韓国におけるM&Aアドバイザリー
Syntax Partnersは、日本企業の韓国におけるM&A・資本提携を支援する、独立系のM&Aアドバイザリーファームです。アジアを中心とするクロスボーダー取引における豊富な支援実績に基づく確かな知見をもとに、韓国の商習慣や規制環境を踏まえた実務的なアドバイザリーを提供いたします。
戦略の検討や対象企業の探索といった初期的な検討段階からクロージングまで、いずれの段階からでもご支援が可能です。既に相手先と協議を始めている案件や、相手先から取引の提案を受けた案件についても、その時点からご支援いたします。
サービス内容
1. 対象企業の探索
対象企業の探索からご支援する場合は、クライアントの戦略要件を起点に、韓国の企業の母集団を設計いたします。母集団には、売却の意向をまだ示していない企業も含めます。金融機関や仲介会社を通じて持ち込まれる案件は、売却の相談・依頼を既に行った企業に限られ、戦略に最も適合する企業がその中に含まれるとは限らないためです。
標準の期間は3か月です。1か月目に戦略要件を確定し、母集団の抽出とスクリーニングを経て、ショートリスト（通常10〜50社程度）を作成いたします。2〜3か月目に、ショートリストの企業のオーナー・経営陣へ当社が直接打診し、協議に進む候補を通常2〜3社に絞り込みます。複数の候補と並行して協議を進めることで、戦略への適合度に加え、取得可能な比率や価格を比較したうえで相手先を選定いただけます。
| 段階 | 時期 | 主な基準・作業 | 成果物 |
|---|---|---|---|
| 1. 戦略要件の確定 | 1か月目 | M&Aの目的、対象の事業領域・地域・規模、取得比率等の前提条件の確認 | 候補抽出の基準 |
| 2. 母集団の抽出 | 1か月目 | 現地情報源、データベース、海外提携ネットワークを活用した、事業領域・所在地の基準による抽出 | ロングリスト |
| 3. スクリーニング | 1か月目 | 資本形態（独立系か、上場企業・企業グループの子会社か）、事業内容の適合性、規模の基準による段階的な絞り込み | ショートリスト（通常10〜50社程度）、各段階の基準と件数を示したファネル |
| 4. 直接打診 | 2〜3か月目 | ショートリストの企業のオーナー・経営陣への打診、M&A・資本提携に関する意向の確認 | 打診結果（面談・協議の意向） |
| 5. 協議先の確定 | 3か月目 | 協議に進む候補の絞り込み（通常2〜3社） | 秘密保持契約の締結、複数候補との並行した初期協議 |
各段階の基準は、案件ごとにクライアントの要件に基づいて設定いたします。1か月目の終わりには、各段階の基準と件数を示したファネルをご報告し、打診先の選定理由をクライアントの社内でご説明いただける形に整理いたします。当社の支援案件においても、買い手の戦略から設計した候補先への打診を起点に、協議に至った例が多数あります。
考え方の詳細は、記事「海外M&Aの買収候補は自ら組成する — 米国実務に学ぶ、買い手起点のディールソーシング」および「ロングリスト・ショートリスト作成サービス」のページで解説しております。
2. 取引構造の設計
買収、合弁、資本提携のいずれの形態とするか、取得比率をどう設定するか、段階的な取得や対価の一部後払いを組み合わせるかは、クライアントの戦略と相手方オーナーの意向を踏まえて設計いたします。価格に加え、創業家の経営への関与の継続、従業員の雇用、ブランドの取扱いといった条件を協議の初期段階で確認し、取引構造に反映いたします。
主な支援内容
- 取引形態（株式取得・合弁・資本提携等）および取得比率の検討
- 段階的な取得、対価の一部後払い等の条件設計
- 予備的バリュエーション（企業価値評価・株式価値評価）
- 外資規制上の取扱いの確認（現地の法律専門家との連携）
- 買収後の経営を見据えた株主間契約・合弁契約の主要条件の整理
3. 取引の執行
意向表明からクロージングまで、価格・条件の交渉とプロセスの運営を担います。既に相手先と協議を始めている案件や、相手先から提案を受けた案件では、提案の価格・条件の評価と交渉方針の整理から着手し、相手方との協議を当社が担います。クロスボーダー取引では、デューデリジェンスにおける情報のやり取りや、許認可・外資規制上の承認がスケジュールを左右します。そのため、相手方との窓口を当社に一本化し、法務・財務・税務等の専門家と連携して進行を管理いたします。
主な支援内容
- 受領した提案・資料の評価
- 意向表明書（LOI）の作成、価格の建付け・独占交渉権等の主要条件の交渉
- マネジメント面談・現地訪問の準備・同席
- デューデリジェンスの推進（専門家の選定支援を含む）
- デューデリジェンスで判明した論点への対応（価格への反映、取引構造の変更、特別補償等）
- 最終契約、株主間契約・合弁契約の主要条件の交渉（弁護士との連携）
- 前提条件の充足およびクロージングまでの進行管理
相手先と協議中の案件へのご支援については、「クロスボーダーM&A取引執行アドバイザリー」のページもご覧ください。
なお、韓国の子会社や合弁会社の持分の売却についても、売り手側のアドバイザーとしてご支援いたします。
当社の特長
1. クロスボーダーM&Aに関する専門性
当社は、クロスボーダーM&A・アジアM&Aの助言に注力しており、過去実績および常時関与する案件の90%以上が国際取引です。アジアを中心とするクロスボーダー取引の豊富な支援実績に基づく確かな知見をもとに、各国の商習慣や規制環境を踏まえた実務的なアドバイザリーを提供いたします。
2. ミッドマーケット取引への注力
主に取引金額10億円〜100億円規模の取引に注力しています。大手・グローバルファームが収益構造上カバーしきれない規模の案件にも柔軟に対応し、確かな品質のアドバイザリーを提供いたします。パートナー主導の少数精鋭体制により、競争力のあるフィー水準でご支援いたします。
3. 利益相反のない独立した助言
当社は、常にいずれか一方の当事者にのみ助言するFA（ファイナンシャル・アドバイザー）に徹しており、両当事者から手数料を受け取る仲介業務は行いません。自己勘定投資、融資や引受業務等も行っておらず、構造的・潜在的な利益相反のない独立した立場から、クライアントの利益の最大化を追求いたします。特に、買い手・売り手間の情報の非対称性が大きいクロスボーダー取引においては、この原則がクライアントの意思決定の前提になると考えています。
4. 明確なタイムラインによる相手先の探索力（オリジネーション）
案件組成の段階から関与する場合は、買い手側・売り手側のいずれの支援でも、相手先の探索を標準3か月の明確なタイムラインで進めます。1か月目に、ご依頼主の戦略と条件に基づいて候補の母集団を設計し、2〜3か月目に、取引の意向・関心を公表していない企業も含めて、候補先の意思決定者へ直接打診します。重点セクター（産業・資本財、化学・素材、物流、消費財（食品等）、金融、テクノロジー）では、業界の構造と主要企業の動向に関する知見を、候補の母集団の設計と交渉に活かしております。
5. 現地パートナー・提携先との連携
15を超える国・地域に及ぶ50超の海外提携ネットワークを有しており、現地パートナー・提携先と連携したご支援も可能です。案件の規模や予算に応じて最適な支援体制を組成し、現地での情報収集や候補先への接触、専門家の手配を含め、クロスボーダー取引に必要な体制を整えます。また、韓国語に堪能なM&Aの専門家が在籍しております。
主な支援事例は、「支援事例」のページに掲載しております。
近年の主な事例
当社が作成している事例集（公表情報に基づく）から、日本企業による韓国関連の近年の主な取引を抜粋しています。買収・出資・提携に加え、事業・持分の売却も含めています。いずれも当社の関与案件ではありません。
| 時期 | 区分 | 業界 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月 | 資本提携 | 電子機器 | ステラケミファが、半導体材料を製造するSoulbrain Holdingsと資本業務提携 |
| 2026年3月 | 合弁 | 娯楽・余暇 | U-NEXT HOLDINGSが、CJ ENM、TBSホールディングスと合弁会社を設立 |
| 2026年6月 | 売却 | 化学・素材 | 東レと三井物産が、曽田香料の全株式をサムヤンコーポレーションの子会社に譲渡 |
このほかの事例と動向は、「【2026年第3四半期】アジア太平洋クロスボーダーM&Aレビュー：買収・出資の継続と、海外事業の売却・組織再編」をはじめとする四半期ごとのレビューでご紹介しております。
取引構造と外資規制
韓国では、大半の業種が外国投資に開放されており、通信、放送、防衛等の一部の業種に外資比率の上限等の規制があります。外国投資家が株式を取得する場合には外国人投資促進法に基づく届出が必要であり、一定の資産・売上高の基準を満たす取引は、公正取引委員会への企業結合の届出の対象となります。いずれも取引構造の設計の中で、現地の法律専門家と連携して対応いたします。
よくあるご質問
Q. 既に相手先と協議を始めている案件でも、支援を依頼できますか。
A. はい、可能です。初期的な検討段階からクロージングまで、いずれの段階からでもご支援いたします。協議中の案件では、受領された提案の価格・条件を評価し、交渉方針と取引構造を整理したうえで、相手方との協議を当社が担います。協議が膠着・中断している案件についても、原因を特定し、協議を再開するための条件と進め方をご提案いたします。
Q. 売却案件として市場に出ていない企業にもアプローチできますか。
A. はい。売却案件として顕在化していない企業にアプローチし、案件を能動的に組成することが当社の強みです。アジアの多くの市場では、M&Aによる事業の売却が日本ほど経営の選択肢として一般的ではなく、売却案件として市場に出る企業は限られます。当社は、クライアントの戦略に照らして選定した企業のオーナー・経営陣に直接打診し、売却の意向が表明される前の段階から、M&A・資本提携の可能性を協議いたします。
Q. 打診の際、当社（依頼企業）の社名は相手先に伝わりますか。
A. 初期段階では、クライアントの社名を伏せたうえで打診いたします。買収の検討が外部に知られることを防ぎ、クライアントの戦略や検討状況が競合他社や取引先に伝わるリスクを抑えるためです。相手先には、事業領域や提携の趣旨など、検討に必要な範囲の情報をお伝えして関心の有無を確認いたします。そのうえで協議に進むかどうかをご判断いただけるため、情報管理を徹底しながら検討を進めることができます。
Q. 期間と報酬の目安を教えてください。
A. 対象企業の探索は、標準で3か月の期間を設けております。1か月目にショートリストを作成し、2〜3か月目に候補先への打診を行ったうえで、協議に進む候補を確定いたします。報酬体系は、投入工数ではなく、提供する価値と成果に基づいて設計しており、案件の内容やフェーズに応じた柔軟なフィーアレンジも可能です。具体的な条件につきましては、個別にご相談ください。
お問い合わせ
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