化学商社業界M&Aの最新動向と事例：化学メーカーの切り出しと、商社によるメーカー機能の取り込み

（2026年10月更新）

化学商社は、化学メーカーと、その製品を原料として使う加工メーカー・最終製品メーカーとの間で、化学品・合成樹脂・電子材料・食品素材などの仕入と販売を担っています。この数年の化学商社業界M&Aを見ると、三菱ケミカル、三井化学、旭化成といった大手化学メーカーや三菱商事グループが、傘下の商社や事業を手放す取引が続いています。受け手は、長瀬産業やGSIクレオスのような専門商社、総合商社、地方の非上場商社、投資ファンドとさまざまです。同時に、専門商社の側では、化学メーカーの製造事業を取得して自ら製造機能を持つ動きと、海外の化学品事業の買収が進んでいます。

本稿では、国内外での買収・提携を検討される事業会社の経営企画・事業投資部門、PEファンドのご担当者、および事業承継や資本政策を検討されている化学商社のオーナー・親会社の皆様を念頭に、化学商社業界の市場構造と業界プレイヤーの構図、国内の再編事例、国内の商社による海外での買収事例を整理し、買い手が確認する業界固有の要素と、買収・売却それぞれの論点をまとめます。

1. 化学商社業界の市場構造 — 国内の化学品流通と再編の要因

市場規模

化学商社の主な仕入先の一つは、国内の化学工業です。日本化学工業協会によると、2023年の日本の化学工業（化学に、プラスチック製品・ゴム製品を加えた広義）の出荷額は50兆8,830億円で、製造業の出荷額の13.6%を占め、製造業のなかで第2位の規模です。従業者数は約96万人でした。定義の異なる国際比較として、同会が米国化学工業協会のデータをもとに示す2023年の化学品出荷額（医薬品を除く）では、日本は1,559億ドルで、中国、米国、ドイツに次ぐ第4位です（日本化学工業協会「グラフでみる日本の化学工業2025」）。

流通の側では、2021年の経済センサス‐活動調査によると、化学製品卸売業の事業所数は17,852、従業者数は190,880人、2020年の年間商品販売額は25兆2,723億円で、卸売業全体の販売額の6.5%を占めました（総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査卸売業，小売業に関する集計結果の概要」）。

商材分野別の特性

化学商社は、扱う商材によって、仕入先、顧客、求められる機能が異なります。M&Aでも、どの分野で何を持っているかが、買い手の顔ぶれと評価の観点を左右します。下表は、本稿で取り上げる各社の事業区分と事例をもとに整理したものです。

商材分野	主な商材	事業上の特性（本稿の事例に表れたもの）
工業薬品・汎用化学品	工業薬品、石油化学製品、ウレタン原料	化学メーカーとの長期の取引関係が仕入の基盤。地域の顧客への配送網が販売力を左右（事例④⑦）
合成樹脂・加工品	合成樹脂成形材料、接着剤、包装資材	成形・加工メーカーやブランドオーナーとの関係、加工・OEM・自社ブランド品の開発が付加価値の源泉（事例⑤⑧）
電子材料・半導体材料	半導体用高純度薬品、電子材料、現像液の回収・再生	顧客の製造工程に組み込まれる商材で、品質管理と供給の継続性が問われる。商社が製造・再生の機能まで持つ例がある（事例⑦⑩）
機能性素材・繊維素材	トリアセテート繊維、SBRラテックス、ABS樹脂、塗料・建築用の化学原料	化学メーカーの製造事業や合弁会社を、商社が取得する例がある（事例①③）。海外の化学品商社が、塗料・建築用の原料を扱う国内の商社を取得した例もある（事例⑨）
ライフサイエンス	食品素材、診断薬・診断薬用酵素	製造・研究開発の機能を伴う事業の取得が進む領域（事例②⑪）

業界再編を動かす5つの要因

化学メーカーの事業ポートフォリオの見直し — 三井化学は活材ケミカルの株式の譲渡にあたり、長期経営計画「VISION 2030」の基本戦略である事業ポートフォリオの変革を理由に挙げました。三菱ケミカルはトリアセテート繊維事業の譲渡について、ベストオーナーのもとで事業を成長させることが最善と判断したと説明しています。旭化成は、繊維・ケミカル・建材を扱う商社子会社の旭化成アドバンスを、帝人の商社子会社である帝人フロンティアと統合する契約を2025年12月に締結しました。化学メーカーが、グループ内の商社機能や事業の保有のあり方を見直す取引が続いています（第3章）。
商社によるメーカー機能の取り込み — GSIクレオスは三菱ケミカルからの事業の譲受により「製造から販売までのバリューチェーンを当社グループに内包」するとし、長瀬産業は旭化成ファーマの診断薬事業の取得の目的を、ライフサイエンス分野の製造機能の強化と説明しています。双日は、電池材料の取扱いの実績を背景に、住友化学・三井化学の合弁会社であった日本エイアンドエルの株式の過半を取得する契約を結びました。販売や関連分野の取扱いを担ってきた商社が、製造事業そのものを取得する動きです。
半導体材料の製造機能 — 長瀬産業は2025年、米国SACHEMのアジアの半導体用高純度化学品事業を取得しました。同社は半導体分野の製造機能を前中期経営計画「ACE 2.0」の注力領域の1つと位置づけ、半導体素材メーカーとしてのポジションを強固にするとしています。取得した事業には、半導体製造で使われる現像液の回収・再生が含まれ、顧客は半導体関連で300社超とされています。
資本効率と親子関係の見直し — 長瀬産業は前中期経営計画「ACE 2.0」で、ROE8%と、投下資本利益率（ROIC）が資本コスト（WACC）を上回ることを基準に掲げ、その期間中にセツナン化成、米国SOFIX、大泰化工等の売却・清算と、フィンランドのInkron Oyの売却を実行しました。稲畑産業は、子会社化を仮定して連結ROEが下がる案件は原則として承認しないとしています。豊田通商は2024年、電子材料・部品の商社である上場子会社エレマテックに対する公開買付けを実施し、その理由に親子上場の構造的な利益相反の解消を挙げました。資本効率や親子上場の解消を理由に、事業の範囲を見直す動きが見られます。
事業承継 — 中小企業庁は、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約245万人となり、うち約半数の127万人で後継者が未定となること、このまま廃業が増えれば2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があることを試算していました（中小企業庁「事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性」）。試算の対象期間は過ぎましたが、化学商社業界でも、個人株主4名が保有していた長野県の共立化学（事例⑦）や、社長と個人株主が過半の株式を持っていた大阪の高分子商事（事例⑧）のように、個人が保有する商社の譲渡が公表されています。いずれも譲渡の理由は公表されていません。

2. 化学商社業界のプレイヤー構図

大手専門商社

会社	本社	連結売上高	主な領域・直近の動き
長瀬産業	東京・大阪	9,727億円（2026年3月期）	機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連。2025年に旭化成ファーマの診断薬事業とSACHEMのアジアの半導体用高純度化学品事業を取得
稲畑産業	大阪・東京	8,327億円（2026年3月期）	情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂。2026年3月期はM&A等の大きな投資案件はなかったと説明

長瀬産業は2026年5月に新中期経営計画を公表し、2028年度（2029年3月期）に営業利益500億円以上、ROE9.0%以上を目標に掲げ、M&Aを活用したポートフォリオの拡充を方針の1つとしています。稲畑産業は中期経営計画「NC2026」で2027年3月期に営業利益270億円、ROE10%以上を目標とし、2025年3月期には国内の企業の取得を中心に137.8億円の成長投資を行いました。

なお、化学商社と並べて挙げられることのある岩谷産業は、売上高9,085億円（2026年3月期）のうち、LPガス等の総合エネルギー事業が3,677億円、産業ガス・機械事業が2,887億円を占め、樹脂や電子材料を扱うマテリアル事業は2,183億円です。本稿では化学商社の大手としては扱いません。

上場の中堅・専門商社

会社	本社	連結売上高	主な領域・直近の動き
蝶理	大阪・東京	2,993億円（2026年3月期）	繊維、化学品、機械。東レが52.33%を保有する子会社
GSIクレオス	東京	1,887億円（2026年3月期）	繊維、工業製品。2025年に三菱ケミカルのトリアセテート繊維事業を取得
三洋貿易	東京	1,327億円（2025年9月期）	ファインケミカル、ライフサイエンス、産業資材、サステナビリティ。1947年に神戸で設立
三谷産業	金沢・東京	1,175億円（2026年3月期）	化学品（セグメント売上高447億円）のほか、空調設備工事、情報システム、住宅設備機器等。2024年に長野県の共立化学を取得
巴工業	東京	594億円（2025年10月期）	遠心分離機等の機械事業と、化学工業製品の輸入・販売を行う化学品事業

三洋貿易は長期経営計画「SANYO VISION 2028」で、2023年から2028年までの累計で200〜300億円の成長投資を計画し、化学品では東南アジアでの事業をM&Aも用いて拡大するとしています。

大手化学・大手グループ傘下の商社

化学メーカーや総合商社のグループには、グループ製品の販売を担う商社が置かれてきました。旭化成アドバンスは、統合の公表時点で旭化成の全額出資子会社で、旭化成グループの製品を中心に繊維・ケミカル・建材を扱ってきました。吉比化成は三菱商事グループの三菱商事プラスチックの子会社、活材ケミカルは三井化学の連結子会社でした。これらはいずれも2024年から2025年にかけて、グループ外の商社やファンドへの譲渡、または他グループの商社との統合が決まりました（第3章）。上場の専門商社のなかにも、東レが52.33%を保有する蝶理のように、化学・繊維メーカーの子会社があります。

親会社との資本関係が変わった例もあります。昭光通商は昭和電工（現レゾナック）が44.0%を保有していましたが、2021年にアイ・シグマ・キャピタルが運営するファンドが公開買付けを行い、昭和電工は保有株式の一部を売却して保有比率が14.97%に下がり、同年7月に上場を廃止しました。豊田通商は2024年10月、議決権の58.63%を保有していたエレマテックに対し1株2,400円で公開買付けを実施し、保有比率を90.74%に高めています。

オーナー系・非上場の商社

非上場の化学商社には、創業家や個人株主が保有する企業が多くあります。福岡県久留米市に本拠を置く田中藍グループ（持株会社は田中藍ホールディングス）は、三井化学と戦後一貫して取引を続けてきた化学品の専門商社です。東京都中央区のCBCは1925年に創業した商社で、化学品、医薬品、食品、電子材料などを扱っています。名古屋市の興和は1894年に綿布問屋として創業し、繊維、機械、化学原料、医薬などを扱っています。

規模の小さい地域の商社では、譲渡の事例が出ています。長野県松本市の共立化学は個人株主4名が、大阪市の高分子商事は社長を含む個人株主が株式の過半を保有していました（事例⑦⑧）。

関西への集積

上場の化学商社には、関西で創業した会社が多くあります。長瀬産業は1832年に京都で創業し、現在は東京と大阪に本社を置いています。稲畑産業は1890年に京都で創業し、1897年に本店を大阪に移しました。蝶理は1861年に京都で創業し、1952年に本社を大阪に移して、現在は大阪と東京の2本社制です。化学品も扱う岩谷産業は1930年に大阪で創業しました。三洋貿易は1947年に神戸で設立されています。本稿の事例でも、帝人フロンティア、高分子商事、日本エイアンドエル、久仁化学が大阪市に本社を置き、GSIクレオスが取得した株式会社ソアロンも大阪市に本社を置いています。

3. 国内の化学商社業界M&A事例 — 大手からの切り出し、オーナー企業の譲渡、海外の化学品商社による取得

事例① GSIクレオス × 株式会社ソアロン（2025年）— 化学メーカーの製造事業を販売側の商社が取得

GSIクレオスは2024年9月9日、三菱ケミカルのトリアセテート繊維事業（ブランド名「ソアロン」）を譲り受けると発表しました。三菱ケミカルが2024年11月に新設した株式会社ソアロンに事業を吸収分割で承継させ、GSIクレオスがその全株式と、原糸加工を担う菱光サイジング（福井県あわら市）の株式を取得する方式で、譲渡は2025年3月3日に完了しました。株式会社ソアロンは大阪市に本社を、三菱ケミカル富山事業所内に製造拠点を置き、菱光サイジングはGSIソアロンテキスタイルラボに社名を変えています。トリアセテート繊維は、三菱ケミカルが世界で同社グループのみが生産していると説明している素材です。

GSIクレオスは、30年超にわたるトリアセテート生地の販売実績を持ち、取得の目的として、基幹事業である繊維事業の基盤強化と、製造から販売までのバリューチェーンをグループに内包することを挙げています。取得価額は非開示で、同社は2025年3月期に負ののれん発生益13.5億円を特別利益に計上しました。三菱ケミカルは、ベストオーナーのもとで持続的に事業を成長させることが最善と判断したとしています。

本案件は、（i）化学メーカーが、販売を長年担ってきた専門商社に製造事業を譲渡した、（ii）買い手の商社が、販売に加えて製造の機能を取得した、（iii）事業を新会社に移したうえで株式を譲渡する方式で、製造拠点は売り手の事業所内に残った、という点を示しています。

事例② 長瀬産業 × 旭化成ファーマの診断薬事業（2025年）— 商社による医薬メーカーの製造事業の取得

長瀬産業は2024年9月26日、旭化成ファーマの診断薬・診断薬用酵素の開発・製造・販売事業を取得すると発表しました。旭化成ファーマが新設分割で設立したナガセダイアグノスティックス（従業員205名、製造拠点は静岡県伊豆の国市）の全株式を、2025年7月1日に取得しています。対象には大仁医薬工場等が含まれ、医薬研究センター等の他部門は含まれません。取得価額は非開示で、長瀬産業は2026年3月期に負ののれん発生益17.8億円を計上しました。

長瀬産業は取得の目的として、注力領域であるライフサイエンス分野の製造機能の強化と、研究開発機能を活用したバイオ分野での事業拡大を挙げ、診断薬用酵素の需要は先進医療技術や個別化医療の発展とともに伸びるとの見方を示しています。

本案件は、（i）大手の化学商社が、化学メーカーグループの製造事業を、研究開発の人員と工場を含めて取得した、（ii）商社が取得する対象が、流通の機能ではなく製造と研究開発の機能に及んでいる、という点を示しています。

事例③ 双日 × 日本エイアンドエル（2025年）— 化学メーカーの合弁会社を総合商社が取得

双日は2025年5月15日、住友化学（保有比率85%）と三井化学（同15%）の合弁会社である日本エイアンドエル（大阪市、1999年設立）の株式を取得する契約を締結しました。取引後の保有比率は双日66.5%、住友化学33.5%で、双日は2025年7月に同社を連結する予定と公表しています。日本エイアンドエルは、リチウムイオン電池の負極バインダー用などのSBRラテックスとABS樹脂を製造しています。取得価額は非開示です。

双日は、取得の理由として、中期経営計画2026のエネルギー・マテリアルソリューション領域に該当すること、リチウムイオン電池材料の取扱いを初期から行ってきた実績を挙げています。

本案件は、（i）化学メーカー2社が合弁で持っていた製造会社の過半を、総合商社が取得した、（ii）売り手の化学メーカーの一方が少数株主として残る形をとった、（iii）買い手は、商社として取り扱ってきた電池材料の分野で製造機能を取得した、という点を示しています。

事例④ 田中藍ホールディングス × 活材ケミカル（2024年）— 化学メーカーの商社子会社を、長年の取引先の地方商社が取得

福岡県久留米市の田中藍ホールディングスは2024年6月28日、三井化学の連結子会社であった活材ケミカル（1976年設立、資本金5,100万円）の全株式を取得する契約を締結し、同年9月30日に完全子会社としました。活材ケミカルは、三井化学グループの化学プラントから発生する副産物を原材料に活用し、ウレタン樹脂材料や誘導品、副資材、工業薬品等の販売とリサイクル事業を行う化学専門商社です。取得価額は非開示です。

三井化学は、譲渡の理由として「VISION 2030」の事業ポートフォリオの変革を挙げ、両社のシナジーにより化学専門商社としての機能が強化されることも期待できるとしています。田中藍グループによれば、三井化学と戦後一貫して取引を続けてきた関係のなかで、三井化学から本件が提案されました。田中藍ホールディングスは、同業の活材ケミカルを迎えることで、製品ラインアップの拡充やシナジーの発揮により全社戦略を前進させられるとしています。活材ケミカルは2025年2月、田中藍グループの東京本社が入居するビルに本社を移しました。

本案件は、（i）化学メーカーが、グループの商社子会社の譲渡先に、長年の取引先である非上場の地方商社を選んだ、（ii）買い手の説明によれば、売り手の側から譲渡が提案された、（iii）買い手の狙いが、同業の取得による取扱製品の拡充であった、という点を示しています。

事例⑤ ネクスト・キャピタル・パートナーズ × 吉比化成（2025年）— 総合商社グループの商社をファンドが取得

ネクスト・キャピタル・パートナーズが運営する第4号投資事業有限責任組合は、2025年3月31日、三菱商事グループの三菱商事プラスチックから、吉比化成（東京都千代田区、1954年創業）の全株式を譲り受けました。吉比化成は、合成樹脂、食品添加物、天然合成接着剤、顔料、建築材料、プラスチック関連機械等の売買・加工・製造・仲介・輸出入を行う専門商社で、同社の公表によれば、売上高は114億円（2026年3月期）、従業員は50名です。取得価額は非開示です。

ネクスト・キャピタル・パートナーズは、吉比化成を「ブランドオーナーの研究開発部門との密なリレーションを強みとして、単なる卸にとどまらず加工などの付加価値も提供可能な高いコーディネート力を有する」専門商社と評価し、50年超のノウハウと実績により合成樹脂成形材料の卸業界で高い認知度を持つとしています。取得後は、人材ネットワーク、経営ノウハウの提供、環境配慮型ビジネスの創造等を支援するとしています。

本案件は、（i）総合商社グループの専門商社の譲渡先がファンドであった、（ii）買い手が評価したのは、ブランドオーナーの研究開発部門との関係と、加工を含む調整の機能であった、という点を示しています。

事例⑥ 旭化成アドバンス × 帝人フロンティア（2026年10月統合予定）— 化学・繊維メーカー2社の商社子会社の統合

旭化成と帝人は2025年12月1日、両社の商社子会社である旭化成アドバンス（東京都港区、従業員553名）と帝人フロンティア（大阪市、従業員878名）を統合する最終契約を締結しました。帝人フロンティアを存続会社とする吸収合併で、効力発生日は2026年10月1日の予定と公表されています。統合後の出資比率は帝人80%、旭化成20%です。

両社は、旭化成アドバンスにとって、グローバルな調達力と高機能繊維の開発・生産の機能を持つ帝人フロンティアのもとで事業を行う方が、単独で成長を目指すより成長につながると判断したとしています。両社の事業基盤、販売網、顧客基盤を組み合わせることが統合の目的です。

本案件は、（i）化学・繊維メーカーが、自社グループの製品を中心に扱ってきた商社子会社を、他グループの商社と統合した、（ii）売り手の化学メーカーが、全株式を手放すのではなく、統合後の会社の20%の持分を持つ形をとった、という点を示しています。

事例⑦ 三谷産業 × 共立化学（2024年）— 個人株主が保有する地域の商社を、上場商社グループが取得

金沢市の三谷産業は、子会社のミライ化成（長野県千曲市）を通じて、2024年3月19日に共立化学（長野県松本市、1970年設立）の株式譲渡契約を締結し、同年4月23日に自己株式を除く全株式を取得しました。売り手は個人4名で、三谷産業との資本・人的・取引関係はありませんでした。共立化学は、工業用・半導体用の高純度薬品と各種機械を販売する商社で、松本・塩尻地区など長野県中部を商圏としています。ミライ化成は2024年7月1日に共立化学を吸収合併しました。取得価額は非開示です。

三谷産業は、長野県の北部・南部を主な商圏とする同社グループに共立化学を迎え、中部の拠点を獲得することで、新たなマーケットの開拓と、配送作業などの効率化による工数削減が見込めるとしています。

本案件は、（i）個人が保有する地域の化学商社の買い手が、資本関係のない上場商社グループ（本社は金沢市で、長野県北部・南部を商圏とする）であった、（ii）買い手の狙いが、商圏の空白を埋める拠点と配送の効率化にあった、（iii）取得後は既存の子会社に吸収合併し、事業を一体で運営する形をとった、という点を示しています。

事例⑧ 昭光ハイポリマー × 高分子商事（2024年）— 既存の出資先である大阪の商社を取得

昭光通商の子会社である昭光ハイポリマー（東京都千代田区）は2024年7月31日、高分子商事（大阪市北区）の全株式を取得する契約を締結し、同年8月に取得しました。高分子商事は、接着剤、合成樹脂成型品、成型用・加工用の合成樹脂関連商材を販売する商社です。取得前の株主は、社長が37%、その他の個人が37%、昭光通商が21%、レゾナックが5%でした。昭光ハイポリマーは2025年1月1日に高分子商事を吸収合併しています。取得価額は非開示です。

昭光通商は、両社は業歴に加え取引先や取扱商材など共通点が多いとしたうえで、「高分子商事株式会社の持つ新規顧客開拓力や、卸売業の枠にとらわれないOEMや自社ブランド品開発販売などの高付加価値事業を両社で連携させる」ことで事業の拡大を見込めると判断したと説明しています。

本案件は、（i）買い手の親会社（昭光通商）が以前から少数株主として出資していた商社を、全株式の取得に移行した、（ii）買い手が評価したのは、取扱商材の共通性に加え、新規顧客の開拓力と、OEMや自社ブランド品の開発販売の機能であった、という点を示しています。

事例⑨ IMCD × 久仁化学（2022年）— 海外の化学品商社による大阪の商社の取得

オランダの化学品商社IMCDの日本法人であるIMCDジャパン合同会社は2022年9月、久仁化学（大阪市、1997年設立）の全株式を取得し、子会社としました。久仁化学は、建築用の複合材料、塗料用の化学原料、工業材料を扱う商社で、従業員は28名、2021年度の売上高は約25億円でした。IMCDは、久仁化学の保有する製品と販売網を事業の成長に活用するとしています。売り手は公表されていません。

本案件は、（i）海外の化学品商社が、日本で塗料・建築分野の商材を扱う商社を取得して事業領域を広げた、（ii）海外の買い手にとって、地域の商社が持つ商材と販売網が取得の対象となる、という点を示しています。国内の化学商社に海外の化学品商社が出資・取得した公表事例は、本稿の調査の範囲では本件のほかに確認できませんでした。

4. クロスボーダーの化学商社業界M&A事例 — 国内の商社による海外での買収

国内で売却や提携を検討するオーナーにとっては、国内の商社がどのような基準で何を買っているかが、自社が買い手からどう評価されるかを考える材料になります。国内外での買収を検討する事業会社にとっては、同業の投資基準と、開示のある案件については価格水準の参照例になります。

事例⑩ 長瀬産業 × SACHEMのアジアの半導体用高純度化学品事業（2025年）— 合弁相手の事業の取得

長瀬産業は2025年3月19日、米国SACHEMのアジア（日本・中国・韓国・台湾）における半導体用高純度化学品事業を取得する契約を締結し、同年6月3日に取得を完了しました。対象は、SACHEMの台湾支店、中国の無錫三開高純化工、SACHEM Korea、セイケムジャパン、およびSN Techです。SN Techは、半導体製造で使われる現像液（TMAH）の回収・再生を行う会社で、取得前はセイケムジャパンが60%、長瀬産業とナガセケムテックスが合わせて40%を保有していました。予定取得価額は1億100万ドルで、純有利子負債等による調整の対象とされています。

長瀬産業の開示によれば、対象事業（単純合算）の営業利益は2021年12月期の8.58億円から2023年12月期の2.53億円に減少し、2023年12月期の純資産は87.68億円でした。1ドル150円で換算すると、予定取得価額は約151億円で、同期の純資産の約1.7倍に当たります。ただし、これは調整前の予定額と、SN Techの既存持分を含む単純合算の純資産とを比べた目安です。長瀬産業は取得の理由として、半導体分野の製造機能を中期経営計画の注力領域の1つと位置づけていること、TMAHの回収・再生を顧客の環境課題に対するミッシングパーツと捉えていること、先端半導体向けの素材・装置の開発を進めることを挙げています。取得した会社は2026年4月にナガセサークレア等へ社名を変えました。

本案件は、（i）国内の化学商社が、海外企業のアジア事業を、地域を限って切り出す形で取得した、（ii）SN Techでの合弁関係が、アジアの対象事業全体の取得に先行した、（iii）直近の利益が減少しているなかで、純資産を上回る予定価格で、製造・再生の技術を持つ事業の取得に合意した、という点を示しています。

事例⑪ 長瀬産業 × Prinova（2019年）・Aplinova（2025年）— 創業家が保有する食品素材商社の取得と、その後の追加取得

長瀬産業は2019年6月、米国の食品素材の販売・加工と最終製品の受託製造を行うPrinova Group（1978年設立）の持分の大半を取得すると発表しました。売り手は創業家系の株主で、取得の対価は企業価値ベースで6億2,100万ドルとされました。Prinovaの2018年12月期の売上高は7億7,750万ドル、営業利益は4,190万ドルで、企業価値は売上高の約0.8倍、営業利益の約14.8倍に当たります。長瀬産業は、欧米の食品素材事業の戦略拠点とし、林原（現ナガセヴィータ）の食品素材事業と組み合わせることを取得の理由に挙げ、経営陣は続投しました。2023年8月には残る持分を取得して完全子会社としています。

Prinovaはその後、2025年4月にブラジルの特殊食品素材の商社Aplinova（1987年設立）を取得しました。長瀬産業は、ブラジル市場の重要性の高まりと中南米での事業網の拡大を理由に挙げています。

本案件は、（i）国内の化学商社が、海外の創業家が保有する商社を取得し、経営陣を続投させた、（ii）取得した海外子会社を通じて、周辺地域の商社の取得を続けている、という点を示しています。

事例⑫ Sojitz SOLVADIS × Citisグループ（2026年）— 総合商社の化学品商社子会社による欧州の流通事業の取得

双日のドイツの化学品商社子会社であるSojitz SOLVADISは2026年10月、フランスのCitisグループの全株式をPLF Ressourcesから取得したと発表しました。Citisグループは、液体硫黄の販売・物流・貯蔵を行うCitis SAS（1952年設立）と、ダンケルクで液体硫黄の固形化加工を行うCitis Forming SAS（1985年設立）からなり、ル・アーブルとマルセイユに貯蔵ターミナルを持ちます。取得価額は非開示です。

Sojitz SOLVADISは、取得の理由として、フランス、ベネルクス、英国への事業の拡大と、硫黄の調達から貯蔵・加工・販売までの一貫した事業の拡大を挙げ、親会社である双日のトレーディング事業の強化に沿う取引と位置づけています。

本案件は、（i）総合商社グループの化学品商社が、欧州の地域の流通事業を取得した、（ii）取得の対象が、販売網に加えて貯蔵ターミナルと加工設備であった、という点を示しています。

買収の基準と価格水準

本稿で確認した範囲では、長瀬産業、稲畑産業、三洋貿易が買収の基準を開示しています。長瀬産業は前中期経営計画で、5年間で1,500億円の成長投資を計画し、ROE8%とROICがWACCを上回ることを全社の基準とし、純有利子負債と自己資本の比率（Net DEレシオ）を0.5倍未満に保つことを財務規律としていました。稲畑産業は、子会社化を仮定して連結ROEが下がる案件は原則として承認しないとしています。三洋貿易は、事業シナジー、海外展開、成長性を重視し、キャピタルゲインを目的とする売買はせず長期保有を基本とするとしています。価格と対象事業の財務が開示されているのは、本稿の事例では長瀬産業の2件（事例⑩⑪）に限られます。

5. 化学商社業界M&Aで買い手が確認する業界固有の要素

化学商社のM&Aでは、財務数値に加えて、化学商社に固有の要素が確認されます。事例の買い手と売り手が公表した取得の理由と統合効果をもとに、仕入・商材、販売、加工・製造の3つに整理します。

仕入・商材 — どの化学メーカーと、どの程度の期間・規模で取引しているか、どの分野の商材を扱っているかです。事例④では、売り手の化学メーカーと買い手の商社の間に戦後一貫した取引関係があり、売り手の側から譲渡が提案されました。買い手は、同業の取得による取扱製品の拡充を理由に挙げています。事例⑧の買い手も、取引先や取扱商材の共通点の多さを挙げています。
販売 — 顧客の構成、商圏、配送の体制、新規顧客を開拓する力です。事例⑦の買い手は、商圏の空白であった長野県中部の拠点と、配送作業の効率化を理由に挙げました。事例⑧の買い手は新規顧客の開拓力を、事例⑨の買い手は対象会社の販売網を評価しています。
加工・製造・開発 — 加工、OEM、自社ブランド品の開発、ブランドオーナーの研究開発部門との関係、製造や再生の設備です。事例⑤の買い手は加工を含む調整の機能とブランドオーナーとの関係を、事例⑧の買い手はOEMと自社ブランド品の開発販売を評価しました。事例①②③⑩では、商社が製造事業そのものを取得しています。

6. 化学商社業界の買い手の類型

本稿の事例に表れた買い手は、大きく3つに分けられます。事例に表れた取得の理由と取得後の対応を、類型別に示します。

国内の商社 — 長瀬産業（事例②⑩⑪）、GSIクレオス（事例①）、田中藍ホールディングス（事例④）、三谷産業（事例⑦）、昭光ハイポリマー（事例⑧）といった専門商社と、双日（事例③⑫）のような総合商社のグループ、帝人フロンティア（事例⑥）のようなメーカー系の商社です。事例の買い手は、取扱製品の拡充、商圏の拡大、製造機能の取得を理由に挙げ、取得後に既存の子会社と合併する例（事例⑦⑧）もあります。
ファンド — ネクスト・キャピタル・パートナーズ（事例⑤）は、総合商社グループの専門商社を取得し、人材ネットワークや経営ノウハウの提供による成長の支援を方針に掲げています。
海外の化学品商社 — IMCD（事例⑨）は、日本法人を通じて大阪の商社を取得し、商材と販売網を取り込みました。ただし、海外の化学品商社による国内の化学商社の取得の公表事例は、本稿の調査の範囲では本件のみです。

7. 買収・提携を検討する事業会社・PEファンドへの示唆

本稿の事例から、化学商社の買収・提携を検討する事業会社と投資ファンドにとっての論点を3つに整理します。

① 対象先の所在

事例の対象先は、化学メーカー・総合商社グループ内の商社と事業、個人が保有する地域の商社に分かれます。グループ内の商社では、三井化学の活材ケミカル（事例④）、三菱商事グループの吉比化成（事例⑤）、旭化成の旭化成アドバンス（事例⑥）が、非上場の地方商社、ファンド、他グループの商社に移りました。化学メーカーの製造事業や合弁会社を商社が取得した例もあり、三菱ケミカルのトリアセテート繊維事業（事例①）、旭化成ファーマの診断薬事業（事例②）、住友化学・三井化学の合弁会社である日本エイアンドエル（事例③）の買い手は、専門商社と総合商社でした。個人が保有する商社では、個人4名が保有していた共立化学（事例⑦）と、社長を含む個人株主が過半を保有していた高分子商事（事例⑧）が、上場商社のグループに譲渡されています。海外の化学品商社IMCDが大阪の久仁化学を取得した例（事例⑨）もあります。

買い手と対象先の関係を見ると、事例①④⑧⑩では、販売の実績（事例①は30年超）、戦後一貫した取引（事例④）、少数出資（事例⑧）、合弁（事例⑩のSN Tech）といった既存の関係が取得に先行していました。事例④では、売り手の化学メーカーの側から譲渡が提案されています。一方、事例⑦の買い手は、対象先と資本・人的・取引関係のないなかで取得しました。グループ内の商社・事業や個人が保有する地域の商社は公開情報だけでは特定しにくく、既存の関係がない買い手が取得するには、親会社やオーナーへの直接の打診が必要になります。

投資ファンドは、化学メーカー・総合商社グループの商社の買い手として登場しています。ネクスト・キャピタル・パートナーズのファンドが三菱商事グループから吉比化成を取得し（事例⑤）、2021年にはアイ・シグマ・キャピタルが運営するファンドが、昭和電工（現レゾナック）が44.0%を保有していた昭光通商の公開買付けを行い、同社は上場を廃止しました（第2章）。その昭光通商は2024年、子会社を通じて大阪の高分子商事を取得しています（事例⑧）。

② 取引の形

事例には、全株式の取得（事例④⑤⑦）、既存の少数出資・合弁の持分を経て全株式を取得する形（事例⑧、事例⑩のSN Tech）、持分の大半を取得し、残りを後に取得する形（事例⑪。2019年に大半、2023年に残りを取得）、売り手の化学メーカーが少数株主として残る形（事例③。双日66.5%、住友化学33.5%）、他グループの商社との合併で、売り手が統合後の会社の持分を持つ形（事例⑥。帝人80%、旭化成20%）があります。対象の切り出し方では、事業を新会社に移したうえで株式を取得する形（事例①②）と、海外企業の事業を地域を限って取得する形（事例⑩のアジア事業）があります。

価格の面では、化学メーカーの製造事業を取得した2件で、買い手が負ののれん発生益を計上しています（事例①13.5億円、事例②17.8億円）。海外では、開示値から算出した参考値で、事例⑪の企業価値が営業利益の約14.8倍、事例⑩の予定取得価額が対象事業の純資産の約1.7倍（調整前の予定額による目安）です。どの形をとるかは、親会社・オーナーの意向と、買い手の統合計画によって決まります。

③ 売り手が重視する点

三菱ケミカルは、ベストオーナーのもとで持続的に事業を成長させることが最善と判断したとし（事例①）、三井化学は「VISION 2030」の事業ポートフォリオの変革を理由に挙げたうえで、両社のシナジーにより化学専門商社としての機能が強化されることも期待できるとしています（事例④）。旭化成と帝人は、旭化成アドバンスにとって、帝人フロンティアのもとで事業を行う方が、単独で成長を目指すより成長につながると判断したとしています（事例⑥）。事例③の住友化学と事例⑥の旭化成は、全株式を手放さず、少数の持分を残しました。

これらの説明からは、事例の化学メーカーが、自社の事業ポートフォリオの方針に加えて、譲渡後の事業の成長の見通しを譲渡先の選定の基準としていたことがうかがえます。個人株主による譲渡（事例⑦⑧）では、売り手の譲渡の理由は公表されていません。

8. 化学商社のオーナー・親会社が検討すべき論点

売却や資本提携を検討するオーナー・親会社の側では、次の3点が検討の出発点になります。

① 買い手候補の範囲

事例の買い手は、大手・上場の専門商社、非上場の地方商社、総合商社グループ、他グループの商社、ファンド、海外の化学品商社にわたります（第7章①）。上場の専門商社では、稲畑産業が2025年3月期に国内の企業の取得を中心に137.8億円の成長投資を行い、長瀬産業は新中期経営計画でM&Aを活用したポートフォリオの拡充を方針の1つとしています（第2章）。買収の基準を開示している買い手もあり、稲畑産業は子会社化を仮定して連結ROEが下がる案件を原則として承認せず、三洋貿易はキャピタルゲインを目的とする売買をせず長期保有を基本とするとしています（第4章）。海外の化学品商社による国内の化学商社の取得は、本稿の調査の範囲では事例⑨のみです。買い手候補は、これらの先の中から、自社の仕入先・商材・商圏と補完関係にある企業を洗い出すことから検討します。

② 自社の資産の整理

第5章の3つの要素（仕入・商材、販売、加工・製造・開発）ごとに、自社のどの資産が、どの買い手にとって補完になり、どの買い手にとって重複の解消になるかを整理しておくと、買い手候補との協議で評価の根拠を示すことができます。事例では、仕入先との取引の経緯（事例④）、商圏と配送の体制（事例⑦）、新規顧客の開拓力やOEM・自社ブランド品の開発（事例⑧）、ブランドオーナーの研究開発部門との関係（事例⑤）など、財務諸表に表れない要素が取得の理由として公表されています。

③ 取引の形と時期

第7章②の取引の形のうち、どれが適するかは、承継の意向、従業員や仕入先・顧客との関係、譲渡後の経営への関与の希望によって変わります。既存の仕入先や出資先との資本・取引関係が将来の選択肢を左右する場合もあるため（事例④⑧）、現在の資本・取引関係を含めて選択肢を整理しておくことが必要です。持分を段階的に譲渡する形では、事例⑪の創業家系の株主が2019年に持分の大半を譲渡し、経営陣が続投したうえで、2023年に残りの持分が取得されました。

9. Syntax Partnersができること

Syntax Partnersは、M&Aのファイナンシャル・アドバイザー（FA）専業のアドバイザリーファームです。一つの案件では、売り手・買い手のいずれか一方のみを支援します。化学商社を含む化学・素材セクターを最重要セクターの一つと位置づけ、国内案件とクロスボーダー案件の双方に対応しています。

買い手側の支援

国内外での買収を検討される事業会社・PEファンドに対し、貴社の戦略に基づく対象候補の調査・リスト化から、オーナー・親会社への直接の打診、交渉、取引の実行までを支援します。PEファンドのアドオン買収や、大手グループからの切り出し案件の候補探索にも対応します。化学商社業界では、化学メーカー・総合商社グループ内の商社や事業に加えて、公開情報の少ない非上場のオーナー企業が対象となるため、候補先の調査とオーナー・親会社への直接のアプローチを当社が担います。海外の対象先については、日英を含む多言語で対応します。

売り手側の支援

売主様・オーナー様の利益を最大化するアドバイザーとして、事業承継と売却を支援します。PEファンドが保有する企業の売却も対象とします。譲渡先の候補は国内の同業に限らず、総合商社グループ、ファンドに加えて、海外の化学品商社などの戦略買い手も対象とします。

買い手候補の探索：国内の専門商社、総合商社グループ、ファンド、海外の戦略買い手まで、貴社の仕入先・商材・商圏と補完関係にある先を洗い出し、直接アプローチします。
業界理解に基づく取引支援：仕入先との取引の経緯、商圏と配送の体制、加工・OEM・自社ブランド品の機能など、化学商社業界固有の要素を踏まえて、買い手候補への説明と条件の協議を進めます。
オーナーの意向を反映した交渉：従業員の雇用、仕入先・顧客との関係、創業家の関与のあり方など、オーナーが重視する条件を明文化し、買い手候補との交渉に反映します。

主な支援事例は、支援事例のページに掲載しています。

事業承継、グループ再編、海外の買い手への譲渡、国内外での買収を検討されている経営者・オーナーの皆様からのご相談を承ります。初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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本稿は、各社の公式発表・IR資料等の公開情報に基づき、Syntax Partners, Inc. が業界動向を整理したものです。

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