FAQs
M&Aアドバイザリーの初回相談は無料ですか？
はい、Syntax PartnersではM&Aアドバイザリーに関する初回相談を無料で承っています。
海外M&Aを検討し始めた初期段階や、「まずは可能性を知りたい」という段階でも遠慮なくご相談ください。
取り扱うM&A案件の企業価値・取引金額の目安は？
Syntax Partnersは10億円〜100億円規模のミドルマーケット（中規模）M&A案件を中心にご支援を行っています。
対象会社（投資対象先）の売上高も概ねこの規模感です。
どのような規模の企業の支援に対応していますか？
バイサイドM&Aアドバイザリーでは、主に年商1,000億円～数兆円規模の上場企業・大企業の経営企画部門、M&A専門部署、海外事業部門、財務部門のお客さまからご相談いただいています。
セルサイドM&Aアドバイザリーでは、年商数十億円〜数百億円規模のオーナー企業の事業承継やグループ再編案件を手がけています。
FA専業ということですが、M&A仲介会社とはどう違うのですか？
Syntax Partnersは、売り手と買い手の双方から報酬を受け取る「仲介」ではなく、ご依頼主お一方の利益を最大化するFA（ファイナンシャルアドバイザー）専業です。仲介形式では、構造上、売り手と買い手の間で利益相反が生じ得ますが、当社は常にご依頼主の側にのみ立ち、利益相反のない立場でバリュエーション・交渉・契約条件の検討をご支援します。
どの業界・地域のM&Aに強みがありますか？
製造業、商社・卸、小売、サービスなど幅広い業界を網羅しつつ、重点セクターとして産業・資本財、化学・素材、物流、テクノロジー、金融、消費財（食品等）に注力しています。
地域面では、東南アジア・インドを中心としたAPAC全域を主戦場としつつ、一部で欧州・北米を対象としたクロスボーダーM&A案件にも関与しています。
M&Aアドバイザリー の報酬体系は？
当社は、基本的には成果報酬型をベースとしたサービスを提供しておりますが、決まった雛形のプランはございません。お客様が置かれた個別の事情や、M&Aに対するお考え・ご意向を真摯に伺った上で、具体的な支援スコープや期間に応じた完全テーラーメイドの報酬体系をご提案しています。
また、パートナー主導の少数精鋭体制と、価値提供に結びつかない費用・活動を徹底排除した効率的な組織運営により、高いコスト優位性を実現しています。同等の支援内容であれば、大手ファームと比較して競争力のある報酬水準をご提示できるケースが多くあります。まずはお気軽にご要望をお聞かせください。
まだ検討の初期段階でも相談できますか？
はい、可能です。具体的な候補企業が決まっていない段階や、「海外M&Aを本当に実行すべきかどうか」を含めて検討している段階でもご相談ください。
対象国・業界の絞り込み、M&A以外の選択肢（提携・JVなど）との比較、投資規模やリスクの目線感の整理など、経営企画・CFOのディスカッションパートナーとしても関与しています。
東南アジアやインドを中心としたクロスボーダーM&Aは可能ですか？
はい、可能です。東南アジア・インドを中心としたAPAC全域において、日系企業と現地企業のクロスボーダーM&A案件を多数支援してきました。
タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド、シンガポールなどでの案件に加え、一部欧州・北米を対象とする取引にも関与しています。
すでに相手先候補がいる段階から、エグゼキューション（取引実行）だけを依頼できますか？
はい、可能です。すでに買い手・売り手候補が特定されている、あるいは候補が絞り込まれている案件について、エグゼキューション（取引実行）フェーズのみをお手伝いすることも行っています。
取引ストラクチャーの検討、バリュエーション、条件交渉の支援、タームシートおよび最終契約書ドラフトへのコメント、現地専門家との連携、クロージングに向けた各種調整など、必要な範囲を柔軟に設計してご支援します。
社内にクロスボーダーM&Aの経験者が少なくても問題ありませんか？
問題ありません。多くの企業では、社内に海外M&Aの経験者が限られている、あるいは他業務と兼務でM&Aを進めているのが実態です。
当社は、経営企画・財務チームと連携し、意思決定プロセスの整理、社内稟議・取締役会向けの説明資料の整備、海外子会社や現地チームとのコミュニケーション設計なども含めてサポートします。
秘密保持は徹底されていますか？
はい。ご相談の段階から秘密保持を徹底しています。必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結のうえ、情報に接する範囲を最小限に限定して案件を進めます。相手先候補への打診も、社名を伏せた匿名資料（ノンネーム）から開始するなど、情報管理を前提としたプロセスを設計します。
秘密保持は徹底されていますか？
はい。ご相談の段階から秘密保持を徹底しています。必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結のうえ、情報に接する範囲を最小限に限定して案件を進めます。相手先候補への打診も、社名を伏せた匿名資料（ノンネーム）から開始するなど、情報管理を前提としたプロセスを設計します。
事業承継を目的としたM&Aにも対応していますか？
はい。オーナー企業さまの事業承継型M&A（会社・事業の譲渡）を、売主様・オーナー様の利益を最大化するアドバイザーとしてご支援しています。国内の買い手候補に加え、海外の事業会社・投資家も候補として射程に入れることで、より良い条件・より良い相手先の選択肢を広げるご提案が可能です。