工業用ゴムは、自動車・建機・農機・産業機械・鉄道・インフラ・半導体製造装置に至るまで、あらゆる産業の「動く部分」「止める部分」「シールする部分」を担う基幹素材です。タイヤや日用品ゴムと異なり、顧客との長期にわたる図面共有・品質保証・少量多品種対応が前提となるため、参入障壁が高く、現場ノウハウが事業価値の中核を占めます。

その一方で、業界は今、自動車のEV化に伴う部品構成変化、グローバル顧客のサプライヤー集約、原材料・エネルギーコストの上昇、そして経営者の高齢化という複数の構造変化に同時に直面しています。本稿では、関西を含む全国の工業用ゴム業界における直近のM&A動向と、中堅・中小オーナーが選択肢を検討する際の論点を、一次情報に基づき整理します。

業界構造 — 関西は工業用ゴムの一大集積地

工業用ゴム製品（ゴム板、ゴムロール、工業用ホース、防振ゴム、シール、ベルト等）を含むゴム製品製造業について、経済産業省「2023年経済構造実態調査」が示す全国の製造業事業所数では大阪府が全国第1位（1万8,604事業所、構成比8.3％）、兵庫県も従業者数で全国第5位（36万2,845人）と上位に位置し、関西は素材・部品系製造業の有数の集積地です。ゴム製品分野においても、関西には次のような中堅・大手プレイヤーが本社を構えています。

• ニッタ株式会社（大阪市浪速区、東証プライム、売上902.76億円・2025年3月期連結、会社概要）— 産業用ベルト、ホース、エンジニアリングプラスチック、メカトロニクス
• クリヤマホールディングス（大阪市中央区、東証プライム、売上778.95億円・2024年12月期連結、企業情報）— 産業用ホース、スポーツ・建設資材
• 住友ゴム工業（神戸市中央区、東証プライム）— タイヤ大手だが、医療用ゴム・産業ゴム製品事業も展開

これらの上場中堅・大手の周辺には、長年にわたり特定顧客の図面に対応してきた非上場の中堅・中小ゴムメーカーが多数存在しており、後継者問題と顧客構造変化を背景に、ここ数年で水面下の再編動向が活発化しています。

直近のM&A事例 — 一次情報から見る再編の方向性

(1) NOK × 株式会社エストー（2023年10月子会社化）— 大阪・生野区の中堅オーナー系メーカーがEV分野で大手の傘下へ

シール製品国内最大手のNOK（東証プライム、7240）は、2023年7月26日付プレスリリースで、大阪市生野区に本社を構える株式会社エストー（代表取締役社長：中村憲治氏、1991年設立、超精密金型の設計・製作および超精密射出成形品の製造）の全株式を取得する契約を締結したと公表しました（NOK プレスリリース／2023年7月26日）。株式取得は2023年10月2日に完了しています（NOK 株式取得完了のお知らせ／2023年10月2日）。

• エストーの売上：19.7億円（2023年3月期）
• 従業員数：113名（2023年3月時点）
• 主要製品：EV・電子機器向けリチウムインバーター用ガスケット、インシュレーター等
• 強み：金型設計から射出成形までの一貫生産体制、大手EVメーカーへの採用実績

まさに「中堅・中小オーナー企業が、自社の技術がEV分野で評価され、業界最大手の傘下に参画した」典型例といえます。年商20億円弱・従業員100名規模のオーナー系企業が、EV関連の成長分野での将来投資余力と顧客拡大を実現する手段として上場大手とのM&Aを選択した好例です。

(2) クリヤマHD × ミトヨ（2025年4月孫会社化、取得価額61億円）— PEファンドから上場事業会社へのバトン

大阪本社のクリヤマホールディングスは、2025年2月14日付プレスリリースで、子会社クリヤマジャパンを通じて株式会社ミトヨ（東京都中央区、自動車用ゴム・樹脂・金属製品および産業資材製造販売）の全株式（679,530株、議決権100％）を取得すると発表しました（クリヤマHD 適時開示）。

• 取得価額：6,100百万円（アドバイザリー費用等除く）
• 株式取得日：2025年4月2日
• ミトヨの売上：2024年3月期 10,480百万円（前年比＋11.4％）
• 譲渡元：みのり3号投資事業有限責任組合（PEファンド）

ミトヨはエアクリーナーや燃料ホースなどの乗用車用ゴム製品を主力とし、PEファンドの保有期間を経てクリヤマグループに移管された案件です。クリヤマHDは産業資材事業の中長期的な事業拡大と乗用車部品分野への領域拡張を目的としており、「PEファンド → 上場事業会社」というバトンの渡し方が顕在化した好例といえます。年商100億円規模の中堅企業の譲渡先として、PEファンドが一度経営改善・成長加速を担い、その後に事業シナジーを持つ上場事業会社が引き受けるという、現代的な事業承継の形が見えます。

(3) 三光産業 × 五反田ゴム工業（2023年8月子会社化、取得価額5,200万円）— 売上1.9億円の地方中小ゴム工場が上場グループへ

シール・ラベル印刷を主力とする三光産業（東証スタンダード、7922）は、2023年8月10日付で、広島県山県郡北広島町に本社を構える有限会社五反田ゴム工業（1989年設立、自動車用・土木・建築用のガスケット・パッキン類、防振ゴム、ゴムホース製造）の全株式を取得し子会社化しました（三光産業 第65期有価証券報告書）。

• 取得価額：5,200万円
• 五反田ゴム工業の売上：1.9億円
• 営業利益：269万円、純資産：3,200万円
• 三光産業は2022年12月に野菜調理器メーカー・ベンリナー（山口県岩国市）も子会社化しており、五反田ゴム工業はベンリナーの製造工程との相乗効果も狙いの一つ
• 2025年3月にベンリナーが五反田ゴム工業を吸収合併

この事例は、年商1〜2億円・地方所在の小規模ゴム工場であっても、上場企業による事業承継型M&Aの対象として成立することを示しています。「自社規模では大手のターゲットにならない」と考えがちなオーナーにとって、極めて示唆的な実例です。

(4) 住友ゴム工業 × Lonstroff（医療用ゴム子会社のPE譲渡、2024年1月）— 大手のコア事業集中

神戸本社の住友ゴム工業は、2023年12月20日開催の取締役会で、スイスの医療用ゴム製品製造・販売子会社 Lonstroff AG（同社100％子会社）の全株式を、オランダのPEファンドNimbusが運用するファンドの傘下投資ビークルNCM Investments VII B.V.に譲渡することを決議しました（住友ゴム工業 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ／2023年12月21日）。譲渡実行日は2024年1月31日。本件に伴い住友ゴムは2023年12月期の連結業績で約117億円の事業再構築費用を計上しています。

タイヤメーカーとして世界的に展開する同社が、コア事業集中の観点からノンコアの医療用ゴム子会社をPEファンドに譲渡した動きは、大手の事業ポートフォリオ再編が中堅ゴム企業の所有権移動を生み出す典型例といえます。住友ゴムが2023年10月にガス管事業からの撤退を決定したことと合わせて、大手による「選択と集中」が業界内の中堅事業の所有権移転を継続的に生み出しています。

(5) 藤倉コンポジット × テクノロジーサービス（2022年6月子会社化）— 周辺技術の取り込み型M&A

藤倉コンポジット（東証プライム、5121）は、各種工業用ゴム部品、空圧制御機器、除振台、印刷機材、ゴルフ用カーボンシャフトなどを展開する中堅ゴム製品メーカーです。同社は2022年6月、自動化・省人化装置（FAシステム）の設計・製作を行う有限会社テクノロジーサービス（長野県茅野市）を子会社化し、自社の自動化・省人化推進と人材交流を狙いとした内製化型のM&Aを実行しました（藤倉コンポジット 会社概要）。

この事例は、ゴム製品メーカー自身が「製造プロセスを支える周辺技術」を取り込む垂直統合型M&Aとして、人手不足下での中堅製造業の生き残り戦略を示しています。

オーナーが今、検討すべき論点

工業用ゴム業界の中堅・中小オーナーが事業承継・M&Aを検討する際、以下の論点が特に重要です。

1. 顧客ポートフォリオの将来性 — 自動車内燃機関向け比率が高い場合、EV化に伴う製品消失リスクをどう織り込むか。一方、NOK×エストーのようにEV向け超精密射出成形など、EV化が追い風となる技術領域も存在します。建機・農機・産業機械・半導体製造装置・医療など、相対的に安定した顧客分野への展開可能性を整理する必要があります。
2. 金型・図面・配合ノウハウの承継 — 顧客との長年の擦り合わせで蓄積された配合・成形条件・検査基準は属人化しがちです。承継先が技術評価できる相手か、デューデリジェンスの段階で見極めることが重要です。
3. 譲渡先のタイプ選択 — クリヤマHD×ミトヨのPE系から上場事業会社へ、住友ゴム×Lonstroffの大手から再びPE系へ、NOK×エストーのオーナー系から業界最大手へ、三光産業×五反田ゴム工業の地方中小から異業種上場企業へ、藤倉コンポジット×テクノロジーサービスの事業会社が周辺技術を取り込む形など、譲渡先のタイプによって従業員処遇・投資方針・出口戦略が大きく異なります。
4. 規模が小さくても選択肢はある — 三光産業×五反田ゴム工業のように、売上1〜2億円規模の地方の小規模ゴム工場であっても上場企業による事業承継型M&Aの対象として成立しています。「自社規模では大手のターゲットにならない」という前提は実際には現実と乖離しています。
5. 譲渡タイミング — 業績ピーク時に検討開始し、複数年の業績推移と将来計画を整理した上で交渉に臨むことが、評価額・条件交渉の双方で有利に働きます。

Syntax Partnersのご支援内容

Syntax Partnersは、工業用ゴム業界をはじめとする中堅・中小製造業のオーナー様向けに、以下のご支援を提供しています。

(1) 業界構造の深い理解に基づく戦略立案 — 自動車・建機・産業機械等の最終需要動向、原材料市況、顧客系列再編の方向性を踏まえたうえで、貴社にとって最適な選択肢（独立継続／資本提携／完全譲渡／一部事業譲渡）を整理します。

(2) 主要企業との直接のリレーションに基づくアプローチ — 大手商社系・事業承継型プラットフォーム・PEファンド系・上場事業会社系それぞれの主要プレイヤーとの直接のリレーションを基盤に、貴社の事業特性に真に合致する譲渡先候補に絞り込んでアプローチいたします。

(3) オーナーの意思決定プロセス全体への伴走 — 初期検討段階の論点整理から、価値評価、交渉、デューデリジェンス対応、契約締結、クロージング後の統合まで、オーナー様の意思決定に長期にわたって寄り添います。

工業用ゴム業界のM&A・事業承継に関するご相談は、随時お受けしております。秘密厳守でお話を伺いますので、検討段階のご相談も歓迎いたします。