大阪・梅田／関西
売主様・オーナー様の利益を、 最大化するアドバイザー。
Syntax Partnersは、大阪・梅田に本社を置く独立系のM&Aアドバイザリーファームです。売り手と買い手の双方から手数料を受け取る「仲介」は行わず、売主様の側のみと契約するFA（ファイナンシャル・アドバイザー）として、価格と条件を一貫して売主様の利益のために交渉します。
関西の中堅企業のオーナーの皆さまに対し、事業承継と資本政策のご検討を、国内に加えて海外の事業会社まで相手先候補の射程に入れてご支援します。
主な対象
中堅企業
年商30億円〜
譲渡価額
1〜100億円
の案件に注力
対応エリア
大阪・関西
近隣府県は訪問
手数料の流れ
誰から報酬を受け取るかで、
誰のために交渉するかが決まります。
日本の中堅・中小企業のM&Aでは、一社が売り手と買い手の両方と契約し、双方から手数料を受け取る「仲介」が広く用いられています。取引がまとまること自体が報酬の条件となるため、価格や条件をどちらか一方のために押し切る動機が生まれません。
さらに、売主様にとって会社の譲渡は生涯に一度です。一方で買い手は、その後も継続して案件の紹介を受ける相手であり、仲介会社にとっては将来の反復的な収益源にあたります。両者を天秤にかけたとき、価格や条件の調整がどちらの意向に寄るかは、担当者の姿勢ではなく報酬の構造が決めます。売主様が構造的に不利な立場に置かれる理由はここにあります。
一般的な形
仲介（両手）
双方から報酬を受け取るうえ、買い手とは取引が反復します。価格や条件の調整は、一度きりの売主様ではなく買い手の側に寄りやすくなります。
当社の形
片手FA（当社）
報酬は売主様からのみ受け取ります。隠れた収益構造やインセンティブはなく、売主様・オーナー様の利益の最大化だけを目的として価格と条件を交渉します。
当社の特長
立場、体制、拠点。
立場
売主様・オーナー様の利益を最大化するアドバイザーであること
売り手と買い手の双方から手数料を受け取る仲介では、取引が成立すること自体が報酬の条件となるため、価格や条件をどちらか一方のために押し切る動機が生まれません。当社は売主様の側のみと契約し、報酬も売主様からのみ受け取ります。目的は、売主様・オーナー様の利益の最大化ただ一つです。
私自身も一人の起業家として、ビジネスオーナーや経営者、そして社内で意思決定を担う方々が直面する意思決定の重みを、それに伴う緊張感や重圧を含め、当事者としての実体験とアドバイザーとしての視点の両面から理解しています。
代表パートナー 行俊 晋太郎
体制
代表パートナーが、初回から最後まで一貫して窓口を務めること
オーナー企業・社長様からのご相談では、代表パートナーが初回のご面談から最終契約のクロージングまで、一貫して窓口を務めます。打合せの席にだけ役職者が出て、実務は担当者に引き継ぐという進め方はいたしません。
相手先候補の選定、社名を伏せた打診、価格と条件の交渉、買収監査への対応まで、同じ人間が責任を持って関与します。ご検討の経緯と背景を最初から把握している者が交渉の席に座ることが、条件に直接影響します。
拠点
大阪本社・関西地盤のアドバイザーとして“唯一”、グローバルな体制を備えていること
事業承継のご検討は、社内にも取引先にも知られない状態で進める必要があります。だからこそ、必要なときに顔を合わせて話せる距離にいることに意味があります。当社は大阪・梅田に本社を置き、京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山にも訪問してご相談を承ります。
一方で、相手先候補を関西の中に限る理由はありません。15か国・地域にわたる50超の提携ネットワークを基盤に、国内の事業会社・ファンドに加え、海外の事業会社も対象として探索します。近くで会って話せることと、買い手を遠くまで探せること。その両方を備えているのが当社の体制です。
概要
- 報酬の受領
- 売主様のみ
仲介は行いません - 注力する規模
- 1〜100億円
大手が収益上の制約から注力しない領域です - 提携ネットワーク
- 15か国・50超
アジア太平洋を中心に欧米にも及びます - 担当
- すべての案件で代表パートナーが窓口となり、初回から一貫して関与します
- 重点セクター
- 産業・資本財／化学・素材／物流／情報通信／金融／消費財
ご相談の流れ
はじめは、業界動向の情報交換から。
初回のご面談は、具体的な譲渡のご提案を前提とするものではありません。同業・近接業界で実際に起きている再編と評価水準をご共有し、ご検討の材料にしていただくところから始めます。
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01
情報交換
業界の再編動向、直近の取引事例と評価水準をご共有します。この段階でご契約はいただきません。
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02
論点の整理
株主構成、後継の状況、想定される価額帯、社内外への開示の順序など、ご検討にあたっての論点を整理します。
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03
相手先候補の探索
国内の事業会社・ファンドに加え、海外の事業会社を含む候補先の一覧を作成し、優先順位をご一緒に決めます。
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04
打診と交渉
社名を伏せた形での打診から、条件交渉、基本合意までを当社が窓口として進めます。
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05
デューデリジェンス・クロージング
買収監査への対応、最終契約の交渉、クロージングまで一貫してご支援します。
対象としていないご相談
お引き受けできない場合もございます。
限られた人数で、案件ごとにパートナーが直接関与する体制を採っているため、以下のご相談はお引き受けしておりません。あらかじめご了承ください。
- 年商30億円を大きく下回る規模の会社の譲渡
- 企業価値の簡易査定のみのご依頼、および相場のお問い合わせのみ
- 事業承継税制・納税猶予など、税務申告そのものに関するご相談
- 廃業・清算の手続きに関するご相談
規模が該当するかご判断が難しい場合は、そのままお問い合わせください。ご自身では「中小企業」と認識されている会社が、実際には十分に対象となる例が少なくありません。
お問い合わせ
まずは情報交換から。
ご連絡いただいた内容は、秘密保持を前提に当社パートナーのみが確認します。譲渡のご意向が固まっていない段階でのご相談も承ります。
ご相談フォーム
フォーム設置前は、下記よりお問い合わせいただけます。
お電話でのご相談：06-6450-9364（平日 9:00〜18:00）
ご記入いただいた情報は、ご相談への対応以外の目的では利用いたしません。