はじめに： ベトナム への移転ではなく、グローバルベースの「再設計」
米中関係の不確実性や通商政策の変化を受け、サプライチェーンの地理的分散（China+1, +N）は日本の製造業にとって既定路線となり、中でも ベトナム はFTA（EVFTA / CPTPP）を背景に輸出拠点としての存在感が急伸しています。米国の輸入構造においても中国代替の受け皿として比重を高め、その戦略的重要性は2025年に米国との通商交渉でも柔軟な対応を示し、関税問題（”トランプ・ディール”）で早期に一定の合意を形成したことは、ベトナムのグローバル経済における戦略的重要性を裏付けるものでしょう。
一方で、電力・労働・制度面のボトルネックや、賃金の趨勢的上昇という“現実解”にも直面しています。したがって、「ベトナムへの移転」自体が目的化すると、早晩レント（コスト優位）の剥落に直面します。重要なのは、ベトナムを含むアジア全体での配置（multi-hub化）を前提に、上流～下流・地域間をまたぐ最適設計を行うことです。
本稿では、パナソニック、シャープ、住友電装、福原精機製作所等の先行事例を基に、ベトナム進出の実務論点と、ベトナム単体に依存しないアジア／グローバル・サプライチェーン最適化の設計要点を整理します。加えて、ベトナムの賃金上昇が既に進行し回避不能である前提に立ち、高付加価値化のロードマップを提言します。
ベトナム の優位性と限界：冷静なファクト
- 輸出拠点としての台頭：米国の輸入に占める中国シェアが2017年21.6%から2023年13.9%へ低下する一方、ベトナム比率は上昇。電機を中心に中国代替の存在感を強めています。
- FTAの効果：EVFTA・CPTPPにより対欧・対環太平洋での関税面のアドバンテージが機能し、中間財・部材の輸出増が顕著。
- リスクと制約：電力供給の逼迫や行政手続きの不透明さ、労働供給の伸び鈍化等の供給制約が構造的課題。
- 賃金の上昇は既に進行：日系の昇給率は近年5%台で推移。人件費の安さが同時にリスク（人件費上昇）としても認識される局面で、“高付加価値化”は不可避です。
事例から読む「勝ち筋」
1）パナソニック：空質機器と電材で地域ハブ化×R&D近接
パナソニックはビンズオン省に室内空気質（IAQ）関連の新工場を建設し、2021年から天井扇・換気扇の生産を開始。投資額は約4,500万USD（約50億円）、2025年度300万台体制を掲げ、R&D機能も併設する方針を示しました。東南アジアの主力生産拠点としての位置付けが明確です。
さらに**電材（配線器具・ブレーカ）**の増産に向け、2024年には既存工場で新棟を本格稼働。生産・開発・市場を近接させる「開発購買一体」の設計思想は、コスト優位の追求から“価値の内製化”へ舵を切る象徴と言えます。
Syntaxの視点：現地R&D×近接生産は、賃金上昇局面での付加価値維持の要。設計変更サイクルを短縮し、FTA経由の広域出荷と組み合わせて在庫回転の最適化を図る設計が有効です（後述KPI設計）。
2）シャープ：中国→ベトナムへの生産シフトと多層ラインの自動化
シャープは2020年にSharp Manufacturing Vietnamを設立し、車載用液晶モジュール（LCD）等の中国からの生産移管を実施。月12万台のラインを3本稼働（最大5ラインまで拡張余地）し、白物家電／電子部品／車載液晶の複合工場としてEPE認定で輸出志向を明確化しています。装置工程のフル自動化比率を高め、人手依存領域を検査等に限定するライン設計が特徴です。
Syntaxの視点：中国—ベトナムの工程再配分は“移設”に留まらず、工程別の自動化率設計と人材の最適配置が鍵。**「どの工程をベトナムに置くか」をコストだけでなく、為替・関税・納期・品質逸脱コストまで含む総保有コスト（TCO）**で評価すべきです。
3）福原精機製作所：精密×サービス一体で高付加価値の現地化
神戸発の丸編機トップメーカーである福原精機製作所は、Precision Fukuhara Vietnamをロンアン省のレンタル工場に設立し、2022年11月から本格操業。日本品質のモノづくり×現地からのスピード供給で、アフターサービスと技術教育を含む提供価値の現地化を進めています。
Syntaxの視点：機械系B2Bでは**“製品+サービス”の束ね売りがマージンの源泉。現地サービス網×日本側の装置制御ノウハウの両利き化で、賃金上昇下でも価格転嫁耐性**を強められます。
参考：自動車電装の現地化深化
住友電装（SWS）はSumidenso Vietnamを通じて、ワイヤーハーネスの製造・加工・販売を展開。加えて、住友電工グループはハノイで家電・車両等向けハーネスの生産機能を持ち、コネクタ現地生産の強化も進むなど、部品レイヤーの現地化が段階的に深化しています。
いま必要なのは「ベトナムで勝つ設計」と「ベトナムに依存し過ぎない設計」
1）高付加価値化：人件費上昇と正面から向き合う
- 製品戦略：コモディティのSKU削減と、カスタム／高スペック比率の引き上げ。用途別の**“勝てる規格”**に資源集中。
- 工程戦略：自動化ROIが高い工程から段階的に投資。歩留まり×タクト×保全指標でOEEを年+2～3pt積み上げる運用カーブを描く。
- サービス戦略：保守・予防保全・リモート診断を“製品価格と分離した”サブスク化で粗利率を上げ、賃金上昇を吸収。
背景データ：ベトナムの賃金は緩やかながら一貫した上昇トレンドで、日系の昇給率は5%台で推移。安価な人件費前提の収益モデルは持続性に限界があります。
2）アジア／グローバル最適化：“China+Vietnam+（Thailand / Malaysia / India / Mexico / EU）”の再配置
- 対米向け：組立最終工程はメキシコ（USMCA）を将来オプション化し、ベトナム→メキシコの中間財輸送ルートを事前設計。米国通商政策の変動に対する迂回ルーティングを確保。
- 対欧向け：EVFTAを活用しつつ、ポーランド等のEU組立拠点とベトナムの部材生産を結ぶ二段階体制を研究（物流・関税・CO₂原単位を加味したTCO比較が前提）。
- ASEAN向け：タイ／マレーシアを半導体・計測・医療等の工程分業で補完し、**“ベトナムの電力逼迫”**に対するBCPを多拠点で担保。
- 中国の位置付け：中国内需向けは中国内完結を維持し、対外輸出のうち関税影響が大きい品目はベトナム／他ASEANへ工程移管。**1国依存を避ける「+N」**が肝要。
3）インフラ・制度の“目配り”
- 電力BCP：北部の電力逼迫リスクを前提に、屋根上PPA／蓄電／負荷平準化の3段投資で稼働率の下振れを回避。
- 行政・許認可：工場増設／労働許可／通関での手続負荷は依然高水準。プロジェクト計画に“行政リードタイム”を明示し、資本効率の毀損を未然に抑える。
事例横断で見える「勝ちパターン」
- R&D近接×生産の一体運用（パナソニック）：開発→量産の移行摩擦を減らし、リードタイム短縮とSKU最適化で在庫回転を引き上げる。
- 工程自動化の段階設計（シャープ）：フル自動×人的検査の組み合わせで、タクト×品質×原価のバランスを確保。**拡張余地（5ライン）**の“オプション価値”を温存。
- 製品×サービスの束ね売り（福原）：メンテ／教育／予知保全をパッケージ化し、価格弾力性を確保。現地組織で応答速度を上げる。
将来構想： ベトナム ・プラス・グローバル の青写真
- モジュール化と地域分担
- 機構部品・筐体：ベトナム／タイ
- 電子実装・検査：ベトナム／マレーシア
- 最終組立：米州＝メキシコ、欧州＝中東欧
→ モジュール仕様を共通化し、最終組立の地域差だけで税制・物流に最適化する可搬性の高い設計を採用。
- 調達の“チャネル二重化”
中国・ベトナムのデュアルソースを基本形に、一部品目はインド／ASEAN別都市で三重化。米国通商の変動にもバッファを持つ。 - 電力起点の生産計画
季節・時間帯別の電力リスクを需要計画に反映し、ピーク回避型の生産スケジューリングを仕込む。エネルギーコストをKPIの一列目に。 - 人材アーキテクチャ
現地幹部の多層育成（Mgr／AMgr／SV）を出向とアカデミーで体系化。言語×工程のダブルスキルを評価軸に組み込み、退職率管理をKPI化。
まとめ：“移す”から“勝てる設計を選ぶ”へ
- 賃金上昇は避けられない前提のもと、製品・工程・サービスの高付加価値化に舵を切る。
- ベトナム単体で完結しない。アジア／グローバルの多拠点最適化で、通商・電力・地政の揺らぎに耐える弾性を持たせる。
- 実名事例が示すとおり、R&D近接×自動化×サービス一体の設計は、コスト優位の消耗戦から脱する有効打になり得る。
注：上記提言は、M&Aやジョイントベンチャーを前提とせず、まずオーガニックな能力設計でリターンを確保する順序を想定していますが、自社リソースや実現の緊急性等に応じて現地メーカーのM&A（買収・出資）、資本・業務提携も選択肢となります。
最後に｜当社の提供価値：ASEAN全域×クロスボーダーM&Aの一気通貫サポート
Syntax Partnersは、ASEAN全域（タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール等）を対象に、クロスボーダーM&AとJVを含む資本提携を中心とした投資銀行型アドバイザリーを提供します。単なる仲介ではなく、戦略—実行—統合を貫く実行力でご支援します。
参考資料（抜粋）
- 米中対立下の生産移転・リスク、ベトナムの位置付け：日本総研（JRI）レポート、2024/12/26。
- ベトナムの輸出拠点化・電力制約：MURCレポート、2023/07/18。
- 日系企業の業績・賃金動向・行政手続リスク：JETRO「2024年度日系企業実態調査」分析、2025/03/07。
- サプライチェーン再編・部品サプライヤーの競争環境：JETRO特集（2025/03/02）。
- パナソニックのベトナム展開（IAQ新工場・電材新棟）：LNEWS 2021/09/28、パナソニック公式 2024/01/23
- シャープのベトナム工場（中国からの移管・ライン構成）：現地インタビュー記事。
- 住友電装／住友電工のベトナム拠点：各社公式。