4. 2026年のM&A市場における論点
1）中国事業の再定義（精査・選別）
規制環境の不確実性や成長鈍化が続く前提のもと、収益性の低い領域では段階的な縮小・撤退を進めつつ、技術優位や収益性が見込まれる分野に資源を振り向ける動きが続くとみられる。現地での供給・販売・保守まで含めて優位を築きやすいテーマでは、研究開発や人材、資本配分を厚めに設計する判断が相対的に増えそうである。一方、合弁や持分保有は改めて採算性とリスクの見合いで点検され、ポジションの軽量化を伴う見直しも引き続き選択肢に入ると考えられる。
2）インド・ASEANでの先行者利益の獲得
インドでは金融・製造・エネルギーを中心に大型投資が続きやすく、日印間の政策対話の深度が個別案件の実行速度とスケールを後押しを与える局面が増えるとみられる。ベトナム、タイ、インドネシアでは、生産機能の移転・増強と現地消費市場の取り込みを同時に設計するアプローチが効果的であり、需要地近接の供給網と販売チャネルを一体で構築する企業ほど、立ち上がりの早さと収益化の確度を高めやすい。各社の投資は段階的なプレゼンス拡大を意識しつつ、競合優位性ある基盤獲得をM&Aにより目論む動きが強まると考えられる。
3）スタートアップ協業の深化
単発のマイノリティ出資から一歩進み、共同開発や市場共同開拓を含む戦略的提携へと踏み込む動きが広がるものと思われる。先端技術や高度人材へのアクセスを自社の事業ロードマップに結び付け、概念実証から商用化、スケールまでの移行経路を初期段階から描いておくことで、提携の質とスピードは一段と高まりやすい。この点、しばしば「岩盤規制」と揶揄される日本市場とは対照的に、海外市場の規制はASEANに代表される通り比較的緩やかであり、迅速なサービスローンチや実証実験の場として注目に値する。日本企業と現地企業間の資本と事業を両輪とするアライアンス設計は、互恵的な競争力強化・差別化を共に実現する打ち手として今後も継続するとみられる。
4）事業ポートフォリオの継続最適化
2025年、日本企業を取り巻く外部環境の急速な変化を契機として加速した「戦略的な事業ポートフォリオ再考と再構築」は、一過性の取組に終わらず、今後も平時運用として定着していくと考えられる。市場規模、競争環境、成長性、資本効率、リスクのバランスを見ながら資産を入れ替え、ブランドや人材、コア技術といった無形資産の移行・統合まで視野に入れて再配置を進める企業ほど、投資回収の確度とスピードを高めやすくなるだろう。市場変化に合わせた小刻みな見直しが、結果として全体の競争力を底上げする展開が想定される。
5）ESG・サステナビリティの組み込み
再生可能エネルギーやリサイクル関連の案件は、規制対応を先取りしつつ、新たな収益源の開拓にもつながるテーマとして位置づけられつつある。調達・製造・物流を通じたトレーサビリティの強化は、サプライチェーン全体の透明性を高め、事業リスクの管理精度を引き上げる効果が期待される。2026年も引き続き、資本市場との対話において説明可能性がより重視され、非財務情報を事業戦略に有機的に組み込む姿勢は引き続き評価され、何より持続的な競争力の強化に資するものとみられる。
結び
2025年のAPACでは、M&Aを通じた資産の入れ替えと成長投資が重なり合い、動的な事業ポートフォリオの再構築が幅広く確認された。米中摩擦を含む不安定な外部環境のもと、各社が自社の強みに照らして市場選択・技術獲得・ガバナンスの設計を丁寧に検討してきたことがうかがえる。総じて、戦略的な経営判断の重みと、意思決定から実行に至るまでの迅速な対応が、これまで以上に問われた一年であったといえる。
M&A戦略の構築においては、必ずしも100%やマジョリティの支配権取得に限定されず、マイノリティ出資や合弁を活用して現地市場で早期に橋頭堡を確立し、ネットワークや人材・技術へのアクセスを確保する手法が実務面で有効に機能している。また、ポートフォリオの再編局面では売却も視野に入れ、資産の新陳代謝を進める発想が徐々に定着しつつある点も特徴的である。
2026年は、各社がどの市場・どの製品やサービスに比重を置き、いかなる勝ち筋を描くのかがいっそう明確に問われる年になるとみられる。同時に、迅速な意思決定と資本・資産の再配備が求められ、その実行手段としてのM&Aはさらに戦略的重要性を増すだろう。戦略と実行、投資と収益性評価のサイクルを一体的に経営へ織り込んでいく企業こそが、企業価値向上へ確かな歩みを進めるものと考えられる。