得（事例⑩）を続けています。買い手候補は、これらの先の中から、自社の製品・顧客・生産拠点と補完関係にある企業を洗い出すことから検討します。
② 自社の資産の整理
第5章の3つの要素（製品・技術、顧客・販路、生産・原料）ごとに、自社のどの資産が、どの買い手にとって補完になるかを整理しておくと、買い手候補との協議で評価の根拠を示すことができます。とくに、用途別・顧客別の売上の構成（建築、自動車、電機、包装等）、主要な顧客との取引の継続性、生産拠点の能力と立地、原料の調達先は、買い手の確認の対象になります。
③ 取引の形と時期
第7章②の取引の形のうち、どれが適するかは、承継の意向、主要顧客との関係、譲渡後の経営への関与の希望によって変わります。過半の譲渡から始めて段階的に持分を移す形（事例④）や、合弁会社に事業を移して持分を残す形（事例⑥）は、譲渡後も一定の関与を続けたい場合の選択肢になります。2025年の接着剤の生産量は前年比5.4%減、出荷量は同1.4%増で、2026年には原料の調達をめぐる告知も出ています（第1章）。業績の水準は評価に影響するため、取引の時期は、自社の需要と原料の見通しとあわせて検討することになります。
9. Syntax Partnersができること
Syntax Partnersは、M&Aのファイナンシャル・アドバイザー（FA）専業のアドバイザリーファームです。一つの案件では、売り手・買い手のいずれか一方のみを支援します。接着剤・シーリング材とその周辺の化学品の分野で、国内案件とクロスボーダー案件の双方に対応しています。
買い手側の支援
国内外での買収を検討される事業会社・投資ファンドに対し、貴社の戦略に基づく対象候補の調査・リスト化から、オーナー・親会社への直接の打診、交渉、取引の実行までを支援します。投資ファンドのアドオン買収や、大手グループからの切り出し案件の候補探索にも対応します。接着剤・シーリング材の分野では、大手グループの事業や、公開情報の少ない創業家経営のメーカーが対象となるため、候補先の調査とオーナー・親会社への直接のアプローチを当社が担います。海外の対象先については、日英を含む多言語で対応します。
売り手側の支援
売主様・オーナー様の利益を最大化するアドバイザーとして、事業承継と売却を支援します。投資ファンドが保有する企業の売却も対象とします。譲渡先の候補は国内の化学・接着剤メーカーに限らず、隣接分野の事業会社、ファンドに加えて、海外の接着剤・建設化学品の大手などの戦略買い手も対象とします。
- 買い手候補の探索：国内の化学・接着剤メーカー、隣接分野の事業会社、ファンド、海外の戦略買い手まで、貴社の製品・顧客・生産拠点と補完関係にある先を洗い出し、直接アプローチします。
- 業界理解に基づく取引支援：製品の種類と用途の構成、主要な顧客との取引、生産拠点と原料の調達など、接着剤・シーリング材業界固有の要素を踏まえて、買い手候補への説明と条件の協議を進めます。
- オーナーの意向を反映した交渉：従業員の雇用、社名・ブランドの扱い、創業家の関与のあり方など、オーナーが重視する条件を明文化し、買い手候補との交渉に反映します。
事業承継、グループ再編、海外の買い手への譲渡、国内外での買収を検討されている経営者・オーナーの皆様からのご相談を承ります。初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
本稿は、各社の公式発表・IR資料等の公開情報と、業界団体の統計に基づき、Syntax Partners, Inc. が業界動向を整理したものです。