【2026年第3四半期】アジア太平洋クロスボーダーM&Aレビュー:買収・出資の継続と、海外事業の売却・組織再編

参考:事例一覧(観測日ベース・2026年7〜9月)

観測日取引類型国・地域業界ヘッドライン
07/01買収マレーシア金融(事業)アモーヴァ・アセットマネジメント(旧日興アセットマネジメント)、資産運用事業のマレーシアAHAM Asset Managementの買収を完了
07/01組織再編ベトナム消費財プラス、ステーショナリー海外事業(ベトナム・台湾)を子会社のアストラムに承継
07/01組織再編台湾消費財プラス、ステーショナリー海外事業(ベトナム・台湾)を子会社のアストラムに承継
07/02出資インド金融(ファンド)スズキ<7269>、印子会社Next Bharat Ventures設立の「Next Bharat Venture Fund-2」に2億米ドルを出資
07/03出資ベトナム物流上組<9364>、冷凍冷蔵倉庫運営のベトナムCLK COLD STORAGE COMPANYの持分50%を取得
07/03出資インド専門サービス公認会計士資格スクール「CPA会計学院」運営のCPAエクセレントパートナーズ、教育サービス大手の印Veranda Learning Solutionsの株式を取得
07/03買収インド専門サービス博報堂グループのAdGlobal360 India、総合デジタルマーケティング会社の印Auburn Digital Solutionsを買収 過半数の株式取得
07/06合併中国物流日新、中国子会社の日新(常熟)国際物流と日日新国際物流を合併
07/06合弁シンガポール消費財サッポロHD<2501>、デンマークCarlsbergと東南アジア・香港における「サッポロ」ブランド事業の合弁会社をシンガポールに設立 25%を出資
07/07買収中国電子機器RS Technologies<3445>、中国子会社を通じてエピタキシャルウェーハ製造・販売の安徽晶隆半導体科技を買収 持分60%を取得
07/07出資韓国情報通信Z Venture Capital、広告効果計測サービスなど展開の韓国AB180に出資
07/07資本提携タイヘルスケアオーラルケア製品・サービス展開のシャリオン、タイCharoen Pokphand Group子会社の同国INGENS GLOBUSと資本提携
07/09買収インドネシア情報通信テクノホライゾン<6629>シンガポール子会社のESCO、統合技術ソリューション提供のインドネシアPT Effori Prospero Solusiを買収
07/10資金調達シンガポール卸売・小売スギHD<7649>、シンガポール政府系ファンドのGICを割当予定先とする第三者割当による新株式発行を決議
07/10売却中国電子機器フジクラ<5803>、中国孫子会社の藤倉烽火光電材料科技の出資持分60%を中国烽火通信科技に譲渡
07/10売却中国機械加藤製作所<6390>、中国子会社の加藤中駿(厦門)建機の全持分を中国国内企業に譲渡
07/13買収シンガポール専門サービスアース製薬<4985>子会社のアース環境サービス、清掃・環境衛生管理サービス提供のシンガポールMarvel Clean及びMarvel Homeを買収
07/15買収シンガポール専門サービス給食サービス提供のメーキュー、給食・ケータリング事業のシンガポールFirst Cuisine Food Industriesを買収 株式51%を取得
07/15出資インド産業サービスパーソルHD<2181>、家電・住宅設備などオンサイト設置サービス事業を展開するインドInstallco Wify Technologiesに出資
07/16売却フィリピン専門サービスアディッシュ<7093>、フィリピン子会社のadish International Corporationの全株式をBPO・グローバルビジネス支援のタイガーテイルに譲渡
07/16一部譲渡中国化学・素材戸田工業<4100>、中国持分法適用関連会社の浙江華源応用新材料の全保有株式を中国徳清海洛克斯に譲渡
07/17一部譲渡中国機械タカキタ<6325>、関連会社の中国山東五征高北農牧機械の出資持分33.0%を現地企業に譲渡
07/17買収オーストラリア公共インフラカナデビア<7004>子会社のOsmoflo Holdings、上下水処理プラント設計・建設事業の豪Guidera O’Connorを買収
07/17出資シンガポール金融(ファンド)シンガポールCross Capital、「Cross Capital I Limited Partnership」を総額約64億円でファイナルクローズ
07/17資金調達中国輸送用機器イクヨ<7273>子会社のイクヨオートモーティブ、中国安徽融信匯創電池製造を割当先とする第三者割当増資を実施へ
07/22売却中国消費財明治HD<2269>、中国における牛乳・ヨーグルト事業及びBtoB事業の子会社3社の全株式を上海澳雅食品に譲渡
07/22出資オーストラリア金融(ファンド)JERA、豪子会社を通じて豪Silva Capital運営のカーボンクレジット創出ファンド「Silva Carbon Origination Fund」に2,500万豪ドルを出資
07/23組織再編シンガポール産業サービスジャパンマテリアル<6055>、子会社のシンガポールGBS社を完全子会社化
07/24出資韓国機械セイコーエプソン<6724>、ペロブスカイト太陽電池製造など産業製造装置開発の韓国Gosan Techに追加出資
07/24組織再編ベトナムエネルギー・資源シャープ<6753>子会社のシャープエネルギーソリューション、ベトナムで太陽光発電所関連事業を手掛けるSHARP NSN ENERGY SOLUTION JSCを完全子会社化
07/24その他シンガポール金融(事業)abc<8783>、主要株主の異動を発表 シンガポールWowooの出資比率が9.96%に低下
07/24組織再編中国輸送用機器オーハシテクニカ<7628>、設立した中国大橋汽車配件(広州)を通じて子会社の大橋精密件(上海)から全事業を譲受 同社は解散へ
07/24買収シンガポール電子機器テクノホライゾン<6629>、マシンビジョン機器販売などのシンガポールVital Vision Technologyと3D画像処理・産業用自動化システム提供のEI3Dを買収
07/27出資韓国娯楽・余暇アミューズ<4301>、グローバルファンダムプラットフォーム「b.stage」運営の韓国bemyfriendsに出資
07/28売却マレーシア電子機器大崎電気工業<6644>、マレーシア孫会社のEDMI Electronicsの全株式をスイスCicor Technologiesのシンガポール子会社に譲渡
07/30買収韓国電子機器受配電設備メーカーの河村電器産業、低圧電気機器メーカーの韓国Daeryukを買収 株式75%を取得
07/30買収シンガポール専門サービスジェコス<9991>、建設コンサルタント業のシンガポールJS Tan Consultantsを買収
07/31組織再編タイその他製造業ワイズHD<5955>、子会社のタイYamashina Bangkok Fastening Companyの全株式を同じく子会社のヤマシナに譲渡
08/03その他中国娯楽・余暇マーベラス<7844>、中国テンセント傘下のImage Frame Investmentとの資本業務提携を解消
08/04出資台湾ヘルスケア松風<7979>、矯正歯科製品開発・製造の台湾MEM Dental Technologyに出資
08/05資金調達台湾娯楽・余暇クリエイターエコノミー型音楽プラットフォーム提供のSURF Music、グローバルVCの台湾Cherubic VenturesからプレシリーズAで資金調達を実施
08/05売却オーストラリアその他製造業日本製紙<3863>、豪子会社Paper Australiaの製袋事業を米The Magan Groupに譲渡
08/05買収シンガポール専門サービスマクニカHD<3132>子会社のマクニカ、DXコンサルティングのシンガポールOrangeleaf Consulting Holdingを買収 過半数の株式取得
08/05買収シンガポール不動産リサ・パートナーズ、ヒューリック<3003>などと共同でシンガポールのビジネスパーク「7 & 9 Changi Business Park Crescent」を取得
08/06売却中国情報通信キューブシステム<2335>、中国子会社の上海求歩信息系統の全持分をシステム開発・サポート事業の小松Business Serviceに譲渡
08/06買収韓国消費財共創型M&A推進のMOON-X、ペットケアブランド「buddyboo」を運営する韓国Profounderを買収
08/06売却中国ヘルスケア小林製薬<4967>、中国孫会社の江蘇小林製薬の全持分を化学薬品製造販売の同国万全万特製薬(厦門)に譲渡
08/06組織再編インドネシア産業サービスアミタHD<2195>マレーシア子会社のAMITA CIRCULAR DESIGN、インドネシア子会社のPT Amita Tamaris Lestariに増資を実施
08/07買収オーストラリアヘルスケアロート製薬<4527>子会社の豪Mentholatum Australasia、豪Wellnex Lifeから外用鎮痛剤ブランド「Pain Away」事業を譲受
08/07買収インドネシア化学・素材三菱商事ライフサイエンス、関連会社で糖アルコール製造販売事業のインドネシアPT Sorini Towa Berlian Corporindoを完全子会社化 社名を「PT MCLS Asia Pacific」に変更
08/07売却中国その他製造業のむら産業<7131>、子会社パックウェルの全株式を緩衝包装生産販売の中国杭州丙甲科技に譲渡
08/10売却マレーシア化学・素材新日本理化<4406>、マレーシアEdenor Oleochemicals Rika(M)の全保有株式を合弁先の同国Edenor Oleochemicals(M)に譲渡
08/10合併台湾専門サービス西村あさひ法律事務所台湾拠点の西村朝日台湾法律事務所、同国の理安法律事務所と経営統合
08/10売却タイ卸売・小売イオン<8267>、タイ子会社のAEON(Thailand)の全株式を同国Central Food Retail Companyに譲渡
08/10合弁インド電子機器レスター<3156>、ICT製品商社の印Rashi Peripheralsと合弁会社「Rashi Restar Semiconductor Solutions」を設立
08/12合弁台湾電子機器ソニーグループ<6758>子会社のソニーセミコンダクタソリューションズ、台湾TSMCと次世代イメージセンサー開発製造の合弁会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing」を設立
08/14買収台湾卸売・小売Trailhead Global Holdings<3358>、台湾の個人事業主からラーメン店運営事業を譲受 合弁会社を設立へ
08/14合弁中国卸売・小売BuySell Technologies<7685>、ライブコマース事業の中国吉奢礼(杭州)電子商務の創業者と合弁会社を設立へ 持分を追加取得予定
08/14出資シンガポール金融(ファンド)シンガポールUntroD Capital Asia、ディープテック特化の「Real Tech Global Fund 2」を2,800万米ドルでファイナルクローズ
08/19出資インドネシアエネルギー・資源明和産業<8103>、インドネシアでバイオマス燃料開発・生産販売のPT Santomo Biomass Indonesiaに出資
08/19買収韓国電子機器santec Holdings<6777>、光計測機器メーカーの韓国HM SOLUTIONSを買収
08/20売却中国輸送用機器トピー工業<7231>子会社のリンテックス、中国子会社のリンテックス広州の全持分を現地企業に譲渡
08/21資本提携台湾ヘルスケアタウンズ<197A>、病原体検査サービス提供の台湾Asia Pathogenomicsと資本業務提携へ
08/21その他台湾専門サービスストライクグループ<6196>、台湾にM&A支援事業の子会社「台湾史特来克」を設立
08/25出資インド物流山九<9065>、総合サプライチェーン事業展開の印TVS Supply Chain Solutionsの株式0.5%を取得へ
08/25出資シンガポール金融(ファンド)七十七銀行<8341>、三菱商事<8058>のシンガポール子会社運営ファンド「AIGF III」に出資
08/26合弁台湾情報通信伊藤忠テクノソリューションズ、台湾IT大手SYSTEX CORPORATIONと合弁会社「CTC-SYSTEX」を設立
08/26出資台湾化学・素材台湾国喬石化、半導体用特殊ガスメーカーの同国宏廣新技にエア・ウォーター<4088>と共同で出資 それぞれ株式35%を取得
08/26資金調達韓国情報通信AIサービスプラットフォーム運営の韓国リートンテクノロジーズ、シリーズCで総額約115億円の資金調達を実施
08/27その他オーストラリア金融(ファンド)大和企業投資、豪州政府支援VCのMain Sequence Venturesと日豪ディープテック・グロースファンド「Sakura Fund」の組成に向けた協業を開始
08/27出資中国消費財伊藤忠商事<8001>、「アウトドアプロダクツ」ブランド企画・生産販売の中国大為(蘇州)体育用品を持分法適用会社化
08/28一部譲渡台湾情報通信ブランジスタ<6176>、子会社のブランジスタソリューションの株式30%を台湾H.H. GALAXYに譲渡
08/28出資シンガポール情報通信SMBC Asia Rising Fund、エンタープライズAI企業でワークフロー自動化向けデータ基盤提供のシンガポールfileAIに出資
08/28買収タイ化学・素材東洋紡<3101>、タイIndorama Polyester Industriesとの合弁会社でエアバッグ用原糸製造のToyobo Indorama Advanced Fibersを完全子会社化
08/28出資インドネシア金融(事業)SBIホールディングス<8473>、インドネシアAjaibグループの株式20%を取得 持分法適用関連会社化
08/28買収シンガポール電子機器たけびし<7510>、ASEANで電子部品・半導体部品を販売するGennex Group7社を買収
08/31組織再編中国輸送用機器豊田自動織機、中国子会社の豊田工業電装空調圧縮機(昆山)のコンプレッサー生産機能を煙台首鋼豊田工業空調圧縮機に集約
08/31組織再編インド化学・素材共和レザー<3553>、印子会社で合成皮革製品製造・販売のKYOWA INDIAに増資
09/01買収韓国機械東京計器<7721>、持分法適用関連会社で油空圧機器製造・販売の韓国TOKIMEC KOREA POWER CONTROLなど2社を子会社化
09/01一部譲渡香港エネルギー・資源倉元製作所<5216>子会社のKURAMOTOペロブスカイト、聚石化学(香港)からの出資を受け入れ 連結子会社から除外へ
09/02売却ベトナム情報通信日本精機<7287>子会社のニッポンセイキヨーロッパ社、車載組込ソフトウェア開発事業をベトナムFPTグループの傘下に譲渡
09/02売却台湾消費財アドバンテッジパートナーズ、投資先の台湾Shih An Farmの売却を発表
09/02その他韓国金融(ファンド)UMIベンチャーズ、韓国Shinhan Financial Group傘下の新韓投資証券と日韓ディープテックファンドを組成へ
09/03出資インド金融(ファンド)兼松<8020>、スズキ<7269>の印子会社Next Bharat Ventures運営ファンドに出資
09/04売却韓国情報通信ジェイ・エスコムHD<3779>、韓国孫会社のMafinの全株式をITサービス展開の同国Hecto Innovationに譲渡
09/04出資インド金融(ファンド)豊田通商<8015>、スズキ<7269>印子会社運営の「Next Bharat Venture Fund-2」に出資
09/04売却ベトナムヘルスケアNISSHA<7915>、ベトナム子会社のUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYの全保有株式を同社取締役に譲渡
09/09出資シンガポール機械ユニソルHD<7128>子会社のユニソル、フィジカルAIを活用した産業自動化技術開発のシンガポールEUREKA ROBOTICSに追加出資
09/10売却中国化学・素材富士フイルムHD<4901>、中国ひ孫会社のFUJIFILM Printing Plate(China)の全株式などを現地企業に譲渡
09/10出資台湾電子機器九州電力<9508>、次世代リチウムセラミック電池開発の台湾プロロジウムテクノロジーに資本参加
09/10買収オーストラリア不動産積水化学工業<4204>、豪クイーンズランド州の宅地開発・住宅建設会社のオースビルドグループなど2社を約370億円で買収
09/11出資タイエネルギー・資源Jパワー<9513>、タイ子会社を通じて現地企業2社に出資 それぞれ株式49%を取得
09/14合弁シンガポール情報通信パブリッシャー収益化支援のGlobalive、アジアを拠点にAIコンテンツライセンス事業を手掛けるシンガポールIntentBridgesと合弁会社「LINC」を設立
09/14買収インドネシア不動産ヤマイチエステート<2984>、不動産関連事業のインドネシアPT Affirmate Property Nusantaraの第三者割当増資を引き受け子会社化 株式83.3%を取得
09/14組織再編中国娯楽・余暇イオンファンタジー<4343>、子会社の永旺幻想(中国)児童遊楽に対しDESを実施 出資比率は99.86%に
09/15資本提携タイ消費財Umios<1333>、タイグループ会社のKingfisher Holdingsとともに同国大手水産食品メーカーのPataya Food Industriesと資本業務提携
09/15合弁韓国消費財美容総合ディーラーのフジシン、化粧品ODM企業の韓国COSMAXグループと合弁会社「TRINEX」を設立
09/16出資シンガポール情報通信リコー<7752>、CVCファンドを通じて企業向けメンタルマネジメントプラットフォーム展開のシンガポールIntellect Companyに出資
09/16一部譲渡インド消費財亀田製菓<2220>、印持分法適用関連会社のKAMEDA LT FOODS (INDIA)の全保有株式を合弁相手の印LT Foodsに譲渡
09/17出資インド卸売・小売ヨネックス<7906>、スポーツ用品販売のインドSUNRISE SPORTS (INDIA) PRIVATE LIMITEDの株式50%を取得 持分法適用関連会社化
09/17一部譲渡タイエネルギー・資源住友商事<8053>、ガス火力発電事業のタイAmata B.Grimm Powerの株式15%を四国電力<9507>に譲渡
09/18資本提携台湾ヘルスケアNANOホールディングス<4571>、医薬・化粧品・栄養補給品製造販売の台湾Orient Europharmaと資本業務提携
09/18買収タイその他製造業レンゴー<3941>タイ合弁会社のTCG社、段ボール製造・販売の同国ジンジョンファ・ペーパー・インダストリアル社を買収 株式90%を取得
09/18買収韓国情報通信NE<441A>韓国子会社のNE Korea、同国Hamee GlobalからEC事業者向け受注管理システム「Next Engine」運営事業を譲受
09/24出資シンガポール輸送用機器オリエントコーポレーション<8585>、アジア太平洋地域で自動車売買などオンライン展開のシンガポールTrusty Carsに出資
09/24出資台湾情報通信GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、サイバーセキュリティ企業の台湾TRAPA Securityに出資
09/24出資フィリピン不動産三菱商事<8058>、フィリピン大手財閥アヤラ・コーポレーションの株式を追加取得 出資比率は20%に
09/24売却中国卸売・小売ヤマダHD<9831>、中国子会社の山田電機(瀋陽)商業の全持分をホテル旅館事業などの同国古巷弐拾号景区游客服務(瀋陽)に譲渡
09/24買収韓国電子機器立花エレテック<8159>、コシダテックの韓国法人から半導体関連事業を譲受へ
09/24その他中国不動産イントランス<3237>、主要株主の異動を発表 中国和徳投資の出資比率が9.99%に低下
09/24出資中国情報通信豊田通商<8015>グループのネクスティエレクトロニクス、車載ソフトウェア開発の中国xTour Technologyに出資
09/24出資シンガポール金融(事業)SBIホールディングス<8473>、ステーブルコイン決済サービス提供のシンガポールdtcpayに出資
09/24売却インドネシア化学・素材東レ<3402>、ポリエチレンテレフタレート製造販売のインドネシアPETNESIA RESINDOの全保有株式を同国Pioneer Polyindo Complexに譲渡
09/25売却タイ金融(事業)GMOインターネット<4784>、タイ孫会社の全株式を現地企業に譲渡
09/25買収マレーシア化学・素材信越ポリマー<7970>、シンガポール子会社を通じて精密プラスチック製品・販売のマレーシアPRESTIGE DYNAMICS INDUSTRIESを買収
09/28組織再編中国化学・素材アキレス<5142>、中国子会社の阿基里斯(佛山)新型材料の生産を終了 車輌資材事業の製造拠点をアキレスなどに集約
09/28出資ベトナム金融(ファンド)河合塾グループのKJホールディングス、ベトナムのベンチャーキャピタルファンド「Do Ventures Fund II, LP」に投資
09/28組織再編インド機械オプトラン<6235>、光学薄膜成膜装置製造・販売などのインド子会社Optorun Indiaに出資
09/29買収インド物流SBSホールディングス<2384>印子会社のOcean Pearl Logistics、香港のSF Express(Overseas)印子会社のSF Logisticsから3PL(IBOB)事業を譲受
09/29資本提携シンガポール情報通信アセットマネジメントOne、AIを活用した企業分析・投資判断支援ソリューション提供のシンガポールBlue Fire AIと資本業務提携
09/29買収インド電子機器マクニカHD<3132>子会社のマクニカ、半導体・電子部品商社の印Elektronika Salesを買収 株式66.6%を取得
09/29組織再編オーストラリア専門サービスMS-Japan<6539>、豪子会社のFourQuarters Recruitmentを完全子会社化
09/30資本提携韓国消費財韓国発ゴルフウェアブランド「UTAA」展開のYH JAPAN、インナービューティプロダクツ製造のプロラボHDと資本業務提携

用語の定義

  • 買収:対象会社または対象事業に対する過半数の支配権の取得
  • 出資:過半数未満の議決権・持分の取得(資本提携・合弁に該当するものを除く)
  • 資本提携:資本業務提携その他の名称で公表された、業務提携を伴う少数持分の取得
  • 売却:過半数の支配権の譲渡
  • 一部譲渡:過半数未満の持分の譲渡
  • 合弁:新会社の共同設立、または既存会社に対する共同支配権の取得
  • 合併:複数企業の単一法人化
  • 資金調達:対象会社による第三者からの資金調達
  • 組織再編:持株会社化、事業部門の統合・分割、グループ内の移管、既存子会社の追加取得・完全子会社化、子会社への増資・DES等、グループ内の構造変更
  • その他:上記のいずれにも該当しない案件(業務提携、主要株主の異動、資本業務提携の解消、子会社の設立等)
  • 投資型:買収、出資、資本提携の合計
  • 整理型:売却、一部譲渡の合計

備考

  1. 本稿のアジア太平洋(APAC)は、東アジア、南アジア、東南アジア、オセアニアを指す。
  2. 集計対象は、日本企業(海外子会社・日系ファンドを含む)が関与するアジア太平洋の企業・事業のM&A・資本提携であり、第三国間の取引は含まない。アジア太平洋の企業・投資家による日本企業への出資・買収(アウトイン案件)も含む。アウトイン案件のうち、日本企業または日本側株主が企業・事業・持分を譲渡する案件は、買い手の所在国・地域における「売却」または「一部譲渡」として計上している。
  3. 件数ベースの集計であり、取引金額は集計していない。観測日ベースのため、発表日・効力発生日とは異なる場合がある。
  4. 複数の国・地域にまたがる案件は、原則として対象会社の所在地に1件を計上する。複数法人を一括して取得する場合は、その企業グループの親会社所在地に計上する。ただし、対象となる各国法人に親子関係がなく、事業も各国に分散している場合は、国・地域ごとに計上する(例:プラスのステーショナリー海外事業の承継は、ベトナム・台湾の各子会社として2件)。
  5. 構成比は四捨五入のため、内訳の合計が100.0%と一致しない場合がある。
  6. 業界のうち、消費財は最終消費者向け製品の企画・製造(食品・飲料、化粧品・日用品、衣料、スポーツ用品、文具等)、卸売・小売は店舗・EC・外食および消費財の卸売・輸入販売、金融(事業)は銀行・保険・証券・リース・資産運用・フィンテック等の会社、金融(ファンド)はファンドへの出資、ファンドの組成・募集完了、GPの共同設立、ファンドの組成に向けた提携を指す。ファンドやCVCを通じた事業会社への出資は、出資先の業界に分類している。2024年・2025年の数値も同じ区分で再集計している。
  7. 2024年・2025年の数値は当社の各年の事例集による。両年は既存子会社の完全子会社化等を「買収」「出資」に含めていたため、本文の投資型・組織再編の件数は、これらを組織再編に振り替えて本年の基準に揃えた数値を用いている(投資型は2024年通年187件、2025年通年233件、2025年1〜9月161件)。2026年1〜6月についても本年の基準で遡及再集計し、国・地域をまたぐ案件の計上方法も備考4のとおり見直したため、本稿の数値(第1四半期87件、第2四半期92件)は第2四半期版の公表値から一部変更されている。
  8. 事例一覧のヘッドラインは出所の表記に準拠している。
  9. JETROの調査結果は、日本貿易振興機構(JETRO)地域・分析レポート「日系企業実態調査中国編(1)在中国日系企業の景況感と事業展開意向」(2026年4月15日)、「在中国日系企業が見る中国市場と競争対応」(2026年8月24日)による。レアアースの供給に関する記述はロイターの報道(2026年5月22日、中国税関統計に基づく)、日印首脳会談に関する記述は外務省「日印首脳会談及び昼食会」「経済安全保障協力に関する日印共同宣言」による。

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