M&Aアドバイザリー /ファイナンシャルアドバイザリー サービス
Syntax Partnersは、日本企業による国内外での戦略的 M&A を支援する独立系アドバイザリーファームとして、取引金額10億円〜100億円規模の中堅・中小規模M&Aにおいて、確かな実績と実行力に裏付けられた支援を提供します。とりわけ、アジア太平洋地域におけるクロスボーダー取引支援について高度な専門性を有しています。
当社は、企業の成長戦略や資本政策に基づき、事業買収・売却、合併、会社分割、事業譲渡、資産譲渡、株式譲渡、カーブアウト、LBO・MBO、第三者割当増資、資金調達、合弁事業の組成など、あらゆるM&A・資本取引スキームに対応しています。新規投資のみならず、既存投資の拡大・再構築・撤退といった局面においても支援が可能です。
当社は、初期検討段階から取引実行までの全体支援に限らず、方向性整理、ターゲット探索、交渉局面、デューデリジェンス対応、契約交渉、クロージング準備など、いかなるタイミングからの関与にも柔軟に対応し、必要とされる局面で実践的な助言を提供します。
当社は買手側・売手側双方の案件に対応しています。なお、仲介業務は行わず、買い手または売り手のいずれか一方にのみ助言するアドバイザリー専業として、利益相反を排除した立場から支援を提供します。
サービス内容
1. バイサイドM&A アドバイザリー（買収・出資に関する助言）
M&Aや資本提携を、中長期的な経営計画を実現するインオーガニック成長戦略として位置づけ、構想段階から実行までを支援します。市場環境や対象業界・地域の特性を踏まえ、実行可能性を重視したプロセス設計と運営を行います。
主な支援内容
- 成長戦略・投資方針およびM&A要件（Criteria）の整理
- 投資予算・資本政策との整合性確認
- 業界・地域分析に基づくターゲット企業の選定
- ロングリスト／ショートリスト作成
- NDA締結、IM（インフォメーション・メモランダム）および関連資料のレビュー
- Q&A対応の整理・運営、追加情報取得支援
- マネジメント面談準備・同席、施設見学（現地訪問）の調整・同席
- 意向表明書（LOI）作成支援および主要条件の交渉
- 情報リクエストリスト（IRL）策定・管理、データルームレビュー支援
- デューデリジェンス（事業・法務・財務・税務等）の推進支援（専門家連携）
- DD結果を踏まえた最終条件・契約交渉支援
- クロージング準備支援（CP管理含む）
- 合併、事業譲渡、資産譲渡、合弁事業組成等のスキーム設計・交渉支援
- PMI（Post Merger Integration）に関する助言
2. セルサイドM&A アドバイザリー（売却・事業承継に関する助言）
売却は単なる取引ではなく、事業ポートフォリオや資本政策の見直し、事業承継や成長戦略の再設計と不可分です。当社は、後継者不在やオーナー経営からの移行を含む事業承継型M&Aから、戦略的な資本提携・事業整理に至るまで、目的や背景に即した売却方針の検討を支援します。そのうえで、買い手候補への打診、プロセス運営、交渉、実行までを支援し、企業価値の最大化と確実な実行の両立を図ります。
主な支援内容
- 売却方針・スキーム検討（株式譲渡、事業譲渡、資産譲渡、カーブアウト等）
- 初期的なバリュエーションおよび主要論点整理
- 買い手候補（投資家候補）の選定・打診
- マーケティング資料（ティーザー、インフォメーション・メモランダム）の作成
- NDA締結、ティーザー／IM配布、Q&Aプロセス運営
- マネジメント面談・施設見学対応
- 意向表明（LOI）の取得・比較、交渉戦略立案・実行
- デューデリジェンス受入対応の実務支援
- 最終条件交渉、最終契約締結支援
- クロージング準備およびクロージング実行支援（CP管理含む）
- 敵対的買収防衛（ディフェンスアドバイザリー）
- 既存投資の再構築・撤退を含む出口戦略支援
3. クロスボーダーM&Aアドバイザリー・国際展開支援
国内案件を中心に支援しつつ、海外関与が必要となる局面では、アジア地域を中心としたクロスボーダー取引における実務知見を活かし、取引の円滑な実行を支援します。クロスボーダー取引に特有の法務・税務論点や商習慣の違いを踏まえ、実務に即した調整を行います。
主な支援内容
- アジア主要国におけるM&A・投資支援
- 現地実務・言語を踏まえた交渉支援
- ローカル企業・株主との調整支援
- クロスボーダー特有の法務・税務論点への対応（専門家連携）
- 海外子会社管理、地域統合、PMIに関する助言
- 海外事業再編、不動産・プロジェクト投資に関する助言
フィー体系と受任方針
- 当社の報酬体系は、投入工数ではなく、提供する価値と成果に基づいて設計されています。
- プロジェクトの内容やフェーズに応じて、初期費用を抑えた柔軟なフィーアレンジも可能です。
- フィー水準については、同業他社との比較において、現実的で競争力のある水準です。
- また、買い手・売り手双方から報酬を得ることはなく、いずれか一方の立場に立った助言に専念することで、利益相反を排除しています。
